1.日時 平成25年12月1日(日曜日)14時00分~17時00分 2.場所 都市センターホテル7階 701会議室(東京都千代田区平河町2-4-1) 3.議題 学校図書館担当職員の担うべき役割・職務について 学校図書館担当職員の質の確保を図るための方策について その他 4.配付資料 資料1 学校図書館担当職員の役割及びその資質の向上に関する調査研究協力者会議におけるこれまでの議論のまとめ (PDF:355KB) お問合せ先
本節では,公立図書館および学校図書館に関わる子どもの情報行動についての研究を,次の6つに分けて概観する。すなわち,1.利用者研究・調査,2.利用者教育と情報リテラシー教育,3.検索ツール・システム,4.図書館ホームページ,5.電子図書館,6.図書館担当者,である。 なお,本研究では「子ども」の範囲を0歳から19歳までとしているが,ここでは,大学生の大学図書館利用に関するものは除外した。 4.1.1. 利用者研究・調査 (1)図書館利用研究と情報利用研究 利用者研究は,1960,70年代に盛んに行われてきた領域で,厳密に言えば,利用者研究・調査(user study / survey)と利用研究・調査(use study / survey)に分けられる。 田村俊作(2001)は「情報利用をめぐる研究」のなかで「図書館利用者調査」と「図書館利用調査」の概念を次のように整理している。「図書館利用
ホーム > 教育トレンド > 実践の場から > 学校図書館を活用した調べる学習 ~どう情報を読み取りまとめるか、児童・教員共に学ぶ―東京都荒川区教育委員会 学校図書館支援室・藤田利江 主任学校図書館指導員― 学校図書館を活用した調べる学習 ~どう情報を読み取りまとめるか、児童・教員共に学ぶ―東京都荒川区教育委員会 学校図書館支援室・藤田利江 主任学校図書館指導員― 学校図書館の活用がこれまで以上に高まりそうだ。新学習指導要領では、知識・技能の「習得」はもとより「活用」や「探究」の学習活動をバランスよく実施することが求められている。そのためにも、学校図書館に対する期待はますます大きい。学校図書館の充実と活用支援に力を入れている東京都荒川区教育委員会 学校図書館支援室の主任学校図書館指導員、藤田利江先生に取材した。 学校・学年・教科: 荒川区立第三峡田(はけた)小学校 4年生総合的な学習の時
CA1754 – 動向レビュー:英国における公貸権制度の最新動向―「デジタル経済法2010」との関連で / カオリ・リチャーズ 学校図書館をめぐる連携と支援:その現状と意義 1. 学校図書館の充実施策の変遷 本稿は、学校図書館と公共図書館の連携および公共図書館による学校図書館への支援についての文献レビューを目的とするものであり、初めに、行政施策の流れを概観することによって、文献の動向が整理できるものと考えている。本来は、連携と支援の両者について十分なレビューを行いたいところであるが、実際には連携に関する研究や事例報告は非常に少なく、支援に重点を置く結果となったことをおことわりしておく。 1997年の学校図書館法改正以来、学校図書館の充実のためにいくつかの施策が実施されてきた。財政支援としては、「学校図書館図書整備5か年計画」「新学校図書館図書整備5か年計画」「地域活性化交付金(住民生活に
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