在特会などの過激化に懸念 ２５年版「治安の回顧と展望」 - MSN産経ニュース
警察庁は１１日、国内外の治安情勢を分析した平成２５年版「治安の回顧と展望」をまとめた。韓国や北朝鮮に対して極端な排外主義的な主張に基づいて活動する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などの、「右派系市民グループ」が今年、各地でトラブルを引き起こすなど過激化していると指摘、今後の活動に警戒感を示した。 右派系市民グループは東京・新大久保などで大規模なデモを繰り返して反対勢力とトラブルとなるなど、２５年中（１１月末現在）に暴行容疑などで９人が摘発されたが、「２６年も引き続き違法行為や外国公館への抗議活動が継続するとみられる」と懸念を示した。 尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国の活動や、韓国の朴槿恵大統領の歴史認識問題に関する発言、北朝鮮の核実験やミサイル発射などには国内の右翼団体が反発。抗議活動の最中に多くの事件を引き起こしており、２５年中（９月末現在）に１１９９人を摘発した。 国際テロ
安全保障戦略に「愛国心」明記へ 自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１０日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。 政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。 これに対し公明党は、２００６年の第１次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、１７日をめどにＮＳＳと防衛大綱を閣議決定することを了承した。
「右派系市民団体」の違法行為懸念 警察庁、初めて言及：朝日新聞デジタル
警察庁は１１日、国内外の治安情勢を分析した２０１３年版の「治安の回顧と展望」をまとめた。極端な民族主義・排外主義的な主張に基づいて活動する団体について、「右派系市民グループ動向」として初めて項目を立てて言及。「引き続き反対勢力とのトラブル、違法行為の発生が懸念される」と指摘した。 右派系市民グループは、インターネットを通じた呼びかけに応じた人たちを中心にデモや集会を展開している。「回顧と展望」では団体名を挙げるのを避けつつ、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）による反対グループとの暴行事件を取り上げた。 在特会は「韓国人は帰れ」などのヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を繰り返すデモで知られる。これらのグループの動向について、警察庁幹部は「活動が広域化し、動員数も増加傾向にあるが、右翼と違い、団体数や人数をつかみづらい」と説明。対立団体の動きも今年に入って活発になり、街頭での双方のトラブル
自民・石破幹事長、特定秘密の報道「抑制すべきだ」：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることについて「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしかるべきだ」と述べ、特定秘密は報道すべきではないとの考えを示した。 特定秘密保護法は「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。特定秘密を報じた場合の罰則規定もない。 石破氏は会見後、自民党党本部で記者団に対し、特定秘密を報じること自体は処罰の対象にならないと説明。「抑制を求めるのか」と問われ、「抑制は求めない。（秘密を報じることを）どのように判断するかということだ」と釈明した。
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