会場見直し案に不快感＝「東京大会の価値傷つける」－ＩＯＣ副会長：時事ドットコム
会場見直し案に不快感＝「東京大会の価値傷つける」－ＩＯＣ副会長 東京都の都政改革本部調査チームが２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用削減のため３会場の計画見直しを提言したことを受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で東京五輪調整委員長を務めるコーツ副会長が都に対して不快感を示したことが３０日、関係者の話で分かった。 コーツ氏は大会組織委の武藤敏郎事務総長、東京都の山本隆副知事と３０日にテレビ会議を開いた。宮城県の既存施設への変更が提案されたボートとカヌーについては選手村の分村が避けられないことから、コーツ氏は強く反対したという。ＩＯＣは人種や国籍を超えて交流できる選手村を平和の象徴として大切にしており、関係者によると、コーツ氏は「五輪の理念に反し、東京大会の価値を大きく傷つける」と話した。 コーツ氏はボートとカヌーの会場「海の森水上競技場」について、大会後も残るレガシー（遺産）
格安SIMで空き家対策！ 気象センサーで簡易ホームセキュリティを作ってみた
いろんな事情で人が住まなくなった家が社会問題になっている。実は筆者の実家も、父親が他界して、空き家同然になっている。幸い、週に1回は家族の誰かが庭掃除もかねて訪れるようにしているし、まだ実家のお隣さんなどとの付き合いもある。あまり心配はしていないのだが、何らかの対策を講じておきたいと考えていた。 お金があれば、セコムなどの警備会社によるホームセキュリティに加入するのも手だろう。セコムに電話で確認してみたところ、最も安いコースでも初期投資が5万円から、そして月々6000円が必要になる。 気象計を火災報知器がわりに 写真1●「Netatmo ウェザーステーション」の構成。左側の円筒が親機で室内に設置し、その右側の円筒が子機で室外に設置する。その結果をスマホで確認する 警備会社のサービスなので安心感はあるが、微妙な金額だ。単純に1年目は12万2000円、以降毎年7万2000円の出費となる。そこで
英国 トランプ氏入国禁止に至らず 下院で議論 「言論の自由に反する」 「攻撃的でクレージー」の意見も （1/2ページ）
【ロンドン＝岡部伸】英下院は１８日、米大統領選の共和党候補指名争いの先頭走者で、イスラム教徒を差別するかのような言動で物議を醸している実業家トランプ氏を入国禁止にするかどうかについて審議を行った。野党の労働党からは、イスラム教徒の米国への入国禁止などを唱える同氏の発言はヘイトクライム（憎悪犯罪）をあおり「有害」とする批判が相次いだが、与党の保守党など多数の議員から「入国禁止措置は言論の自由に反する」との意見が出て採決に至らず、入国禁止とはならなかった。 トランプ氏は昨年１２月、米国で１４人が殺害された銃撃事件を受けてイスラム教徒の入国禁止を提案。これに対してメイ内相はトランプ氏の英国入りを拒否できる事案と明言。キャメロン首相も同氏の発言を「対立を招き、愚かで間違っている」と非難していた。 英国ではヘイトスピーチ（差別的な言動）を行う人物の入国を禁じた例があり、約５７万人がトランプ氏の入国禁
世界一の投資家も警告！波乱の2016年、日本経済はこう激変する（週刊現代） @gendai_biz
黒田バズーカで株も不動産も上がってきたが、「マンション問題」が冷や水を浴びせかける〔PHOTO〕gettyimages きっと「それ」は年始早々から起こり始める。日本全体を巻き込んで、株も為替も不動産も会社も生活もすべてを飲み込んでいく。1年後に見る風景に、いまある景色は何も残っていないというほどに。 驚くべき中身の日銀レポート 「2015年10-12月期以降にリーマン・ショック級のイベントが発生したら、日本の株価は2016年9月末までに55%下落し、為替は2016年度にかけて1ドル=93円の円高となる」 そんな身の毛もよだつような恐怖のシナリオを、日本銀行がひっそりと公表していたことをご存じだろうか。 日銀が10月23日に発表した『金融システムレポート』なるものがそれ。気付いた市場関係者の間で、「これは洒落にならない」と話題騒然となっている代物である。 『金融システムレポート』とは、日銀
金融庁、不動産融資急拡大で一部金融機関からヒアリング＝関係筋
