スマートフォンにマイナンバーカードのすべての機能を搭載できるようにするマイナンバー法の改正案が7日の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。参院での審議に移る。行政手続きを効率化するためのデジタル社会形成基本法などとあわせて改正する。マイナカードを搭載したスマホで銀行や証券
ゴールデンウィークも後半に突入する5月2日夜23時30分、「X」に投稿されたポストが注目を集めた。 【写真あり】マイナカード未取得議員リスト 《【犯罪に要注意】本日、私が巻き込まれた犯罪について知っていただき、皆様もご注意いただきますことを切に願います。》 投稿はその後、偽造されたマイナンバーカードを身分証にされ、ソフトバンクの携帯を勝手に機種変され、225万円のロレックスの腕時計を購入されるまでの被害の訴えが続く。インプレッション数は260万超。被害にあったのは、大阪府八尾市の松田のりゆき市議だ。 本人に直接、具体的な被害を聞いてみた。 「被害にあったのは、4月30日の15時ころ。外出中に携帯の電波が切れて、どうしようもなくなったので、19時ころ、ソフトバンクアリオ八尾店に行ったら、『機種変更されてますよ』と言われたのです。 愛知県名古屋市のソフトバンク柴田店で最新のiPhoneに機種変
育児に活用するなどの目的で、親が子どもに遺伝子検査を受けさせるケースがある=ゲッティ(画像はイメージ) 東京都内の会社が運営する二つの私立保育園が、育児に役立つとして子どもに遺伝子検査を受けさせるよう保護者に呼び掛け、3割が応じていたことが判明した。こうした検査は科学的根拠が薄い上、子どもの将来に影響を及ぼす可能性があり、専門家から疑問の声が上がっている。 【写真】4歳に遺伝子検査したら…「おすすめのお仕事 客室乗務員」 保育園運営会社の社長によると、遺伝子検査は運動や勉強の才能、知能指数(IQ)、病気の発症リスクなど500項目以上を調べる内容。香港の検査会社が提供するサービスで、子どもの唾液を採取した検査キットを送ると、アプリを通じて検査結果が届く仕組み。1人あたり9万円かかるという。 2園に計約40人の子どもが在籍しているが、3月時点で3分の1ほどが遺伝子検査を受けたという。保育園は検
米グーグルは「シークレットモード」に設定したウェブブラウザーの閲覧記録を削除すると明らかにした。秘密モードに設定しても知らないうちに閲覧を追跡されていたとして、ユーザーらが2020年に起こした集団訴訟の和解条件が1日に公開された。 アルファベット傘下グーグルの人気ウェブブラウザー「クローム」で、プライバシーを保護するシークレットモードに設定したユーザーのデータがひそかに収集されていたと原告側は主張。ユーザーはクローム使用時にデータ収集を設定でオフにできるはずだが、広告テクノロジーなどウェブサイトで使われる他のグーグルツールでユーザーのデータを入手していると訴えていた。 グーグルと原告らは昨年12月に和解で合意。サンフランシスコ連邦裁判所への提出書類の詳細によれば、同社はプライベート閲覧を反映する「数十億件」のデータ記録を消去する。ユーザーデータの収集方法やシークレットモード閲覧時にウェブサ
階段の上り/下りしながらフロアを跨いで掃除するロボット掃除機「MIGO Ascender」が、米国のクラウドファインディングサイト「Kickstarter」に登場した。 本体の両側に二つ折りになったアームを備え、外側のアームで支えながら内側のアームを延ばして本体を持ち上げ、階段を上る仕組み。下る場合は、先にアームを下ろしてから本体を動かす。高さ22cmまでの階段に対応できる。 本体の底面には水平回転するバキューム口と駆動輪を備えた。これにより、階段の途中でバキューム口を45度回転させ、真横に移動して掃除するという。 上面にはHDカメラやLiDARなどを搭載。室内をマッピングしながら効率的に掃除できるという。内蔵バッテリーは1万2000mAhと大容量。スマートフォンアプリやスマートスピーカーからの操作にも対応する。 充電ドックは、本体のモップ機構に水を足し、本体内のゴミを吸い出す機能を備えた
中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』(ワニブックス)より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: @shiropen2 イスラエルのネゲヴ・ベン・グリオン大学に所属する研究者らが発表した論文「What Was Your Prompt? A Remote Keylogging Attack on AI Assistants」は、大規模言語モデル(LLM)を活用したAIチャットbotが生成するテキスト回答を復元するサイドチャネル攻撃を提案した研究報告である。攻撃者は、AIチャットbotが応答する際の通信データを傍受することで内容を復元して他人のやりとりを盗み出すことができる。 攻撃方法としては、まずユーザーとLLMの間の暗号化されたパケット通信を傍受するところか
不正アクセスは韓国から始まった LINEヤフーは、SNS最大手のLINEとIT最大手のヤフーが親会社のZホールディングス(ZHD)と合併して10月1日に発足したばかり。ソフトバンクと韓国のIT大手ネイバーが大株主で、傘下にはスマホ決済最大手のPayPay、電子商取引(EC)サービス大手でファッションのZOZO、オフィス用品のアスクル、旅行の一休などを抱える。 「事件」が起きたのは、その直後だった。 同社によると、ネイバーの傘下企業の委託先の従業員のパソコンがサイバー攻撃を受けてマルウエア(悪意のあるソフトウエア)に感染、旧LINEとネイバー傘下企業の社内システムの一部を共通化していたため、LINEヤフーのサーバーも不正アクセスを受けたという。
