東北電力が28日、浪江・小高原発の新設取りやめを決めたことで、東京電力福島第1原発事故後、原発の新設計画が初めて白紙撤回に追い込まれた。予定地が福島第1原発事故の被害地域にある特殊ケースのため、他の計画に与える影響は少ないとみられる。ただ、撤回の動きがドミノのように広がれば、原発政策が大きく揺らぎかねない。 浪江・小高原発は計画発表から既に45年が経過しているが、用地買収が難航。地元の反対もあり計画が行き詰まっていた。資源エネルギー庁幹部は「置かれている状況がかなり特殊だ。他の原発に波及する可能性は低い」と強調する。 国内では現在、11基の新増設が計画されている。民主党政権は電源開発(Jパワー)の大間原発(青森県)など着工済みの3基は建設続行を容認する一方、浪江・小高原発を含む計画段階の9基は着工を認めない考えを示していた。 政権交代後、安倍晋三政権は原発の新増設について対応を明確にしてい