血縁関係がなくても法的に親子関係を結ぶ「養子縁組」の悪用を防ぐため、昨年12月末以降、市町村が法務局に受理、不受理を照会することになった虚偽が疑われる不自然な届け出が、山梨で昨年1〜3月に複数件受理されていたことが4日、分かった。 不自然な養子縁組が相次いで発覚したことを受け、法務省は昨年1〜3月に全国調査を実施し、養親と養子が日本人で養子が成人の事例のうち、養親や養子の戸籍に養子縁組・離縁の記載が3件以上ある例が275件確認された。過去1年以内に3件以上ある例も133件あった。 法務省は「山梨県にも該当例は複数あったが詳細は話せない」としている。だが、関係者によると、甲府市では、過去2年間に2人を養子にした60歳の養親がさらに59歳との養子縁組を届け出た例があり、受理したという。同市の市民課はこの事例があったことを認めた上で「今だったら法務局に照会するが、当時は調べることができなかった」