南極での調査捕鯨の敗訴「外交的敗北」
国際司法裁判所での判決で南極での調査捕鯨ができなくなったことについて、野田佳彦前総理は「法の支配」と題した自身のかわら版で「日本の南極海における調査捕鯨の許可証を取り消し、今後の発給を差し控えるよう命じられました本判決は、先史時代から今日まで捕鯨文化を代々伝承してきた我が国にとって、外交的敗北」と政府の対応の失敗とした。 野田前総理は「法的闘争の準備もきちんとせず、勝てるはずの裁判で負ける」と法廷での闘争準備がきちんとしてこなかったと敗因のひとつにあげた。また「本判決に至った原因について、政府は真摯に反省しなければならない」とした。 野田前総理は政府が裁判で敗訴したことで「シー・シェパードなどの過激な反捕鯨団体による極めて危険な海賊行為が、あたかも正当化されるかのような印象を全世界に与えかねず、政府の責任は極めて重いといわざるを得ない」とも指摘した。 一方、国際捕鯨委員会については、自身が
巨大与党のうちに難関突破ねらう政府と自民
国会会期末（６月２２日）が近づくにつれ、安倍晋三総理の本音が出てきた。集団的自衛権について「特段、時期を定めず」与党協議や国民への説明に時間をかけ、深い議論をするポーズをとってきたが、年内の日米防衛協力ガイドライン見直しに集団的自衛権の行使を反映させようと今国会中の閣議決定の姿勢を浮き彫りにした。 閣議決定のための会期延長は考えていないとする総理は自民幹部に与党協議を急ぐよう指示、高村正彦自民党副総裁は閣議決定への準備を政府関係者に要請したという。 公明党の山口那津男代表は「首相は与党の協議結果に基づいて閣議決定を行うと言っており、政府が勝手にやるということではない」と与党合意が前提になっているとするとともに「従来の憲法解釈との論理的整合性が全くとれない分野に踏み込むのであれば、憲法改正手続きをとるのが道筋」との考えを示す。 解釈改憲はあってはならない。憲法改正の手続きを経ずに、実質的な改
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