3月8日、政府は「侮辱罪」の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を閣議決定した。今回の改正案で、他人を侮辱すれば、1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金となる。これにより、SNSなどでの誹謗中傷が抑えられると期待されている。 「2020年、女子プロレスラーの木村花さんが、SNSでの誹謗中傷を苦に自ら命を絶ちました。この事件がきっかけで、厳罰化の議論が始まりました。 警視庁は木村さんへの誹謗中傷をおこなったとして30代の男性を『侮辱罪』の容疑で書類送検しましたが、男性はたった9000円の科料で放免となったことから、より厳しい刑罰を求める声が上がったのです」(政治ジャーナリスト) 侮辱罪とは、「公然と人を侮辱すること」を禁じた法律で、ウェブやSNSなど、誰もが読めるような場所で他人を蔑視したりバカにしたりすることも含まれる。過去には、ライブ配信に出演する被害者に対し「ブタ」と発言したり、ネット掲
マイナンバーカードを健康保険証として登録した場合などに合わせて1万5000円分のポイントが付与される制度について、岸田総理大臣は、ことし6月をめどに開始することを明らかにしました。 マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、 ▽カードを取得すると最大5000円分、 ▽健康保険証として登録すると7500円分、 ▽国から給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると7500円分の、 ポイントが付与される制度を創設し、このうちカードを取得したときの5000円分の付与は1月1日から始まっています。 これについて、岸田総理大臣は20日の参議院本会議の代表質問で「健康保険証の利用申し込みと公金受取口座の登録に対する合計1万5000円相当のポイントの付与は、ことし6月ごろから開始することにしている」と述べました。 また、マイナンバーカードの普及について「健康保険証・運転免許証との一体化やスマートフ
会話に応じる脳科学者・茂木健一郎氏のデジタルクローン【オルツ、ビデオリサーチ提供】 個人の思考や表情などを人工知能(AI)で再現する技術、デジタルクローンの実用化が近づいている。AI開発のオルツ(東京)と、視聴率調査などを手掛けるビデオリサーチ(同)は共同で、脳科学者・茂木健一郎氏のクローンを作成することに成功した。オルツの米倉豪志副社長は「完全なクローンはまだまだ先で、そこに通じる始まりの段階」としつつ、「最終目的は『完コピ』だ」と話す。(時事通信経済部 佐藤快哉) SNSなど材料に 「私たちの生活を守るメディアとはなんですか」 「テレビや新聞だと考える。生活の現場の生の声を伝えるメディアだ。もちろん中には偏った情報もあるかもしれないが、私たちが信頼しているメディアはそのような偏りが少ない」 質問に答えているのは、茂木氏のデジタルクローンだ。著書やSNSなどのデータを読み込ませることで「
NTTドコモと花王は、2月28日に両社の基盤を活用したヘルスケア領域での協業に合意した。 NTTドコモでは歩数、体重、血圧、体温などを記録し、日々の変化をグラフやカレンダーで管理できるスマートフォン向け健康管理/増進アプリ「dヘルスケア」を提供中。また、花王はPreferred Networksと共に身体などに関する一部のデータから健康や生活などに関するさまざまなデータを推定できる仮想人体生成モデルを開発している。 今回の協業では、dヘルスケアの記録データの一部を利用者に同意のもとで仮想人体生成モデルに入力。健康や生活などに関する1600項目以上のさまざまなデータの推定が可能になり、推定した各データをdヘルスケアなどと連携させて最適な健康行動のアドバイスやライフケア関連商品/サービスの提案を実現するという。 今後も花王のデジタル・ライフ・プラットフォーム事業と、NTTドコモのヘルスケア・プ
【北京=川瀬大介、小川直樹】北京冬季五輪で中国がデジタル通貨「デジタル人民元」のアピールに力を入れている。大会の公式な決済手段に位置付け、専用のスマートフォンアプリや外国人でもすぐ使えるカード型を投入した。実用段階に入ったことを世界に誇示する狙いがあるが、民間のスマホ決済が普及しており、利用拡大は容易ではない。
コロナ感染者の増加を食い止めるべく、世界各国で進む新型コロナウィルスワクチンの接種。以下のブログでも、コロナワクチンの情報について随時更新しています↓ 長きにわたるのコロナ自粛疲れもあって、ワクチンさえ打てばコロナへの免疫がついて、感染を恐れることなく旅行や買い物、スポーツ観戦やライブへ行ける日常に戻れる!!と思っている人も多いのではないでしょうか。 しかし、そうした元の生活に戻るためにはワクチン接種に加えて、「ワクチンを接種しましたよ」という事実を証明する「ワクチンパスポート」なるものが必要になるという風潮が高まっています。 具体的には、このパスポートはまずスマホ用アプリという形で提供されることになりそうで、複数の企業や団体が、個人のPCR検査やワクチン接種についての情報を記録できるアプリやそれを支えるシステムの開発を進めている段階だといいます。 こうしたアプリは、コンサート会場やスポー
「Web3(ウェブスリー)」は、「Web3.0」とも呼ばれ、主にブロックチェーン技術によって実現されようとしている、新しい分散型のWeb世界のことを指します。 その目的は、GAFAをはじめとするデータとコンテンツを独占する巨大テック企業の支配力を奪い、オンライン上のパワーを均等に分配することです。 2014年にイーサリアム共同創設者のギャビン・ウッド氏によって提唱されたWeb3は、2021年には多くの投資家や企業に関心を持たれたことで、一気にバズワードになりました。 ▼直近3年のGoogleトレンドを見ると、2021年後半より注目度が急上昇していることがわかります 2021年12月には、イーロン・マスク氏がTwitter上で「Web3はbullshit(でたらめ)」と発言したり、Twitterの共同創業者であるジャック ドーシー氏が「web3はVCとVCが出資する企業のものであって、みんな
(全文無料) 連休中日の1月9日、私は渋谷区役所前にいた。この日全国で一斉に行われていた、神真都Qデモの東京開催分を取材するためである。 ※そもそもこの集団が何なのか、その成り立ちと壮大な陰謀論の内容についてはこの記事を参照:神真都Qとは何か 陰謀論インフルエンサーによって企画された全国デモ神真都は「ヤマト」と読む(※余談であるが昨年10月頃ネットユーザーを驚愕させたテスラ缶は、スピリチュアル信者達によって自作版=大和缶を作るムーブメントに変化し、今では「神真都缶」と記載されるようになっている。日本におけるテスラ缶のオカルト・スピリチュアル的なバックグラウンドについてはこちら)。そして、QはQアノンのQである。ヤマト(=日本)+Qアノンなのだから、大雑把にはQアノンの一派と見て良い(が、こちらの記事を読んで頂くと分かる通り、その教義にはスピリチュアル系のUFO陰謀論の影響が強く見られ、Qア
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く