イラン製無人機に日本部品 欧米や中国製も、CNN ｜ 共同通信
Published 2023/01/05 15:07 (JST) Updated 2023/01/05 15:19 (JST) 【ワシントン共同】米CNNテレビは4日、ロシアが侵攻するウクライナで昨年秋に墜落したイラン製無人機から、日本や欧米の企業が製造した部品が見つかったと報じた。中国や台湾の企業の部品も含まれていた。ウクライナ情報機関の分析としている。 ロシアはウクライナで、イラン製無人機を主要な攻撃手段の一つにしている。ロシアの武力侵攻を日本や欧米が間接的ながら手助けした格好となり議論を呼びそうだ。 ウクライナが自爆型無人機「シャヘド136」1機から取り外した52個の部品のうち、40個は米国の13社が製造。残る12個はカナダやスイス、日本、台湾、中国の企業が製造したという。
高度上空の核爆発で起きる「電気がない世界」の恐怖
【読売新聞】 北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念が高まっている。核兵器の恐ろしさとは何だろうか。熱線と爆風による大規模な殺傷と破壊、そして放射能汚染はもちろん深刻な脅威だ。しかし、はるか上空の核爆発で地上に起きる「電気がない世界」の恐怖
「宇宙安保構想」初策定へ 官民協力、産業育成を重視―関連防衛予算５倍・政府：時事ドットコム
「宇宙安保構想」初策定へ 官民協力、産業育成を重視―関連防衛予算５倍・政府 2022年12月21日07時12分 防衛省のＸバンド通信衛星「きらめき２号」を搭載し、打ち上げられたＨ２Ａロケット３２号機の噴煙＝２０１７年１月２４日、鹿児島県・種子島宇宙センター 日本政府が初めて、宇宙領域に特化した安全保障構想を文書にまとめる方針を固めたことが２０日、関係者への取材で分かった。経済や軍事、市民生活のあらゆる面において宇宙の重要度が高まる中、政府が宇宙利用の促進や産業育成を主導し、宇宙領域の能力強化を目指す。岸田文雄首相が近く方針を発表。文書の公表は来夏になる見通しだ。 宇宙能力「死活的に重要」 ウクライナ紛争でも浮き彫り―多国間連携、日本出遅れ 新構想は米国の「国防宇宙戦略」に相当する戦略文書になる見込みだが、名称は未定。背景には、宇宙の重要性が高まり、陸海空やサイバーに並ぶ「戦闘領域」になった
米国務省、「チャイナ・ハウス」創設 政策決定を迅速化：時事ドットコム
米国務省、「チャイナ・ハウス」創設 政策決定を迅速化 2022年12月17日08時11分 ブリンケン米国務長官＝１５日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国務省は１６日、バイデン政権が「唯一の競争相手」と位置付ける中国に関する部局横断の政策調整や情報共有の強化に向け、専門部署「中国調整部（チャイナ・ハウス）」を創設した。各国・地域で影響力を増す中国に対抗し、政策決定の迅速化を目指す。 米、中国半導体ＹＭＴＣに禁輸 日本拠点も標的に―商務省 ブリンケン国務長官は創設に当たり、「チャイナ・ハウスは省内外の中国専門家で編成し、各地域を担当する同僚や安全保障、経済、技術、多国間外交などの専門家と協力して問題に取り組む」と強調した。 国務省当局者によると、東アジア・太平洋局内にある中国担当部署を再編成し、(1)米中関係(2)戦略コミュニケーション(3)グローバル―の主に三つのチームで構成
次期戦闘機、日英伊で共同開発 Ｆ２後継、欧州との安保協力拡大：時事ドットコム
次期戦闘機、日英伊で共同開発 Ｆ２後継、欧州との安保協力拡大 2022年12月09日16時54分 日英伊が共同開発する次期戦闘機のイメージ（英政府提供・時事） 政府は９日、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継について、日本、英国、イタリアで開発・生産するとの３カ国共同首脳声明を発表した。空自への配備は２０３５年までを目指し、３カ国共同で進めることでコストの抑制を図る。日本が装備品で米国以外と共同開発を行うのは初めてで、欧州との安全保障協力を拡大することになる。 〔写真特集〕国産初のステルス機「Ｘ２」 浜田靖一防衛相は記者会見で、「共同開発を通して、わが国の防衛産業を維持強化していく。インド太平洋と欧州の平和と安定の礎となることを期待する」と述べた。英国のロングボトム駐日大使も東京都内で会見し「画期的な防衛協定だ。最高の軍事能力を得るために、先端技術を共有する」と強調した。 開発主体は、日本の三菱重
高高度核爆発 - Wikipedia
1958年にジョンストン島上空で行われたハードタックI作戦の核実験「ティーク」（3.8メガトン） 高高度核爆発（こうこうどかくばくはつ、High Altitude Nuclear Explosion, HANE）は、高高度における核爆発[1]。強力な電磁パルス（EMP）を攻撃手段として利用し、広範囲での電力インフラストラクチャーや通信、情報機器の機能停止を狙うものである。爆発高度によって分類されるものであり、核兵器の種類や爆発規模などは問わない。 概要[編集] 高度数十km以上の高層大気圏における核爆発においては、大気が非常に希薄であり、核爆発の効果に関して、高度が上がるにつれ爆風は減少していく[1]。核爆発のエネルギーは電磁放射線が多くを占めることとなる。核爆発により核分裂後10ps（10-11秒）以内に発生したガンマ線（X線）が大気層の高度20 - 40km付近の希薄な空気分子に衝突し
カメラに「存在しないもの」を見せるサイバー攻撃 離れた場所から電波を送信 成功率は99％
