自由な社会のルール - 池田信夫 blog
今年の動きとして、企業の財務・IT担当者にとって頭が痛いのは、金融商品取引法（通称J-SOX法）が来年3月期決算から適用されることだろう。担当者の話を聞くと、その負担は相当なもので、コンプライアンス不況が深刻化するおそれが強い。 磯崎さんのブログでも、この話題にふれているが、彼のいう「一部の人が社会全体のことを考えて計画をする」か「各自が利己的に考えて行動する（『自由』が建前だが実態はルールでがんじがらめの）社会」かという二者択一はまちがっていると思う。前者がだめであることは明白だが、その補集合は後者ではないからだ。 本家のSOX法がもう改正される予定であることでも明らかなように、企業の行動を「がんじがらめのルール」でしばることは、コストがかかるばかりで効果はほとんどない。以前の記事でも書いたが、そもそもエンロン事件もワールドコム事件も、法の不備によって起こったわけではなく、違法行為を
御用学者という病理 - 池田信夫 blog
2.5GHz帯については、新聞が報じたとおり、総務省がKDDIとウィルコムに免許を与えることを電波監理審議会に諮問し、わずか4時間半の審議で、諮問のとおり答申が出された。審議会が形ばかりのものだというのは霞ヶ関の常識だが、これほどあからさまに形骸化した審議会も珍しい。同じ総務省でも、情報通信審議会などは何ヶ月も論争が行なわれることがあるが、電監審はいつも即日答申だ。 その会長が羽鳥光俊氏（東大名誉教授）。通信放送学界のボスで、科研費の配分などにも大きな権力をふるう。その御用学者ぶりは有名で、着席するとすぐ原稿を見て「本日はご多忙のところ・・・」というあいさつから事務局の原稿を読み始め、「さて早速ではございますが・・・」と原稿のページをめくって「審議」するという。 今回の審議についても、記者会見で説明しているが、IPモバイルが返上した2GHz帯を含めて考えるべきだという議論については「2
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