福島原発事故：廃炉・賠償２０兆円へ 従来想定の２倍 | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。 経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。 政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。
氷河期世代を正社員化、採用の企業に助成へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期（１９９０年代後半～２０００年代前半）に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。 少子高齢化に伴って生産年齢人口（１５～６４歳）が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。 就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、３０歳代後半～４０歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。 政府は、沖縄県を除く４６都道府県で有効求人倍率が１倍を超える（９月）など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。
ライト兄弟初飛行より前に制定された商法の運送に関する条文改正へ ｜JIJICO
改正される条文には航空運送に関する規定も新設 先日の閣議で、明治32年（1899年）の制定以来そのままだった「商法」の運送業に関する規定を見直す「商法改正案」が決定されました。「商法」の制定はライト兄弟の初飛行（1903年）より以前のことであり、当然ながら「航空運送」に関する規定がありませんでした。 今回、初めて「航空運送」に関する規定が新設され、飛行機を使った物流業界における損害賠償のルールなどが明確にされることになります。 それにしても、制定以来117年にしてようやくの法改正とは気の遠くなるようなお話です。 太平洋戦争の敗戦（1945年）により、日本はいったん航空にかかわる事業全般からの撤退を余儀なくされました。 その後、「航空法」が制定されたのが昭和27年（1952年）であり、「航空法」に「航空運送事業」の概念（航空機を使用して有償で旅客又は貨物を運送する事業）が登場し、昭和28年（
【小泉元首相】「なぜ分からないのか」原発ゼロ主張、安倍晋三首相に迫る「経産省にだまされるなよ」とも - 産経ニュース
小泉純一郎元首相は共同通信社のインタビューで、９月に安倍晋三首相に対し「何で原発ゼロにしないのか。原発ゼロの方が安上がりだ。こんな簡単なのに、なぜ分からないのか」と詰め寄ったと明らかにした。首相の反応については「苦笑して頭を下げて何も言わなかった」と説明した。 両者の接触は９月１５日に開かれた故加藤紘一元官房長官の葬儀終了後、迎えの車を待っていた際だった。小泉氏は黙ったままの安倍首相に「経済産業省や原発推進論者が言っているのは、全てうそだ。だまされるなよ」とも伝えた。安倍首相は返答せずに公用車に乗り込み、その場を後にした。 安倍首相は小泉政権時代に自民党幹事長や官房長官に抜てきされ、平成１８年に後継首相として第１次安倍政権を発足させた経緯がある。
成人４人に１人が「本気で自殺を考えたことがある」から見えてくること｜JIJICO
「自殺意識調査」から分かったこと このショッキングともいえる見出しは、日本財団が今年８月に実施した大規模な「自殺意識調査」の結果から明らかになったことです。 この調査は、全国の20 歳以上の男女約4万人余に対してインターネットでなされました。 この調査結果の一つが、4人に1人が「本気で自殺したいと考えたこと（自殺念慮）がある」というものです（それに基づいて、過去1年以内の全国の自殺未遂経験者を53万5千人と推計）。 また、5人に1人が身近な人（家族・友人など）を自殺で亡くしており、年代別では、若者層（20～39歳）が最も自殺のリスクが高い世代となっています。 また、自殺の高リスクグループに見られる特徴として、「孤立感」の強さ（他者に頼ることができず人間は理解・共感できないと思っている）が認められています。 その他のリスク要因としては、家庭内暴力・アルコール依存・生活苦などが挙げられています
職業訓練、国が重点支援 若者・女性の正社員化後押し - 日本経済新聞
厚生労働省は政府の働き方改革の一環として、非正規の若年層や子育て中の女性を中心に正社員への転換を後押しする。個人向けには職業訓練の費用の国の助成率を引き上げる。企業向けには中小・中堅を中心に従業員が受ける職業訓練の受講料を減免する方針だ。介護や子育てなどと両立させたい労働者のニーズをくむとともに、深刻な人手不足に悩む企業の支援につなげる。政府は9月、「働き方改革」の具体化に向け、有識者と検討を
稲田防衛相、涙ぐむ場面も 攻める民進、首相が助け舟：朝日新聞デジタル
