大阪、豊中の「町のお医者さん」かねしろクリニックのブログ大阪府豊中市にある地域の方に密接した「町のお医者さん」です 当クリニックは ・労災指定 ・在宅療養支援診療所 ・済生会千里病院、淀川キリスト教病院、北野病院、箕面市立病院の登録医です 各種予防接種も行っています 大阪市内でモニタリングと称して無症状者に無料でPCRが行われています。 大阪駅で行われているのを目撃した方からの情報ですが、まるで試食販売をするかのように大声で呼び込みをしているようです。 検査キットを受け取ってアプリに入力して自宅で唾液を取って郵送するようで、送るか送らないかは個人の自由になります。 アプリに入力した個人情報はソフトバンク系列の会社で管理されます。 陽性になっても医療行為ではないため保健所に連絡が行くことも無く、医療機関に掛かる必要もなく当然、隔離の必要もありませんが感染者数にはカウントされます。 これは単な
米Facebookの日本を含む世界のユーザー5億3300万人の個人情報が、誰でもアクセスできるサイバー犯罪フォーラムで公開されていると、米Recordなど複数のメディアが4月3日(現地時間)に報じた。Facebookはメディアに対し、「これは2019年に報告された古いデータで、このデータが流出した原因の脆弱性は同年8月に修正済みだ」と語った。 データは国別にダウンロードできるようになっており、日本のデータは42万8625人分だ。 フォーラム上で公開されているデータには、Facebookユーザーが「基本データ」に登録したもので、例えば携帯電話番号を非公開設定にしていたとしても含まれている。 2019年に流出した個人データは同年9月、誰でもアクセスできるデータベースに保存されていた。このデータベースはその後アクセスできなくなったが、今年1月にはTelegramのbotでFacebookユーザー
セキュリティ情報の提供を行っているMalwarebytes LABSは3月26日(米国時間)、「Don't post it! Six social media safety sins to say goodbye to - Malwarebytes Labs|Malwarebytes Labs」において、SNSの安全な利用に向けて絶対に投稿してはいけない内容を6つ取り上げている。インターネット・リテラシーの高いユーザーにとっては当たり前の内容とも言えるが、もし自分の投稿の危険に気づいていないのであれば、手遅れになる前にこのリストを確認してほしいとのことだ。 Malwarebytes LABSが、SNSに投稿してはいけない情報として指摘しているのは次の6点だ。 クレジットカード情報 言うまでもないが、投稿された情報を元に第三者にクレジットカードを悪用される危険がある。このような投稿は、投稿者
3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。 LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話で
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
「電子予防接種証明書」がもたらす新たな「差別」 その恐れを十分に意識したうえで、一刻も早く準備に取り組め 塩原俊彦 高知大学准教授 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対策として、ワクチン接種がスタートした。世界中のだれもが一歩前進と感じているかもしれない。だが、ものごとには表と裏がある。ワクチン接種の開始はワクチンを打った人とそうでない人を区別する。ワクチン接種を証明するための「電子予防接種証明書」が発行されるようになると、この区別は新しい「差別」を人々に植えつけることになりかねない。 「予防接種を受けていますか? アプリを見せてください」 「今後数週間に、ユナイテッド、ジェットブルー、ルフトハンザを含む主要航空会社は、乗客のウイルス検査結果、そして間もなく、予防接種を確認することを目的としたコモンパス(CommonPass)と呼ばれる健康パスポート・アプリを導入する計画であ
Electronic Frontier Foundation サードパーティクッキーは死につつある。そしてGoogleはその代替手段を作ろうとしている。 ご承知の通り、クッキーの死を嘆く必要など微塵もない。サードパーティクッキーは20年以上に渡り、ウェブ上の不気味で胡散臭い、数十億ドル規模の広告監視産業の要であった。だが、その基盤に暗雲が立ち込めるようになったことで、最大手のプレイヤーはなんとか窮地を脱しようとしている。 Googleは、サードパーティクッキーを新たなターゲティング広告テクノロジーにリプレイスするべく奔走している。その提案のいくつかは、Googleが従来の監視ビジネスモデルへの批判から正しい教訓を学んでいないことを露わにしている。本稿では、おそらく最も野心的で、最も有害な影響を及ぼしうる提案の1つであるFLoCに焦点を当てる。 FLoCは、サードパーティトラッカーが行ってい
世界各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まっている。日本でも来月下旬、医療従事者や高齢者から順に接種が始まる見通しだ。だが「絶対に打ちたくない」という声も、医学界から聞こえてくる……。 *** そもそもワクチンは、感染予防にならないのだという。 「誤解されている方が多いですが、季節性のインフルエンザなど注射で打つタイプのワクチンは、ウイルスの感染自体を防ぐことはできません。新型コロナウイルスのワクチンも同じで、打ったとしても感染を防ぐ効果はないのです」 そう解説するのは東京大学薬学部の池谷裕二教授。ワクチンはあくまでも「重症化を防ぐ」ために打つものなのだという。誤解を生みやすいのは、「数字」が独り歩きするせいかもしれない。例えば、ファイザー社のワクチンは「65歳以上に94%の有効性」などと報じられるが、 「有効性94%などと聞くと、ワクチンを打った人の94%が感染しないとの印象を持つ
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