東京新聞:「脱原発国民のため」 小沢代表、独で手応え:政治(TOKYO Web)
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表はこのほど、二〇二二年までの脱原発を決めているドイツを視察した。「生活」は次期衆院選の公約の柱に「十年後の原発ゼロ」を掲げる方針で現在、工程表を作成中。視察の成果を工程表に反映させる考えだ。 「（十年後の脱原発という）われわれの主張は間違っていなかった。これが国民のためだと確信するに至った」。小沢代表は二十五日夜、都内のホテルで開いた結党記念パーティーで、ドイツ視察の成果をアピールした。 十年後の原発ゼロ方針は「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」野田政権の方針よりも積極的だが、財界などからは非現実的との批判が強い。訪独は、そういった批判に対して理論武装をし、衆院選で行われるエネルギー政策の論争で主導権を握る狙いがあった。 ドイツ連邦議会環境委員会のシュレーター委員長（左派党）は小沢代表に「ドイツでは全ての政党が脱原発に賛成している。政権交代しても後戻りし
脱原発！ドイツの成算なき挑戦【4】
エネルギー政策で、発電コストは、避けて通れない問題だが、日本と同様に原発のコストは“一番安い”とされてきた。しかしながら、「原発コストと他エネルギーのコストを比較する議論ではなく、むしろ9割以上の国民の原発に対する嫌悪感で“反対”と決まったのです」（ドイツ最大の経済紙、ハンデルスブラットのフィン・マイヤー記者） ボン市の「ソーラーワールド社」本社の屋上に設置された太陽光発電システム。現状は、ドイツも日本のメーカー同様に、激しい価格競争で、もがき苦しんでいる。 再生可能エネルギーを推進する立場の民間団体は、エネルギーコストをどのように捉えているのか。 「原子力発電コスト1kWhあたり約1.5円というのが、一応オフィシャルな数字です。ただし、原子力発電所を純粋に稼働しただけの数字で、原発事故に対する保険や予備費、広告宣伝費、環境に及ぼす害など他の要素は全く考慮されていません。私たちは、実際には
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
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脱原発！ドイツの成算なき挑戦【3】
ここで一度、ドイツの原発状況を説明しておくと、現存する原発は17基だが、2011年3月に7基を停止したため、現在稼働中の原発は9基（1基はもともと技術的な問題で停止ずみ）。政府の発表では、全発電量に占める原発の割合は、17基で約23％、9基で約15％である。 ドイツが誇る超省エネ型建築「パッシブハウス」。同ハウスを建築したダメイル・エルシュレーガー氏は「2年前の冬は寒波の影響で、外気温は零下20度でしたが、室内は19度。部屋は、一定の温度や湿度になると自動的に換気扇が回る仕組みです。必要なエネルギーは一般家庭の10分の1程度です」と語る。省エネ効果とCO2削減が期待できる優れものの建築物だ。 では、すべての原発が稼働を停止する22年までの10年間で、不足するエネルギーはどうするのか。ドイツはその解決策を「再生可能エネルギー」に求めている。 それらは、（1）風力発電、（2）バイオマス、（3）
脱原発！ドイツの成算なき挑戦【2】
では、「脱原発」の決定に対して、「原発推進派」だった人々の反応はどうだろうか。脱原発後、反対派の動きもまた活発となると思いきや、「100％原発回帰はない」という意見で一致していた。 「我々の立場は理解していただいていないが、決定に従うしかありません」（原子力の広報に長年従事してきたドイツ原子力産業会議のマルク・ルッツコウ広報部長）。 「脱原発は政治のトップダウンで決まりました。従います」（ドイツの経団連、ドイツ産業連盟〈BDI〉の幹部）。 官界、政界の要人も同様の反応で、「ほぼ全政党が一致して、決断したこと。その決定に従うのは当然です」（連邦経済技術省のヨッヘン・ホーマン事務次官）。 「脱原発の議論が、激しく世論を二分したのは事実ですが、一度決まったことに従うのは当然です。私は右派のCDU（もともと原発推進派）の議員ですが、我々の党は4年前から、原子力発電所を新しく建設しないと決めていまし
脱原発！ドイツの成算なき挑戦【1】
2011年、日本で発生した「3.11」を見て、4日後には約半分の原発を停止し、4カ月後には「脱原発」を決定したドイツ。なぜこのような決断を行ったのか。ドイツのエネルギー最前線を報告する。 「3.11」で発生した福島第一原発事故は、日本から遠く離れたドイツでもただちにマスメディアを通じて報じられた。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、原発の爆発の瞬間、テレビに釘付けになった。旧東ドイツの大学で理論物理学を学び、その専門家でもあるメルケルにとって、日本の福島で発生した大惨事は他人事ではなかったのだ。 彼女の決定は素早かった。事故発生から4日後には、古い原発7基の停止と、全原発の安全調査を命じたのだ。 その2週間後、南ドイツのバーデン・ヴュルテンブルグ州の選挙では歴史的な変化が起きる。脱原発を旗印に掲げるリベラル系の「緑の党」が第二党に躍進し、第三党となった中道左派の社会民主党（以下、SPD）と連
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