兵庫県尼崎市の担当者「申し訳ございませんでした」。 23日開かれた緊急会見で、尼崎市は全市民46万人分の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと明らかにしました。USBメモリーには全市民46万人分の住民基本台帳の情報のほか、生活保護受給世帯や児童手当受給世帯の口座情報などが含まれていたということです。 6月21日、臨時特別給付金を支給する業務の一部を委託されている業者が、データを移し替える作業のためUSBメモリーを持ち出していました。 担当者は作業終了後、大阪府内の飲食店で飲酒をしていました。 同僚と別れた後、路上で寝てしまい、翌日未明の2時過ぎに目覚めた際に、USBメモリーの入ったカバンごとなくなっていることに気づいたということです。 前代未聞の事態に街の人は……。 尼崎市民の一人(女性)「初めて聞きました。本当?うそでしょ」。もう一人の市民(男性)「インターネットで見てびっくりした。
イーロン・マスクさん「出生率が死亡率を超えるような変化がない限り、日本はいずれ消滅する。世界にとって大きな損失だ」 イーロン・マスクさんのツイート At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world. Googleによる英語からの翻訳 明らかなことを言うリスクがあるが、出生率が死亡率を超えるような変化がない限り、日本はやがて存在しなくなるだろう。 これは世界にとって大きな損失となるでしょう。 At risk of stating the obvious, unless som
京都府警運転免許試験課は7日、京丹後署で受理した運転免許更新手続きに関する書類約2800人分を、業務を委託する府交通安全協会が紛失したと発表した。申請者名と電話番号が記載されているという。 府警によると、警察署で免許更新時に申請者が提出するA5サイズの「更新時講習受講誓約書」で、2020年3~12月に京丹後署で受理した分を紛失した。 府警の説明では、免許証交付後に署内で破棄する決まりだったが、今年2月下旬、同協会の60代職員が京丹後市内の自宅で焼却しようと持ち帰った。段ボール箱に入れて小屋に置いていたところ、3月26日に強風で中身が吹き飛び、約2800枚が日本海などに散逸したという。 府警と同協会が3日間かけて周囲を捜索し、申請者名が判読できる約1200枚を回収した。書類の悪用は確認されていないという。府警は6日以降、約2800人全員に謝罪文を送付した。府民からの問い合わせは同課と府交通安
今すぐウクライナの人々を支援する方法民間人への人道支援から前線での医療支援まで、寄付などでサポートできる団体を紹介 ※2022年3月11日情報更新 2022年2月21日、ウクライナ東部のドンバス地方にある2つの分離主義共和国を正式に承認したロシア。24日には、今度はウクライナに対して広範囲な軍事攻撃を開始した。 状況は不明瞭で複雑だが、ひとつだけはっきりしていることがある。ウクライナとその国民は計り知れない危険に直面しており、得られる限りの援助を必要としているということだ。 もちろん、強い制裁やロシアの海外資産の凍結など大きなインパクトに関与できる人は、我々の中にはほとんどいないだろう。しかし今、多くの人が自分にできることを探しているはずだ。簡単にできることはいくつかある。ここでは、寄付で今すぐ支援する方法を紹介する。 日本からの支援 在日ウクライナ大使館 ウクライナに寄付金を送る三菱UF
「Instagramアカウントにウクライナから不正アクセスがあったみたい」――そんな報告がTwitterで増えている。1月中旬までは1週間に数件以下だった報告が、2月初頭には週に100件以上にまで増加。緊迫するウクライナ情勢との関連性は分かっていない。 「ウクライナの首都・キエフから不正なログイン試行があったという通知が届いた」とする投稿が1月16日ごろから増えている。ITmedia NEWS編集部で数えたところ、Twitterでの報告数は1月16~22日で約80件。翌週は落ち着いたが、1月30日~2月5日には約140件に上った。特に報告が多かったのは1月19日、26日、2月2日など。 不正なログイン試行の検知だけで乗っ取られなかった事例、不正ログインが成立してしまった事例、乗っ取られた上に知らない海外アカウントの大量フォローなどの操作が行われた事例などが報告されている。投稿を見るために開
ツイッター社は去年の前半に各国政府からのツイートの削除要請があった状況について、日本政府からの要請が一番多かったと公表しました。 ツイッター社は、言論の自由と安全なインターネット空間を守るとして、25日に透明性に関する最新の報告書を公開しました。 報告書によりますと、各国の政府からの削除要請のうち、日本政府が一番多い43%を占めていたということです。 また、ロシア、トルコ、インド、韓国と続いて、5カ国で95%を占めています。 内容は、麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだったということです。 ツイッター社は各国からの要請のうち54%を表示制限または削除しているとしています。 (C) CABLE NEWS NETWORK 2022
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