合田瞳(ごうだ・ひとみ)氏。Quwak(東京・渋谷)代表取締役CEO。2002年生まれ、21歳。愛媛県出身。18年に新居浜工業高等専門学校(愛媛・新居浜市)に入学し、23年に退学、6月にQuwakを起業し現職。18歳の時にマイクロチップを手のひらに埋め込む。6月からは、自民党の平井卓也衆院議員が本部長を務める党デジタル社会推進本部において、若者が政策議論に加わる取り組み「リバースメンター」の一員として参画。夢は「世界征服」。(写真:鈴木愛子) 顔も指紋もいらない、新たな生体認証が生まれている。体に埋め込むマイクロチップだ。スタートアップのQuwak(東京・渋谷)は、手のひらに埋め込むことでスマートフォンなど電子機器をかざすと本人確認ができる人体用マイクロチップや認証サービスを2023年度中に提供する。例えば、かざしたスマホの画面に名刺を表示したり、オフィスの鍵を解除したりできる。マイナンバ
将来、妊娠や出産を望む人を支援しようと、東京都は健康な女性などが卵子の凍結保存を行う際の支援策をとりまとめ、最大30万円を助成することとなりました。 1人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の東京都の出生率は全国で最も低い1.04で、都は、今年度、少子化対策の充実に向けて妊娠や子育てなどを切れ目なくサポートする取り組みを進めています。 この一環として、将来、妊娠や出産を望む人を支援しようと、健康な女性などが卵子の凍結保存を行う際の支援策について検討を進めてきましたが、このほど、具体的な内容をまとめました。 それによりますと、都が指定する医療機関で卵子の凍結保存を行った場合、最大30万円を助成します。 対象は18歳から39歳までの都民で、助成を受けるには、卵子凍結のメリットとデメリットを理解するため、都が実施する説明会に参加するとともに、都の調査に対し継続的に協力する必要があるということで
避難所受付でのマイナンバーカード使用の実証実験を含めた防災訓練が、福岡県宗像市の小学校で行われました。 この「宗像市総合防災訓練」は、震度5強の地震発生を想定して行われ、吉武地区の参加者は、指定避難所である吉武小学校に向かいました。 小学校ではマイナンバーカードを避難所の受付で使用する実証実験が行われ、参加者は、個人情報の登録方法などを確認していました。 受付でマイナンバーカードを使うことで、待ち時間を減らして混乱を防げるとともに、避難者の情報を即座に集約できるなどのメリットが期待されています。 ◆宗像市 危機管理課 船越健樹さん 「手書きだと1人あたり2~3分かかっていた受付時間が、30秒前後で終わる。大災害になったら一番のメリットになる」 宗像市は今後、災害発生などで避難所を開設した際に、今回の実証実験の結果を生かしたいとしています。
米X(旧Twitter)が8月30日(現地時間)、プライバシーポリシーのページを改定し、収集する個人情報の範囲を拡大していたと、米Bloombergが31日に報じた。 改訂版では、収集する個人情報として、生体情報と学歴や職歴が追加される。新プライバシーポリシーは9月29日に発効するとされている。 生体情報に関する条項には「ユーザーの同意に基づき、当社は安全およびセキュリティの確保や、身元確認を目的にユーザーの生体情報の収集や使用を行うことがあります」とあるが、どのような方法で収集するのかは不明だ。 XはBloombergに対し、生体認証はプレミアムユーザー向けであり、認証レイヤーを追加するために政府のIDと画像を送信するオプションを提供する計画だと語った。 職歴などの収集については、「ユーザーに有望な仕事を紹介したり、ユーザーが求人に応募した場合に、その求人元の潜在的な雇用主と当該ユーザー
総務省は、本日、ヤフー株式会社(代表取締役社長 小澤 隆生)に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社(以下「ヤフー社」といいます。)は、Yahoo!JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation(以下「NAVER社」といいます。)に対して、令和5年5月18日(木)から同年7月26日(水)までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等(約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等(うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分))を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
東武鉄道と日立製作所は8月29日、生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを2023年度中に立ち上げると発表した。買い物、宿泊、エンターテインメントなどあらゆる場面で、本人確認から支払い、ポイント付与まで、生体認証のみで利用できるようになる。 同プラットフォームに個人の属性情報を登録すると、プラットフォームと接続した小売店や商業施設にて、スマートフォンやICカードを使うことなく生体認証のみで、本人確認から支払いまで完結できるのが特徴。認証方式は指静脈認証と顔認証の2つの方式が利用でき、利用シーンに応じて企業側で選択できる。スマートフォンのブラウザに表示したQRコードを用いての認証も可能だ。
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