【緯度経度】「尖閣」揺れるオバマ政権＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
オバマ政権の尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する姿勢がどうにもおかしい。同盟国の日本を同盟国扱いしないようなブレやズレがちらつくのだ。 ヘーゲル国防長官やケリー国務長官は尖閣問題では「現状を変えようとする行動や、いかなる力による一方的な行為にも反対」という言明を繰り返す。国防総省高官たちも尖閣の主権や施政権をめぐる対立は「平和的、外交的、国際法に沿った方法で」と公式に強調する。 尖閣の日本の主権や施政権の現状を一方的に、しかも力によって変えようとしているのは中国であることは歴然としている。公船だけでなく軍艦や戦闘機を動員して、日本の領海や領空に頻繁に侵入してくる、まさに「力による一方的な行為」が連日、米軍の目前で展開されているのだ。 だがオバマ政権は中国のその非を指摘しない。中国の名もあげず、単に日中両国を同等に並べて、「抑制を」と述べるだけである。 そもそも尖閣をめぐるいまの緊迫も必ずしも中
【主張】憲法９６条改正 国民の判断を信頼したい - MSN産経ニュース
憲法９６条が定める改正の発議要件を緩和せず、現行の衆参両院の「３分の２以上」のままにするという意見が提起されている。 これは憲法改正を求める多くの国民の意向をないがしろにし、現実離れした「不磨の大典」を守り抜く硬直的な姿勢と言わざるを得ない。 「３分の２以上」の条件を必要とする米国が制定以来１８回、さらに戦後のドイツが５９回の改正を重ねていることを、９６条改正反対の理由としている向きがあるが、いずれも国民投票を求められていないことを指摘したい。 国民投票で過半数の賛成を得るというのが、いかに重い条項であるかを認識すべきだ。 現行憲法があまりにも現実と乖離（かいり）していることは、周辺情勢を見れば明らかだ。尖閣諸島の奪取に動く中国や、日本への攻撃予告までする北朝鮮を前にしてなお、自らの安全と生存を「平和を愛する諸国民」に委ねるとしている前文が、そのことを象徴している。 制定以来、改正が行われ
「文化の日を明治の日に」 維新議員の提案に菅氏期待感 - MSN産経ニュース
１１月３日の「文化の日」を「明治の日」に改めてはどうか－。１０日の衆院内閣委員会で祝日法改正に関する質問が飛び出し、菅義偉官房長官は議員立法による改正を念頭に「国民の理解が大事。各党各会派が議論し、まずは（改正に向けた）雰囲気をつくってほしい」と期待感を示した。 質問したのは日本維新の会の遠藤敬氏。平成１９年に昭和天皇の誕生日にあたる４月２９日を「みどりの日」から「昭和の日」に改めたことから、明治天皇の誕生日にあたる１１月３日も「『明治の日』に改めなければ首尾一貫しない。明治は近代化を進めた輝かしい時代だ」と訴えた。 かつて昭和の日制定推進の議員連盟に参加していた菅氏。祝日法改正の“先輩”として「国民の理解をいただき、『昭和の日』を制定できたことを思い浮かべながら、政府として議論を待ちたい」とエールを送った。
時事ドットコム：民主は改憲・護憲派に分裂を＝生活・小沢氏
民主は改憲・護憲派に分裂を＝生活・小沢氏 民主は改憲・護憲派に分裂を＝生活・小沢氏 生活の党の小沢一郎代表は４日のインターネット番組で、夏の参院選に向け憲法改正が主要争点となりつつあることについて「民主党がはっきりしない。改憲論者とそうでない人がいる。改憲を大きなテーマにするなら、そっちの人はそっちの人ではっきりすればいい」と述べ、改憲派と護憲派で別々の党に分かれるべきだと主張した。 小沢氏は参院選の見通しにも触れ、「与党が勝つ可能性があるが、受け皿がありさえすれば国民の支持はまた（非自民に）戻る」と指摘、民主党が非自民勢力の核になることに期待を示した。（2013/05/04-20:22）
時事ドットコム：誤った歴史認識に明日はない＝日本念頭、米議会で演説−韓国大統領
誤った歴史認識に明日はない＝日本念頭、米議会で演説−韓国大統領 誤った歴史認識に明日はない＝日本念頭、米議会で演説−韓国大統領 【ワシントン時事】訪米中の韓国の朴槿恵大統領は８日、上下両院合同会議で演説した。日本を念頭に「歴史に目をつぶる者は未来が見えない。歴史に対する正しい認識を持てないことは、今日の問題でもあるが、さらに大きな問題は、明日がないということだ」と批判した。 朴大統領は７日の米韓首脳会談でも「日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と言及しており、名指しは避けながらも、改めて安倍政権への不信感、厳しい対日観を示した形だ。 朴大統領は「今日までの東北アジア地域は、協力の潜在力を極大化させられないでいる」と指摘。「域内国家の経済的力量と相互依存は日々増大しているが、歴史に始まる葛藤はさらに深まっている」と述べ、日中、日韓の対立が域内協力の障害になっていると強調した。
時事ドットコム：「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国
「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国 「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国 【北京時事】中国外務省が１９６４年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが９日分かった。時事通信が、中国外務省档案館（外交史料館）で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。 中国共産党機関紙・人民日報は８日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、４９年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。 電報の表題は「『ソ連はあまりに他
時事ドットコム：「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国
「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国 「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国 【北京時事】中国外務省が１９６４年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが９日分かった。時事通信が、中国外務省档案館（外交史料館）で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。 中国共産党機関紙・人民日報は８日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、４９年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。 電報の表題は「『ソ連はあまりに他
時事ドットコム：村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正
村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正 村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正 菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。 安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の４月２２日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。 菅長官は、「侵略の定義は定まっていない」との首相答弁に韓国から反発が起きたことに関しても、「安倍内閣として侵略の事実を否定したことは一度もない。こうした点も歴代内閣を引き継いでいる」と強調した。（2013/05/10-18:47）
時事ドットコム：村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正
村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正 村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正 菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。 安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の４月２２日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。 菅長官は、「侵略の定義は定まっていない」との首相答弁に韓国から反発が起きたことに関しても、「安倍内閣として侵略の事実を否定したことは一度もない。こうした点も歴代内閣を引き継いでいる」と強調した。（2013/05/10-18:47）
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