1970年奈良県生まれ。大阪大学経済学部卒業、東京大学経済学博士(東京大学大学院経済学研究科博士課程修了)。現在は慶應義塾大学経済学部助教授。財政制度等審議会専門委員、産業構造審議会臨時委員。地方財政のエキスパートとして、政策面でも積極的に発言を続ける若き財政学の俊英として知られる。著書に『三位一体改革 ここが問題だ』(東洋経済新報社)、『入門 公共経済学』(日本評論社)、『財政学から見た日本経済』(光文社新書)、『アリとキリギリスの日本経済入門』(東洋経済新報社)など多数。 公式サイト:土居丈朗のサイト 景気こそやや上向きかげんの最近の日本経済。しかし、膨らみきった借金を返済するメドは立たず、財政危機が毎日のように叫ばれています。はたして、財政再建の道はあるのか。そもそも借金をし続けるのはどうしてマズイのか。郵政民営化、三位一体改革ってどうなの? 『財政学から見た日本経済』『三位一体改
●国会議員18名、ゲーム業界から15名が出席 6月23日、東京、永田町の参議院議員会館において、国会議員とゲーム業界関係者との意見交換会が開催された。これは、民主党の樽井良和衆議院議員が発起人となって設立された"ゲーム・キャラクター・デジタルコンテンツ議員連盟"の呼びかけにより実現したもの。同連盟はゲームを日本のお家芸と定義し、ゲームについて議論、研究する集まり。その最初の活動として、ゲーム業界関係者との会合が実現したというわけだ。 会合には、民主党から18名の国会議員が、ゲーム業界から15名の代表者が出席。最初に、民主党団体交流委員長である樽床伸二衆議院議員が以下のように挨拶。 「政治と経済、業界団体の関係は、古い時代には確かにありました。これが時代が進んで経済環境が変わり、かつてとはちがう新たな政治の分野が出てきております。ゲーム業界はまさに、新規産業の雄です。私たち民主党は、新しい関
■ 「六ヵ国協議」が来る25日の週に再開されることになるようである。『共同通信』は、「拉致含む包括的解決目指す 首相、6カ国協議で」の見出しで次の記事を配信している。 小泉純一郎首相は11日午後の参院本会議で、7月下旬開催で合意した北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に臨む方針として「北朝鮮に核問題をはじめとする諸懸案の解決を関係諸国と連携しつつ求めていく」と強調、拉致問題を含む包括的な解決を目指す考えを示した。 拉致問題の行き詰まりで、北朝鮮に対する経済制裁を求める声が強まっていることには「経済制裁は可能な一つの手段と考えているが、まず制裁ありきではない」と述べ、慎重な姿勢を示した。 この「六ヵ国協議」は、日本にとっては、かなり条件の悪い協議になりそうでえある。岡田克也・民主党代表は、協議における「実質的な進展」を政府に要求したようであるけれども、何を以て「進展」と観るでは関係各国では相当な
総務省が発表した情報通信白書によれば、04年のインターネットの1日の平均利用時間は37分(前年比5分増)と、新聞の31分(同2分減)を初めて上回ったが、大手新聞はこれをほとんど無視して報じなかった。ニュースの収集手段においてもネットが新聞を上回っていることも、今回の調査で、初めて明らかにされた。 上:1日あたり利用時間の媒体別の年度推移 下:年代別・性別の差。これは利用している人に限っての平均時間。若い人ほど新聞は読まないし、読んでも時間が短い、ということが分かる(同白書より) 総務省は6月28日、05年版の「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を公表したが、それは新聞社が伝えたくない内容を多分に含んでいた。 日経新聞 は本紙でこれを完全に無視し、「情報通信白書、情報セキュリティー関連、個人の被害額、昨年934億円」との見出しで、白書の別の話題だけに限定して当日夕刊で報じた。専門紙(
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