１２月１０日、金融庁は、不動産向け融資を足元で急拡大させたり、不動産融資の比率が大きい一部の金融機関を対象に、リスク管理などについて聞き取りを始めた。昨年８月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - 金融庁は、不動産向け融資を足元で急拡大させたり、不動産融資の比率が大きい一部の金融機関を対象に、リスク管理や今後のビジネスモデルについて聞き取りを始めた。複数の関係筋が明らかにした。金融庁はマクロプルーデンスの観点から不動産市場にも注目しており、実態を把握して持続力のある経営戦略を構築するよう求める方針だ。 一部の地方銀行のほか、外国金融機関の日本法人の一部も対象になっているもようだ。金融庁は金融機関のビジネス展開におけるリスク要因として、国債の運用状況、中国経済の動向、原油安などさまざまな点に目配りしているが、不動産市場の動向も重視している。
日建連会長「元請けの責任大」 杭のデータ改ざん問題 - 日本経済新聞
杭（くい）工事のデータ改ざん問題の拡大を受け、日本建設業連合会（東京・中央）の中村満義会長（鹿島会長）は20日の定例会見で、「元請けの（ゼネコンの）責任は大きく、不安の払拭や安全確認に万全を期する」と述べた。再発防止のため年内に業界統一の指針を作る方針も表明した。指針は
退職金が半分に！？…「老後破産」の現実（４） : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/5
定年後の余裕資金の投資先といえば、不動産？ 株？ いや、リスクが比較的低いとされる投資信託（※）がメインだという。 投資信託は、専門家に株や債券等の投資・運用を任せる商品。この手堅いであろう投資信託を、資産運用の鉄則「分散投資」に従って行えば大丈夫…だろうか？ 老後破産を考えるシリーズ、畠中雅子さんによる 「『貯金２７００万円』でも危ない…『老後破産』の現実」 、 「３５００万円が底をつく『死角』…『老後破産』の現実 （２）」、村井英一さんによる 「３０００万円も不足？ インフレの恐怖…『老後破産』の現実（３）」 で老後設計の甘さについて警鐘を鳴らしてもらった。となれば、手元資金を増やそうと考えるであろう、そんな方に向け、今回は資金運用の落とし穴と対策について解説してもらおう。「分散投資さえすれば」の時代ではもはやないのだ。 ※参考：「そもそも投資信託とは？」（一般社団法人投資信託協会）
物件選びのコツ、信頼できる不動産屋の探し方は？ 連載「理想の家探し・部屋作り」Vol.1 - はてなニュース
はてなニュースの連載企画、今回は「理想の家探し・部屋作り」を全3回でお送りします。第1回のテーマは「賃貸物件選びのコツ」。広さ、立地、家賃、周辺環境……住む場所を探す上で、あなたが重視するポイントは何ですか？ 良いと思って決めた物件でも、実際に住んでみたら「イメージと違った」ということもありますよね。信頼できる不動産屋に出会う方法や内覧時のチェックポイントなど、効率的な物件探しに役立つエントリーをはてなブックマークからピックアップします。 ■ まずはWebで下調べを ▽ 効率的な賃貸物件の探し方 | nanapi [ナナピ] 賃貸物件の基本的な探し方については、こちらのエントリーが参考になります。まずはいきなり不動産屋に出向くのではなく、家賃の相場を知るために大手物件情報サイトなどで検索し、希望の条件を洗い出してみましょう。Webサイトの利点は、さまざまな物件の情報を「一気に見られる」とこ
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固定資産の評価が迅速化？ついに東京都が新方式を検討｜JIJICO
スマホ「実質0円」再び 割引券配布で行政処分 総務省、携帯3社に - 日本経済新聞
横浜傾斜マンション、全棟建て替えを決議 来春から解体 - 日本経済新聞
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2016年度プリツカー賞は「社会問題を解決する」チリの建築家へ
知らぬ間に大損？…「マンション２０２０年問題」（３）（下） : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/2
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