【読売新聞】 上級生からのいじめで不登校になったなどとして、宮城県加美町の小学校に通っていた男子児童の母親らが19日、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定し、第三者委員会による事実関係の調査を行うよう県と町の各教育委員会に
【読売新聞】 女子トイレで女性を盗撮したとして、性的姿態撮影処罰法違反などで起訴された鹿児島県警枕崎署の巡査部長(32)について、県警は21日、停職3か月の懲戒処分とした。巡査部長は同日付で依願退職した。 発表によると、巡査部長は2
【読売新聞】 ダイエットや筋力アップなどを目的に、トレーナーから個別指導を受ける「パーソナルトレーニング」で重傷などを負う事故が相次いでいる。近年の筋トレブームを背景に被害は増加傾向で、消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)
【読売新聞】 インターネット上での 誹謗 ( ひぼう ) 中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。来月中旬に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い
インターネット通販大手アマゾンジャパンが5月から全商品を対象に導入を検討しているポイント還元制度を巡り、アマゾンが外部の出品者に対する導入の義務づけを撤回したことが分かった。出品者に還元の費用負担を強制している恐れがあることなどから、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるとみて、公正取引委員会が調査していた。 アマゾンは10日、読売新聞の取材に対し、「ポイントプログラムの展開について、予定していた計画を変更することにした」(広報)と撤回を認めた。撤回の理由は明らかにしていないが、公取委の調査などを重くみたとみられる。ポイント還元制度の導入は、出品者の任意にする方針だ。 アマゾンは今年2月、全商品を対象に、購入額の1%以上を利用者にポイントとして還元する仕組みを導入すると表明。外部出品者に対して、商品へのポイント還元を義務づけ、その費用は出品者が負担する仕組みとする方針を
東京都大田区で今年5月、主婦が車にはねられた事故は、イヤホンを付けて近くを走っていた自転車が原因だったとして、警視庁は27日、自転車に乗っていた東京都大田区の医師の男(30)を重過失傷害と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で東京地検に書類送検した。警察庁によると、直接、自転車が人をはねていない事故で、イヤホンの「ながら運転」が立件されるのは極めて異例。警視庁は、起訴を求める厳重処分の意見を付けた。 警視庁幹部によると、医師は5月11日午前8時20分頃、イヤホンを付けたまま自転車を運転し、大田区南蒲田の五差路交差点で乗用車と出合い頭に接触。急ハンドルを切った車が、近くにいた自転車の主婦(44)をはねて重傷を負わせた。周囲の防犯カメラには、事故の後、壊れた自転車からタクシーに乗り換えて現場から走り去る医師の姿が映っていた。
警察庁は、運転免許証の有効期限の表記について、元号と西暦の併記とする方針を固めた。システム改修を終えた都道府県から新しい免許証に切り替える。 有効期限は現在、元号表記となっているが、同庁は今年8月、外国人の免許保有者の増加などを受け、西暦表記に変更する道路交通法施行規則改正案を発表した。 正式に決定するための手続きとして、9月4日まで意見を公募したところ、元号表記を残すよう求める意見が多かったため、方針を見直すことにした。 元号と西暦のどちらの表記を優先するかは今後、決める。〈1〉西暦を先に記し、元号をカッコ書きにする〈2〉元号を先に記し、西暦をカッコ書きにする――の2案を軸に調整する方向だ。 生年月日や交付日、免許取得日の表記は従来通り元号のままとする。
2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、10%の税率を課す。税率を8%に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。
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