なぜLINEヤフーは個人情報流出を繰り返すのか…総務省が問題視する｢日本×韓国企業｣のガバナンス危機 日本を代表するIT企業の致命的な弱点
不正アクセスは韓国から始まった LINEヤフーは、SNS最大手のLINEとIT最大手のヤフーが親会社のZホールディングス（ZHD）と合併して10月1日に発足したばかり。ソフトバンクと韓国のIT大手ネイバーが大株主で、傘下にはスマホ決済最大手のPayPay、電子商取引（EC）サービス大手でファッションのZOZO、オフィス用品のアスクル、旅行の一休などを抱える。 「事件」が起きたのは、その直後だった。 同社によると、ネイバーの傘下企業の委託先の従業員のパソコンがサイバー攻撃を受けてマルウエア（悪意のあるソフトウエア）に感染、旧LINEとネイバー傘下企業の社内システムの一部を共通化していたため、LINEヤフーのサーバーも不正アクセスを受けたという。
ＬＩＮＥ、友達の登録名など閲覧可能に ８年前から（産経新聞） - Yahoo!ニュース
無料通信アプリ運営のＬＩＮＥ（ライン）は１７日、ＬＩＮＥの友達に商品券などを送る「ＬＩＮＥギフト」などのサービスで、送り主が自分のアプリで設定している受け取り先の登録名などの情報を、受け取り先などが閲覧可能になっていたと明らかにした。平成２７年２月から今年３月９日までの間、ＬＩＮＥギフトなどの電子商取引（ＥＣ）サービスを利用していた人に発生した可能性があるという。ＬＩＮＥは住所や電話番号、メールアドレス、銀行口座、クレジットカード番号などは含まれていないとしている。 閲覧可能になっていたのは、送り主の設定していたＬＩＮＥの登録名のほか、送り主がＬＩＮＥギフトのページに来る前に閲覧していたサービスの情報など。受け取り先だけでなく、ＬＩＮＥギフトの販売店側にもこうした情報は閲覧可能だったという。 ＬＩＮＥの友達の登録名は、アプリ利用者が自由に設定することができるため、受け取り先の友達にとっては
【危険!?】LINEとマイナンバーのサービスが連携へ!! | ほかほかニュース丼
国内で6800万人以上が登録している無料通信アプリ「LINE」が、9月から開始を予定している政府の行政サービス「マイナポータル」と連携することが分かりました。 「マイナポータル」とは、内閣府ホームページでの説明によると、 行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものとして整備します。例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。 また、引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービスも検討しています。（2015年4月回答） 引用元：http://www.cao.go.jp/bangouseido/faq/faq6.html
LINE社、中国からのサイバーセキュリティリスク「対応怠った」と認定。外部委員会が最終報告（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
無料チャットアプリ「LINE」に登録された個人情報などが、中国の技術者から閲覧可能だった問題で、データ保護の観点などから検討を行ってきた特別委員会は10月18日、最終結果を報告した。 報告書では、中国の委託先から一部データにアクセスが可能だった点と、画像などが韓国に保管されていたにも関わらず、対外的に虚偽の説明をしていた点を問題視。LINE社と親会社のZホールディングスのそれぞれが改善に取り組むよう提言した。 LINEは2021年3月、個人情報が業務委託先の中国・大連の拠点にいる中国人技術者から閲覧可能だったことが判明。個人情報の取り扱いをセキュリティやガバナンスの観点から検証するため、有識者による特別委員会を設置していた。 6月に公表された途中経過では、これらの問題に加えて、画像や動画データが実際には韓国に保管されていたにも関わらず、2013年、2015年、2018年の3度にわたり「主要
LINEの個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか
3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。 LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話で
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
LINEPay情報も韓国に保管!ひるおびを見て驚いたこと - 貯め代のシンプルライフと暮らしのヒント
LINE Pay情報も韓国保管 あなたはLINE Payを利用されていますか？ LINEの画像とトークの内容が韓国のサーバーに保管され、委託先の中国からアクセス可能な状態であったことは、すでに発表されていました。 さらに「ひるおび」の番組にて、スマホ決済LINEPayの利用者と取引情報ならびに、加盟店の企業情報や銀行口座の情報が、韓国に保管されていたことも判明したと解説。 詐欺を働こうとすれば、可能であるといえるでしょう。 LINE Payについて報道されていることと、「ひと目でわかる日韓併合時代の真実」「今こそ、韓国に謝ろう」を読んだので、感想をお伝えします。 スポンサーリンク LINEの情報が中韓にもれる LINE Pay 情報漏えい SNS相談 まとめ LINEの情報が中韓にもれる LINEのサーバーが韓国にある LINEのサーバーは、韓国ITの大手NAVERが所有。 韓国のサーバー
管理不備と報じられたLINEの問題についてまとめてみた - piyolog
2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの（主に日本国内利用者における）個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され
LINE個人データが海外に漏れて困ることは？携帯番号と信用情報 - 貯め代のシンプルライフと暮らしのヒント
無料通信アプリLINE 無料で使えるLINEは、大人気です。 しかし、8600万人もの日本人が利用している無料通信アプリLINEの個人情報が、中国と韓国に漏れていたことが報告されました。 そんなの気にしないと言う方がいる一方で、アプリを削除したほうがいいという意見もあるので、情報が国外に流出する問題点をお伝えします。 スポンサーリンク 無料通信アプリLINE 韓国で管理 なりすましの危険 海外に流出され困ること LINEに代わるトークアプリ まとめ 無料通信アプリLINE 厚生労働省のコロナに関するLINE 私はLINEを離れて暮らす家族との連絡に、利用していました。 動画を送受信できるため便利ですし、海外に在住する家族と無料で、テレビ電話も可能です。 LINEの危険性は、うっすらと感じていました。 韓国の会社だと認識していたから。 しかし、例えばYahoo!の孫正義会長は佐賀県出身の韓国
裏社会御用達！？最強のセキュリティと名高いメッセージアプリ『signal』とは
相手側のメッセージも自動消去 『Signal』は2014年7月にリリースされ、現在でもスマホのメッセージアプリの中では最高水準のセキュリティを誇っているアプリ。 様々なサイトなどで「セキュリティが非常に高いメッセージアプリ」として取り上げられており、通話通信さえも暗号化する徹底ぶりと「とある機能」が一部のユーザから高い支持を得る要因となっています。 その「とある機能」とは「消えるメッセージ」機能で、送信したメッセージを相手の端末も含めて自動的に消去する事ができるかなり変わったもの。 あらかじめ消える時間を決めておき、そのメッセージが端末で表示されてから指定された時間経過する事で自動的に消去される機能で、ビジネスなどで外部に漏らしたくない情報を扱う場合に適していると言えます。 相手の端末側のメッセージも自動的に消去されるので、端末を盗み見られて何かしらの情報が漏れてしまうといった事を防ぐ事が
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