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総務省が携帯大手キャリアに対し、契約期間中の支払総額をユーザーに示すことを義務付ける、と日本経済新聞が報じています。料金が比較しやすくなることが期待されています。 数カ月や1年間限定の割引で料金が複雑化 報道によると、総務省は大手携帯キャリアは契約時や更新時、ユーザーに2年契約などの契約期間中の支払総額を書面やメールで伝えることを義務付ける方針です。 現在は、契約から数カ月間や1年間に限定した割引が適用され、店頭などで契約直後の料金が強調して表示されるケースも多く、キャリア間の料金比較が難しくなっています。 総務省の有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」は3月に、条件付きの割引によって料金が複雑化していると指摘し、契約期間中の支払総額をわかりやすく明示する必要がある、などとした中間報告案をまとめていました。 「違約金1,000円以下」と同じ10月からの義務化めざす 総務省は、支

俺はトラックにはねられてこの世界に来たんだけど

とんでもねえアホが私の7pay記事に文句垂れてきたと思ったら、壮大な誤爆だった どうしてこういう使えない代理店ばかりをアサインしてしまうのか

２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。 財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。 財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支

セブンイレブンのQR決済「7Pay」がリリース翌日から大規模な不正アクセスの被害を受け、少なくとも約900人が、計約5500万円の被害を受けた。原因は杜撰なIDの設計にあり、被害者はいずれもIDを乗っ取られて、クレジットカードから不正にチャージされた。 自分の設定したIDとパスワードを入力して、どちらも正しい場合にログインできる仕組みは1960年代前半に発明されて以来、今もインターネット上で最も広く利用されている。GAFAはじめYahoo!や楽天といった大手企業が今も使っていることから、十分に安全と思われがちだ。 ところが実際のところ特にここ数年は非常に激しい攻撃に晒されており、血の滲むような努力と不断の改善によって維持されている。利用者は自分が入力したIDとパスワードしか意識しないけれども、その裏では端末環境の特徴やアクセス元のIPアドレスや位置情報、同時に利用している他の端末など、実に

抜井規泰 @nezumi32 「ひが〜あしぃ〜」と、呼び出しが声を張り上げる国技館の「東」。でも実際の方角は、なんと北。そんな相撲コラムを書いている新聞記者。元大相撲三賞選考委員。元ベストナイン&ゴールデングラブ賞選考委員。玉成会研究室の落ちこぼれ。朝日新聞で「角界余話」「広重が描いた江戸」連載中。趣味は芝刈り。ベストスコア79。「いいね」は付箋 asahi.com/sp/rensai/list… 抜井規泰 @nezumi32 この会社で学んだこと① １９９５年秋　「２年生記者研修」にて　籔下彰治朗・元朝日新聞編集委員 《（前略）あなた方にはいま、自分は見たままを書けるという自信があると思います。入社以来、徹底して見たままを書けばいい、率直に書けばいいとの教育をされていると思います。》 2019-07-03 08:26:33

大阪市で住民票などの証明書発行業務を担う基幹システムが停止。復旧まで21時間を要し、8000件近い証明書発行業務に影響が及んだ。原因はOracle Databaseのクラスタ機能に潜むバグだった。ネットワークの不調をきっかけにシステムが停止し、再起動もできなくなった。米オラクルはバグの存在を把握しながら対外開示をしていなかったとみられる。 2019年6月7日午後0時5分頃。大阪市内の24の区役所や出張所、梅田・難波・天王寺のサービスカウンターで、住民票の写しや記載事項証明書、国民健康保険や税務関連の証明書などが印刷できなくなった。金曜日の昼休みということもあり、週内に書類を発行してもらおうと区役所など窓口に来ていた住民からは悲鳴と怒号が上がった。 同じ頃、大阪市西区の阿波座にある大阪市ICT戦略室も騒然としていた。システム障害を知らせる警報が鳴り、各区役所からトラブル発生を知らせる電話が相

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン＆アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。 残高チャージ、新規登録を停止　決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だっ

スマートフォン決済の「セブンペイ」で不正利用の被害が確認されたことを受けて開かれるセブン＆アイ・ホールディングスの緊急記者会見を生中継。 #セブンペイ#不正利用#緊急会見 ◆「ワールドビジネスサテライト」「ガイアの夜明け」などが見放題！ 「テレビ東京ビジネスオンデマンド」はコチラ↓（入会月無料） https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/info/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=meta ◆毎日ニュースをを更新中！ チャンネル登録：https://www.youtube.com/channel/UCkKVQ_GNjd8FbAuT6xDcWgg/featured?sub_confirmation=1b1 ◆公式SNSでも番組を配信中！ 公式ツイッター：https://twitter.com/tx_news WBS：https://t