臨時国会は３０日、論戦の舞台が衆院予算委員会に移った。民進党は稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせ、防衛相としての資質を問うた。審議は再三にわたって中断し、稲田氏の代わりに安倍晋三首相が答弁に立つ場面もあった。 民進の辻元清美氏が追及したのは、２０１１年３月号の雑誌「正論」の対談で稲田氏がした「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」との発言。 辻元氏が発言の撤回を求めると、稲田氏は「今、核保有はすべきではないと思っている」と答弁。辻元氏は「『今は必要ない』はあいまい。国際的な信用をなくす」と迫った。稲田氏は「核のない世界に向けて全力を尽くす」と繰り返し、撤回には応じなかった。 さらに、辻元氏は「自国のために命を捧げた方に感謝の心をあらわすことができない国家であっては防衛は成り立たない」と言う稲田氏が、今年８月１５日にあった政府主催
Megadeth - Dystopia (Official Music Video)
Official video for Megadeth's "Dystopia," from the album Dystopia. Megadeth's new album The Sick, The Dying… And The Dead! is now available everywhere: https://megadeth.lnk.to/SickDyingDeadID Listen to Megadeth: Apple/iTunes: https://megadeth.lnk.to/SickDyingDeadID/applemusic Spotify: https://megadeth.lnk.to/SickDyingDeadID/spotify Amazon: https://megadeth.lnk.to/SickDyingDeadID/amazonmusic Dee
企業年金債務、最大の91兆円 積み立て不足26兆円 上場3600社の15年度末 - 日本経済新聞
上場企業の年金債務が2015年度末で91兆円と過去最大に膨らんだ。年金債務は企業が年金・退職金を支払うために現時点でどれだけ蓄えておくべきかを示す。日銀のマイナス金利政策の影響で金利水準が全般に下がって運用環境が悪化し、年金債務を厳しく見積もらないといけなくなった。この結果、企業年金の未積立額は26兆円に拡大し、業績の重荷になるのが避けられない情勢だ。このほど出そろった有価証券報告書をもとに、
ストレス大国代表 我慢を重ねて天下をとった男 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
名古屋在住、日本大好きラジオＤＪクリス・グレンが語る、 日本が誇る錚々たる戦国武将たちの魅力。 外国人の目に我が国の英雄たちはどう映っているのか？ ストレスと戦った家康の気持ち「わかる！」 鳴かぬなら 鳴くまで待とう ホトトギス。 徳川家康の性格を上手く表現している句だ。 織田家、今川家の人質として過ごした子供時代。 家康にとっては「忍耐」の連続だったであろう。 しかしながら、この不遇な子供時代があったからこそ、 家康は「忍耐力」を身に付け、 最終的に天下を取ることができたのかもしれない。 信長や秀吉との関係を上手く保ちながらも、 自分の時代がくるタイミングを待つ。 僕たちが想像する以上に、相当なストレスだったのではないだろうか。 そんな家康のストレスを感じさせるエピソードが、これ。 合戦中、味方が危うくなると興奮して、大声で叫びながら、 自分の乗った馬の鞍を拳で叩き、拳が血だらけになるこ
アベノミクスの憂鬱。精神的に向上心のない経済はバカなのか？ - まぐまぐニュース！
安倍総理がいくら「アベノミクスは失敗していない」と声高に叫ぼうとも、得られない「景気が良くなった」という実感。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、「日本に今までの経済理論は成り立たない」とし、今と同じく成長がほとんどなかった江戸時代中期以降の「実心・実学の思想」の現代への適合を訴えています。 成長を前提とした経済学の変革期 NHKの番組「欲望の資本主義」で資本主義の問題点をチェコの経済学者セドラチェフ氏が成長を前提とした経済理論に問題があるとしていた。それでは、どのような経済学にする必要があるのであろうか？ その検討。 現在の行き詰まり リフレ派の経済学が行き詰まっている。いくら量的緩和をしても、皆が消費せずに、景気は停滞している。その上に円安がなくなり、外需期待の景気回復シナリオも壁に突き当たっている。 結果と原因を逆転したことによる誤りであると分かり始めた。クルーグ
運動を続けることで元気に長生きできる！？｜JIJICO
運動を続けることで長寿が得られる あなたは長生きしたいですか？また老後にはどんな生活を思い描いていますか？？ 多くの人が自分は大丈夫。介護生活を送ることにはならないと思っていたり、寝たきりになることは想像していません。 漠然と、自適悠々なのんびりした暮らしをイメージしていることでしょう。 しかし、これは動けるカラダがあってこそ成立する生活なのです。 動けるカラダでいるカギは「運動」 年代を問わず、人間が生き物である以上、運動がカラダに必要、かつカラダにいいことはあまたの研究がなされ、その効果が研究発表されています。 ハーバード大学パッフェンガー教授の『身体活動、全死因死亡率、および大学の卒業生の長寿』という研究では、全部の年代層で，日頃の身体活動度が高い方が，相対的に死亡の危険率が減る傾向で、50歳以上では週に2,000kcalの運動をしている人は500kcal未満の人に比べて半分になると
