商店街活性化と買い物弱者対策として始まった勝浦市のドローン配送サービスだが、1年あまりで中止されることになった＝勝浦市で2023年1‎月‎18日午後0時35分、岩崎信道撮影 ドローンと電気自動車（EV）を活用した商品配送サービス事業について、千葉県勝浦市は3月末で中止することが判明した。需要がなかったことが理由。同事業により、2022年度から3カ年度で計約1億円の補助をする予定だったが、市は最終年度だった24年度予算案に関連費を盛り込まないことを決めた。 市商工会関係者らで組織する市商店街活性化推進協議会による「商店街等にぎわい創出事業」として、商店街の活性化と買い物弱者支援などを目的に23年1月に始まった。JR上総興津駅前に開設したデポ（物流拠点）で客の注文を取りまとめ、スタッフが商店を回って注文品をピックアップ。ドローンに載せ、客が指定する着陸ポイントまで運ぶ。並行してバンタイプのEV

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜査を尽くさなかったとして、東京都と国に計約1億6200万円の賠償を命じている（双方が控訴）。公安部がデータの一部を除外した疑いは、控訴審で新たな争点となる可能性がある。

夜空を彩る若草山の山焼きと花火。手前は興福寺の五重塔＝奈良市で2024年1月27日、山崎一輝撮影（午後6時18分から午後7時43分まで撮影した36枚を合成） 古都に早春の訪れを告げる若草山の山焼きが27日夜、奈良市であった。冬枯れの山肌を炎がはう幻想的な光景に、多くの観覧客が見入った。 昨年は雪や雨で草地が湿り、炎がほとんど燃え広がらなかった。今年は天候に恵まれ、約19万人（県発表）が訪れた。 山焼きに先立ち、約600発の花火が打ち上げられた。午後6時…

能登半島地震で、道路が寸断され孤立状態になっていた集落で、自ら住み慣れた地域を選ぶ住民がいる。土砂崩れによって道がふさがり、徒歩で農道を約20分進んだ石川県輪島市三井町細屋に住む岡田健二さん（63）。地震の傷痕が大きく残る自宅で一人過ごしている。 元日、大きな揺れによって自宅内のタンスが倒れ、寝ていた岡田さんの額上部に直撃した。気がつくと、血だらけで車の中にいた。必死にタンスの下敷きとなった岡田さんを助けたのは、2年前に妻が他界して以降、男2人で生活を送っていた高校2年の長男だった。約1週間後に心配した親戚が自宅を訪…

自民党安倍派の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、下村博文氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）の幹部議員7人について政治資金規正法違反容疑での立件を断念した。パーティー券収入のノルマ超過分を派閥や自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載していない疑いが持たれていたが、いずれも会計責任者との共謀が立証できないと判断したとみられる。 立件が見送られたのは、松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長▽世耕弘成前党参院幹事長▽萩生田光一前党政調会長▽下村博文元文部科学相▽塩谷立元文科相。

名古屋市立小学校の男性教諭（40代）が、2019～21年に同僚の女性教諭（20代）と学校内で性行為をしていたことなどを女性本人から学校側に告発され、自主退職していたことが関係者への取材で明らかになった。 女性教諭が23年1月に所属先の小学校に提出した報告書などによると、2人は19年4月、6年生（2クラス）の担任となり、男性は学年主任だった。 当時、男性は既婚、女性は未婚だったが、男性教諭が女性教諭に好意を抱き、19年7月から男性教諭が他校へ異動する21年春まで、校内で日常的に胸や尻を触っていたほか、男子トイレ内での性行為、裸の写真や下着姿などのわいせつ画像の送信要求などを繰り返していたという。

昨年11月、大分市がJR大分駅北口駅前広場に設置する聖フランシスコ・ザビエル（1506～52年）のブロンズ像に強力な接着剤で写真シールが貼られた器物損壊事件で、未成年者2人が事件に関与したとして市に謝罪していたことが関係者への取材で明らかになった。市は被害の発覚直後から加害者に連絡を呼び掛けていたが、12月下旬になって申告があったという。 ブロンズ像には、複数の女性が写った写真シールのつづりが業務用とみられる強力な接着剤で貼り付けられていた。発見した通行人が同駅前交番に通報して発覚。市は応急処置としてシールの上から黒の布テープを貼り、大分中央署に被害届を提出した。

