企業の若手社員 アジア派遣へ 3月6日 5時6分 日本企業のアジアでのビジネス拡大を後押しするため、JICA=国際協力機構と経済産業省は、経済発展が見込まれるベトナムやインドネシアなどに、企業の若手社員を派遣する事業を始めることになりました。 この事業は、JICAと経済産業省が新年度から始めるもので、日本の企業で働く20代から30代の若手社員を、今後成長が見込まれるベトナムやインドネシア、それにバングラデシュなどのアジアの国に派遣します。派遣された社員は、原則として1年間、現地の政府機関や団体に入るとともに、現地のことばやビジネスの慣習を学びます。中国やインドといった新興国には、大手を中心に日本企業の進出が進んでいますが、経済産業省では、将来の経済発展が見込まれるほかのアジア諸国への取り組みは不十分だとして、こうした地域でのビジネス拡大に向け、国として後押しする必要があると判断しました。経