おにぎり、ドイツでじわり浸透 具にアボカドやピーナツも：時事ドットコム
おにぎり、ドイツでじわり浸透 具にアボカドやピーナツも 2020年07月25日13時15分 おにぎり店を営むベンヤミン・アルバグダディさん＝１７日、独フランクフルト 【フランクフルト時事】ドイツでおにぎりの人気が徐々に広がっている。見た目は日本のコンビニエンスストアに並ぶプラスチック包装された商品とほぼ同じ。大手スーパーも販売を始め、手軽な食事として浸透しつつある。 コロナ禍で「全てゼロ」 危機克服へＮＹ日本食店団結―開業３６年、先駆者八木さん フランクフルトなど独国内３カ所でおにぎり店を営むベンヤミン・アルバグダディさん（３８）の主要顧客は若者やベジタリアン（菜食主義者）だ。１個２．５ユーロ（約３００円）で、さけやツナマヨといった「定番」の具だけでなく、アボカド、ピーナツなどもそろえる。 アルバグダディさんは出張先の日本で食べたおにぎりを気に入り、２０１７年に販売を開始した。日本風のおに
極超音速兵器で海軍力強化 ロシア大統領表明：時事ドットコム
極超音速兵器で海軍力強化 ロシア大統領表明 2020年07月26日23時49分 ２６日、ロシア北西部サンクトペテルブルクで、海軍の日のパレードを前に、軍艦を視察するプーチン大統領（ＡＦＰ時事） 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２６日、極超音速兵器などの最新鋭兵器の配備を通じて海軍力の強化を図る考えを表明した。ロシア海軍の日に北西部サンクトペテルブルクで演説した。 【特集】「新興若手財閥」暗躍でプーチン「終身大統領」確立へ プーチン氏はロシアが開発する極超音速兵器などの「世界に類を見ない」兵器の配備によって海軍力が強化されると強調した。ロシア国防省は２６日に海上・潜水艦発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」の発射実験が行われたと発表しており、プーチン氏は同ミサイルの配備を念頭に置いているとみられる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
中国の弾圧にさらされるウイグル文化、知識人が相次ぎ消息不明に
2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供（2020年7月23日提供）。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の自宅から、ブグラ・アルキン（Bugra Arkin）さんの父親であるアイエルケン・イブライン（Aierken Yibulayin）氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまった
「習氏は破綻した全体主義の信奉者」米国務長官の演説要旨
ポンペオ米国務長官は２３日、西部カリフォルニア州でトランプ政権の対中政策に関して演説し、習近平国家主席を破綻した全体主義思想の真の信奉者だと批判した。演説の主な内容は以下の通り。 ◇ 来年は（大統領補佐官だった）キッシンジャー氏の極秘訪中から半世紀を迎え、ニクソン大統領による訪中の５０周年となる２０２２年も近い。当時の世界は大きく異なっていた。われわれは中国への関与が未来を生み出すと考えていた。しかし今日、（新型コロナウイルスに関し）中国共産党のせいで、われわれはまだマスクをつけている。 中国に無分別に関与していくという古い枠組みは失敗した。そうした政策を続けてはいけないし、それに戻ってもいけない。米経済と米国的な生活様式を守る戦略が必要だ。自由世界は新たな専制国家に打ち勝たなくてはならない。 米国や他の自由主義国による政策は、後退しつつあった中国の経済を復興させたが、中国政府はその国際社
スペインかぜ - Wikipedia
スペインかぜ（英語: 1918 flu pandemic, Spanish flu、スペイン語: La pandemia de gripe de 1918、gran pandemia de gripe、gripe española）は、一般的に1918年から1920年[2]にかけ全世界的に大流行したH1N1亜型インフルエンザの通称。初期にスペインから感染拡大の情報がもたらされたため、この名で呼ばれている[3][4][5]。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）によるインフルエンザ・パンデミック重度指数（PSI）においては最上位のカテゴリー5に分類される[6]。 全世界で5億人が感染したとされ[7][8]、 世界人口（18億-19億）のおよそ27%（CDCによれば3分の1[9]）とされており、 これには北極および太平洋諸国人口も含まれる。死亡者数は5,000万-1億人以上[10]、おそらくは
豪州も中国が主張する南シナ海の領有権を否定－米国に続く
オーストラリア政府は中国が主張している南シナ海における広範な領有権を否定し、中国側の主張は1982年の国連海洋法条約と整合性がないと指摘した。豪州の同盟国である米国も先に同様の見解を示していた。 国連の豪政府代表部は、中国が南シナ海の「群島」を結ぶ境界線を引き権益を主張する「法的根拠はない」とする文書を提出。「南シナ海における長い歴史的活動の間に確立された『歴史的権利』あるいは『海洋権益』があるとする中国の主張を豪州は拒否する」と明言した。 米政権、中国の南シナ海巡る権利主張は「不法」と公式に非難 豪州および米国はいずれも、オランダのハーグにある仲裁裁判所が2016年に示した南シナ海での中国の歴史的権利は認められないとする判断を引用。中国の主張が国連海洋法条約に沿うものではないとして提訴していたフィリピンを同裁判所は支持していた。 国連の中国政府代表部にコメントを求めたが返答はなかった。同
中国、ブータン東部の領有主張 新たな争点化、インドけん制：時事ドットコム
中国、ブータン東部の領有主張 新たな争点化、インドけん制 2020年07月26日07時09分 【北京時事】中国がヒマラヤ山脈の隣国ブータン東部の領有権を主張し、反発を招いている。国交がない両国は２０１６年まで国境画定交渉を２４回重ねているが、ブータン側によれば、東部が議題に上ったことはなかった。中国による新たな争点化は、ブータンと結び付きが強く、対中国境紛争が再燃しているインドをけん制する狙いもあるとみられている。 【地球コラム】コロナ死者ゼロの奇跡－「幸せの国」ブータン 中国がブータン東部「サクテン野生生物保護区」の領有権に言及したのは、６月初旬にオンラインで行われた国際機関「地球環境ファシリティー（ＧＥＦ）」の会議。議事録によると、中国側代表は「ブータンとの係争地に位置し、両国の国境画定協議の議題になっている」と表明。ブータン側代表は「係争地として協議したことはない。中国の主張を完全に
Country Reports on Human Rights Practices - 2004 / Japan
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