法務省人権擁護局は3月31日、「外国人の人権に関する『外国人住民調査』」の結果を公表。 国内に住む外国人を対象にした差別に関する、法務省の初の実態調査の結果である。 ※日本の37市区に在留する18歳以上の外国人を対象に、住民基本台帳から無作為抽出により18,500人の在留外国人に調査票を郵送し、4,252人から回答（回収率23.0％）を得た。調査期間は2016年11月14日～12月5日 。 もくじ 入居断られた経験のある外国人は約4割（ロイター記事） 若いほど入居を断られる傾向 入居を断られる国籍TOP３：1位タイ、2位中国、3位朝鮮 在留期間が長いほど、入居を断られる割合が減少 同居相手が日本人だと、入居を断られる割合が小さい 日本語ができないほうが入居しやすい!? あわせて読みたい 入居断られた経験のある外国人は約4割（ロイター記事） 国内に住む外国人を対象にした差別に関する、法務省の

入居拒否も４割 法務省は３１日、国内に住む外国人を対象にした差別に関する実態調査の結果を公表した。過去５年間に日本で外国人を理由に侮辱されるなどの差別的な発言を受けた経験のある人は全体の２９．８％。また、日本で住居を探した経験のある人のうち、外国人を理由に入居を断られた経験がある人は３９．３％だった。外国人差別の国の実態調査は初めて。同省は結果を分析し、人権政策に反映させる。 調査は昨年１１～１２月、１８歳以上の中長期の在留資格を持つ外国人や在日韓国・朝鮮人などの特別永住者ら１万８５００人を対象とし、４２５２人が回答した。東京都港区、札幌市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市など全国３７自治体と協力して実施。回答者の国籍・出身地域別は最多が中国３２．５％（１３８２人）で、韓国２２．１％（９４１人）、フィリピン６．７％（２８５人）と続いた。