働く人として尊重されない 疲弊する非正規社員 - Yahoo!ニュース
長時間労働や過度なプレッシャー、あいまいな評価などによって追い詰められるうちに、人生や人格すべてを仕事に奪われ、自分が壊れてしまう「全人格労働」。これまで大企業と中小企業の正社員のケースを中心に、働く現場から聞こえてきた悲鳴に耳を傾けてきたが、最後は急増する「非正規雇用」。派遣社員や契約社員は、どのようにすり減っていくのか。(Yahoo!ニュース編集部/AERA編集部) 都内のPR会社に勤めて8年になる契約社員の男性（32）は、28歳の頃、結婚したいと思った派遣社員の女性がいた。プロポーズも受け入れてもらい、2人で頑張って働こうと決めたが、彼女の両親は婚約相手が正社員ではないと知った途端、「娘が苦労するのが目に見えている」と反対した。最初は「親を説得する」と言っていた彼女も、だんだんと会う回数が減っていき、2カ月後には「やっぱり親と縁は切れないから」と言い出し、破談になった。以来、恋愛に臆
「どんな人でも役に立てる」と「役に立たなくても生きていける」の違い - 望月優大のブログ
イギリスで主に障がい者向けの福祉予算が削られているというこの記事を読んで。 英国福祉改革センターのサイモン・ダフィー博士によると、世界金融危機後の2010年に保守党が政権を握って以降の６年間、障害者は健常者と比べて9倍、重度の障害を抱える人々にいたっては19倍も厳しい生活を強いられてきたという。こうした状態に陥ったのは、福祉と住宅手当、社会保障の削減が重なった結果だ。 ある国が生みだす富は有限で、それは現在で言えばGDPと呼ばれている。そして、そのGDPから国や地方自治体が徴収する税ももちろん有限で、その有限な資金をもとに、政府は国民の権利を保障するための歳出を行う。問題は、その歳出が歳入に見合わないほど大きくなったときどうすればよいのか、だ。 選択肢は二つしかない。歳入を増やすか、歳出を減らすか。歳入を増やすには、GDPを増やすか、税率を上げるか、あるいは借金をするという方法がある。歳出
Oasis - The Importance Of Being Idle (Official Video)
Oasis - 'The Importance Of Being Idle' (Official Video) Taken from album: 'Don't Believe the Truth' Directed by: Dawn Shadforth SUBSCRIBE ▶︎ https://Oasis.lnk.to/YTSubscribeYo Listen to ‘Don't Believe The Truth’: https://Oasis.lnk.to/DBTTYo Stream the best of Oasis playlists: https://Oasis.lnk.to/OASISESSENTIALSYo https://www.youtube.com/playlist?list=PLBeeiCx5Kc2uJ7TjYPpQyLaNkHDKegMBB Join Oa
残業１００時間超が１０人以上 ブラック企業の社名公表：朝日新聞デジタル
複数の事業場で違法な長時間労働をさせていたとして、千葉労働局は１９日、棚卸し代行業のエイジス（千葉市）に是正勧告書を交付し、公表した。厚生労働省によると、長時間労働の対策を強化するために行政指導を受けた時点で社名を公表した初のケースという。 厚労省は昨年５月に社名公表の新基準を発表。もともと事案が悪質で送検する場合に公表してきたが、複数の都道府県に事業場がある、長時間労働など法違反があり月の残業時間が１００時間を超える、こうした働き方の労働者が１カ所に１０人以上いる、複数の事業場で繰り返されているなどの場合に、送検に至らなくても行政指導時に社名を公表することにしていた。 千葉労働局によると、エイジスでは昨年５月以降、県内外の４営業拠点それぞれで、１０人以上の労働者に残業が月１００時間を超える違法な長時間労働があった。同社の資本金は４億７５００万円。３月末現在で直営の営業拠点が関東や近畿に５
市街地、高速の燃費記載を検討 カタログに義務付け、国交省 - 共同通信 47NEWS
国土交通省は13日、自動車メーカーが国の審査を経てカタログに載せる乗用車の燃費について、市街地や高速道といった走行状況に応じた複数の値の表示を義務付ける検討に入った。現在は平均値だけだが、三菱自動車の燃費不正問題を機に、カタログ表示と実際に差があることが改めて指摘されており、ユーザーに詳しい情報を分かりやすく伝え、利用目的に応じた車選びに生かしてもらう狙いだ。2018年ごろの実施を目指す。 車の燃費はメーカーの申請を受け、国が国内基準に基づき、試験場の機器に車を載せて測定。現在は、さまざまな速度による走行を想定し、平均値のみを表示対象としている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:国費で整備の玄海放射能シェルター 九電関係会社が３割受注:社会(TOKYO Web)
「日経アジア300指数」公表始まる 成長市場映す - 日本経済新聞
トヨタ営業益40％減予想、円高響く 社長「潮目変わった」