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 英オックスフォード大学の研究チームが発表した論文「Signal Injection Attacks against CCD Image Sensors」は、電波を使い、画像認識システムをだまして存在しないものを見せる手法を提案した研究報告だ。任意の文字や画像などを離れた場所からカメラシステムに電波を送信することで、例えば真っ黒であるカメラフレームに文字を浮かび上がらせることもできる。 現在は、CMOS（Complementary Metal-Oxide-Semiconductor）とCCD（Charge-Coupled Device）イメージセンサーという2つの主要なイメージセンサー・アー
日本は中国企業と付き合うのをもうやめるべきか
東京都内が「安倍晋三元総理の国葬」で厳戒態勢にあった9月27日、筆者は日本国際貿易促進協会（国貿促）の「日中国交正常化50周年記念シンポジウム」にパネリストとして登壇していた。 テーマは「日中経済の新動向とグローバルサプライチェーンの再編」。フォーシーズンズホテル東京大手町の会場は、300人を超える参加者で満席だった。 てなことをご紹介すると、さる筋の人たちからは「当節、不届きな親中派の一味」と思われてしまうかもしれない。そうは言っても、日中関係は重要である。なにしろ日中両国は、お互いに引っ越しができない間柄。そして日本は、安全保障面でアメリカと同盟関係にありつつも、経済面では中国の力を最大限引き出さねばならない立場である。この難しさは、中国ビジネスに携わっている最前線の人たちがもっともよく理解していると思う。 ほかならぬ国貿促の河野洋平会長が、国葬に出席されていたためにシンポジウムの閉会
電磁パルス兵器
概要高度100kmから数100kmの上空で核爆弾を爆発させると、上空高くでは大気が薄いため爆風はほとんど起きない。しかし、核爆発によって生み出された放射線の一種：ガンマ線が大気層20kmから40km付近の希薄な空気分子に衝突し電子を叩き出す。叩き出された電子は地球磁場の磁力線に沿って螺旋状に跳び、急峻な立ち上がりで強力な電磁パルス (EMP) を発生させることとなる。 電磁パルスの直撃を受けると、EMPは強力な電磁波なので、波長の適合するあらゆる導体に誘導電流が瞬間的に引き起こされる。特に外部にアンテナ用の電線を持つものや、パルス電流への耐圧・耐電流が不十分なものが特にダメージを受ける。早い話、送電線や送電鉄塔へ雷が落ちたのと似たような状況になる。光ファイバーケーブルを除く通信回路と外部から電源を受け取っている電源回路、それらの周辺にある電流の抜けていく経路となる回路が過電流や過電圧で破壊
長射程ミサイル、無人機を整備 防衛省、概算要求で８本柱：時事ドットコム
長射程ミサイル、無人機を整備 防衛省、概算要求で８本柱 2022年08月04日17時27分 防衛省は４日の自民党会合で、８月末にまとめる２０２３年度予算概算要求の基本方針を示した。５年以内に防衛力を抜本的に強化するための重点項目として、敵の攻撃圏外から撃てる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」配備や無人機の運用開始などを八つの柱として掲げた。 自民提言、「先制」イメージ払拭図る 敵基地攻撃、保有へ地ならし 柱はこのほか、陸海空や宇宙、サイバー各領域横断作戦の能力整備▽弾薬確保や施設強靱（きょうじん）化による継戦能力向上▽装備品の生産基盤強化▽部隊の機動展開力増強▽ミサイルなど「経空脅威」への対処▽ハイブリッド戦・情報戦への対応―となっている。政府が保有を検討する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）については言及しなかった。 防衛省は概算要求として過去最大となる５兆５０００億円台を計上した上で、金
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Su-57 (航空機) - Wikipedia
用途：多用途戦闘機 分類：ステルス戦闘機 設計者： スホーイ 製造者： KnAAZ 運用者： ロシア 航空宇宙軍[1] 初飛行：2010年1月29日[2][3][4][5] 生産数：32機（試験機10機[6]+量産型22機[7]）？ 2028年までに量産型76機を予定[8] 生産開始：2017年[9] 運用開始：2020年12月[10] 運用状況：現役 ユニットコスト：約4,000万USドル[11] Su-57（ロシア語: Сухой Су-57）は、ロシア連邦のスホーイ社が開発し、コムソモーリスク・ナ・アムーレ航空機工場（KnAAZ）が製造する多用途戦闘機。 正式名称が定まる前は試作機の設計名称であるT-50と呼称されていたが、韓国の練習機であるT-50と区別するため、開発計画の名称であるPAK FA（ロシア語: ПАК ФА、Перспективный Авиационный Комп
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日米、反撃能力で協力強化 共同声明「台湾、平和的解決を」―バイデン氏、日本防衛に責務・首脳会談：時事ドットコム
日英に平等要求 戦闘機共同開発―イタリア：時事ドットコム
ＥＵ、ロシアに追加制裁 １９０の個人・団体―航空部品の禁輸も：時事ドットコム
中国は「最大の戦略的挑戦」 国家安保戦略で政府調整：時事ドットコム
スタンド・オフ防衛能力に５兆円 外国製ミサイル購入も明記―安保文書骨子案：時事ドットコム
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1585201850038775810
マスク氏、ウクライナへのスターリンク無償提供継続へ
中国は「唯一の競争相手」 ロシア、欧州秩序の「脅威」―米政権が国家安保戦略発表：時事ドットコム
露軍が新型レーザー兵器投入（2022年5月19日）