裏側に検察への“批判”めいた文章が記された1000円札。表側には何も記されていない＝2023年11月15日、田中龍士撮影 検事が冤罪（えんざい）をつくり、日本を地獄に落としている――。検察への“批判”めいた文章がつづられた1000円札が一部で出回っている。こうした「落書き」は犯罪にならないのか。うっかり、お釣りで受け取った場合に使えるのか。【菅野蘭、大野友嘉子】 スーパーでのお釣りに 「買い物に行ったらお釣りの中に紛れていて『何これ!?』って、びっくりしちゃった」 飲食店の経営者は戸惑いを隠さない。2023年11月中旬、東京都中野区のスーパーマーケットで買い物し、帰宅後に財布の中を整理している時に異変に気付いたという。

回転ずし大手のスシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が、東京都内の店で働く男性アルバイトの5分未満の労働時間を切り捨て賃金を支払っていないとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。男性が所属する労働組合などの話で明らかになった。労働基準法では労働時間は1分単位で計算するのが原則と解釈されている。 男性が所属する労組の首都圏青年ユニオンなどによると、是正勧告は同社の「スシローヤエチカ店」（東京都中央区）に対し、2023年12月25日に出された。同店で長年働いている男性アルバイトが、過去に5分未満の労働時間を切り捨てられていたとして、労組の団体交渉などで是正を求めたが、話し合いがつかず、未払いの是正を求め23年7月に労基署に申告していた。申告は20年4月～22年8月までの分。同年9月以降は1…

完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど「張りぼて」であることが発覚したのだ。トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などのアクセス確保が目的。受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、使用開始は約2年遅れてしまう。

サンタクロースの衣装を身に着けたふなっしーたちと記念写真を撮る子どもたち＝千葉県船橋市で2023年12月21日午後3時57分、石塚孝志撮影 千葉県船橋市の非公認キャラクター「ふなっしー」が21日、サンタクロースの衣装を身に着けて塚田児童ホーム（同市前貝塚町）の年末イベント「大感謝祭」にサプライズで登場した。ふなっしーが「子どもたちに夢と一緒にプレゼントを配りたい」と2013年から始めた。新型コロナウイルス禍で中止になった年もあったが、クリスマスの名物企画となっている。 会場となった塚田公民館の講堂で約250人の子どもや保護者は、同市公認キャラクター「船えもん」とのダンスを楽しんだ。そこに突然、サンタ姿のふなっしーが弟の「ふなごろー」、ペットの「ふにゃっしー」と共に登場。子どもたちから「ふなっしーだ」と大歓声が起こった。

ノーベル生理学・医学賞を受賞した京大iPS細胞研究所名誉所長の山中伸弥教授（61）が15日、ニッポン放送「うどうのらじお」（金曜後3・30）に出演。フリーアナウンサーの有働由美子（54）との丁々発止を見せた。 有働アナがママに扮してゲストを迎える「スナック由美子」のコーナーに登場。 山中教授は初期からのヘビーリスナーで番組の大ファン。番組出演を楽しみにしていたといい、14日に酔って階段を踏み外し、顔面を負傷して眼帯姿の有働アナを「人生一歩先はわからないですね。ほんと気を付けてください」と見舞った。 有働アナに「これ青タンになってきて、この後シミができたりとかありますか？」と聞かれ、「僕も一応昔、医者だった時がありまして。自分でもラグビーとかやってて、僕自身も鼻折ったこと2回くらいあって。どうなるか。今、ここ青あざでしょ？それね、だんだん下がってくるの。だって、そりゃあ重いもん。重力で。場所

1923年9月の関東大震災で起きた朝鮮人集団虐殺について、当時の陸軍省による実態調査の一部資料が新たに見つかった。この公文書にはどんな意義があるのか。李成市・早稲田大名誉教授（東アジア史）に聞いた。 【関連記事】 関東大震災の朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書発見　陸軍機関作成 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 見つかった公文書は、一地方の役所がまとめた小さなピースだが、日付や書式や記述を精査し、本省の通達や他の公文書と突き合わせると、当時の政府が虐殺事件を国際的な大不祥事ととらえ、国家ぐるみで隠蔽（いんぺい）しようとしていた大きな構図が浮かび上がる。 政府は1923年9月の関東大震災後、東京・大島町（現在の江東区大島）で起きた陸軍による中国人リーダー・王希天惨殺事件を巡り、真相究明を迫る中国との外交交渉に苦慮していた。外務省は震災復興支援の親日ムードが、在日中

関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ　朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件

岸田文雄首相は、自民党の清和政策研究会（安倍派）が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していた疑惑を巡り、松野博一官房長官に加え、高木毅・党国対委員長、西村康稔経済産業相、萩生田光一・党政調会長ら新たに3人を交代させる方針を固めた。事実上の更迭となる。 安倍派では松野、高木、西村、萩生田の各氏の…

東京都千代田区一番町の英国大使館跡地から弥生時代の集落跡が見つかったことが千代田区への取材で分かった。見つかったのは三菱地所レジデンス（東京都）などが再開発を進めている土地で、縄文時代のものも含めこれまでに竪穴住居跡が28棟確認された。ただ、遺跡として現地に残すことは難しい見込みで、調査後に埋め戻されてマンション建設が始まる予定。現地説明会も開かれない。都心における遺跡活用の難しさを改めて浮き彫りにした。 千代田区などによると、10月下旬までにこの土地で見つかった弥生時代後期前半（1～2世紀）の竪穴住居跡は21棟。縄文時代のものも3棟あり、そのうち1棟には貝が残っていた。時期が不明の竪穴住居跡も4棟あった。弥生土器や縄文土器も出土し、近世の上水木樋（もくひ）や井戸、地下室なども確認された。

労働組合「スターバックスユニオンジャパン」結成について記者会見する川端蒼流さん（右）ら＝東京都千代田区で2023年11月29日午後4時5分、藤沢美由紀撮影 スターバックスコーヒージャパンの店舗で働く従業員らが29日、労働組合「スターバックスユニオンジャパン」を結成したと発表した。同社従業員による労組結成は初めてとみられ、今後他社も含め全国のカフェで働く従業員に参加を呼び掛けていくという。 結成は11月1日付で、現在の組合員は3人。賃金の引き上げ▽人手不足の解消▽多様な性を表すバッジなどアクセサリーの着用許可▽レジへの椅子の設置▽留学後の復職制度の設立――などを同社に求めている。 結成メンバーの一人で、東京都内の店舗で正社員として働く川端蒼流（そうる）さん（23）は同社の障害者雇用制度で採用され、月給は手取り約16万円という。加入する「首都圏青年ユニオン」によると、今年7月に賃金引き上げなど

宝塚歌劇団の劇団員の女性（25）が9月末に死亡した問題で、遺族代理人の川人博弁護士は27日、歌劇団と運営元の阪急電鉄側と面談し、「パワハラが否定されたまま合意解決することはありえない」と主張したことを明らかにした。双方の主張に隔たりがあり、引き続き交渉を続ける。 川人弁護士によると、24日に開かれた面談には、双方の代理人と劇団総務担当者が出席した。遺族側は、歌劇団と阪急側が女性に対する過重労働とパワーハラスメントの事実を認め、謝罪して被害補償することを求めた。歌劇団が14日に公表した調査報告書の調査チームについては「外部性・独立性がなく、同チームの調…

滋賀県オリジナル巨大タペストリーや撮影で使用された「とびだしとび太」（右下）などが展示されている県庁新館玄関＝大津市京町4で2023年11月22日午後2時9分、北出昭撮影 「日本の埼玉化には僕は反対。めちゃくちゃ言うなあ」。滋賀県の三日月大造知事が21日の定例記者会見で、滋賀が重要な舞台となる映画「翔んで埼玉～琵琶湖より愛をこめて」をディスった（けなした）。映画が盛り上がることによる県への影響を問われての返答。しかし、「映画が作られ、公開されるのであれば、徹底的に活用しよう」と歓迎の本音も隠さなかった。

豚まんで有名な「551蓬萊」（大阪市）の社員だった男性（当時26歳）が自殺したのは、客から理不尽なクレームを受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）や長時間労働が原因だとして、男性の母親が、労災と認めなかった国の決定の取り消しを求めて提訴した。22日に大阪地裁で第1回口頭弁論があり、国側は請求棄却を求めた。 訴状によると、男性は2015年3月に入社後、通信販売の電話受付業務を担当。チルド商品の注文やクレームの電話に対応し、客から「死ね」「バカ」などと罵声を浴びせられることもあった。17年10月にうつ病と診断されて休職し、18年6月に自殺した。遺族は労災申請したが、大阪中央労働基準監督署は21年3月、「心理的負荷は強くなかった」として労災と認めなかった。