コミュニティ道路を整備する陸上自衛隊(2013年4月、ジュバ市ナバリ地区) 警戒に当たる軽装甲機動車 自衛隊南スーダン派遣(じえいたいみなみスーダンはけん)は、2012年1月から2017年5月までの国連南スーダン共和国ミッション (UNMISS) への、自衛隊法第84条の4第2項第4号及び国際平和協力法に基づく自衛隊の約5年間の海外派遣。国連PKO局と潘基文国連事務総長による南スーダンへの自衛隊派遣要求を受けて2011年8月8日に民主党の菅直人首相が派遣を表明、野田佳彦首相の時に派遣されて、自民党の安倍晋三首相の時に撤収した[1][2][3]。 現地の治安と衛生状態[編集] 包括的和平合意(英語版) (CPA) 後の治安状況は改善傾向にあるものの、南スーダン共和国北部の上ナイル州、ジョングレイ州及びユニティ州を中心として、2010年4月に実施された選挙結果に不満を持つスーダン人民解放運動/
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政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期(1990年代後半~2000年代前半)に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。 少子高齢化に伴って生産年齢人口(15~64歳)が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。 就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、30歳代後半~40歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。 政府は、沖縄県を除く46都道府県で有効求人倍率が1倍を超える(9月)など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。
憲法9条解釈集を作成=集団的自衛権を解説-内閣法制局 内閣法制局の横畠裕介長官は25日の参院外交防衛委員会で、昨年9月に成立した安全保障関連法をめぐる憲法9条の解釈集を作成したと明らかにした。集団的自衛権をめぐる新たな政府解釈について内閣法制局がまとめた文書の存在が判明したのは初めて。 民進党の 福山哲郎 元官房副長官の質問に答えた。横畠氏は解釈集について、名称は「憲法関係答弁例集・第9条憲法解釈関係」で、今後の国会答弁に備えた実務的な冊子として作成したと説明した。 内閣法制局によると、解釈集には限定的な集団的自衛権や、従来の憲法解釈との整合性などについての政府見解を明記。「存立危機事態」や「武力行使の3要件」といった項目を設け解説しているという。(2016/10/25-20:40) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は5日、2014年度の医療や年金などの社会保障給付費が112兆1020億円で過去最高を更新したと発表した。13年度に比べ1.3%伸び、1兆3970億円増えた。高齢化の進行や医療技術の高度化で今後も給付増が続く見通し。年金は支給額引き下げなどの影響で初めて減少した。 社会保障給付費は医療などの自己負担分を除き、税金や保険料で賄った費用の総額。国民所得に対する比率は30.76%と2年連続で低下した。国民1人当たりでは88万2100円で前年度から1万2500円増えた。 分野別では「年金」が54兆3429億円で48.5%。
厚生労働省は27日、75歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者ら916万人の保険料を最大9割軽減している特例を廃止し、2017年度から段階的に保険料を引き上げる方向で検討に入った。法令で定める軽減幅は最大7割で、現在は税金を使ってさらに安くしているが、本来の規定通りにする。増え続ける医療費を賄うため高齢者にも負担を求め、世代間での公平性を高めるのが狙い。 政府は17年度から特例軽減を原則的に廃止すると15年にいったん決定していたが、消費税増税の再延期のあおりで扱いが宙に浮いていた。厚労省は年末の予算編成に向け、詰めの議論に入りたい考えだ。
高速増殖炉もんじゅ=福井県敦賀市 政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。
安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大! イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も あれから2年、実は日本は国民がほとんど知らないところで恐ろしい「武器大国」になろうとしている。その状況をつぶさにリポートしているのが、いま話題の『武器輸出と日本企業』(角川新書)だ。著者の望月衣塑子氏は東京新聞記者である。同書を読むと、事態はこれほど進んでしまっているのかと驚愕する。 閣議決定後の2015年10月には防衛省の外局として「防衛装備庁」が発足する。武器輸出の旗振り役だ。以後、潜水艦の輸出計画、戦闘機の独自開発、軍学の共同研究……などが矢継ぎ早に活発化する。望月氏が同書で一貫して問題視しているのが、こうした動きが国民の目の届かないところで、たいした議論もなく、なし崩し的に進められているという点だ。人を殺傷する武器の輸出とは一線を引くという、戦後日本の矜持が、こんなに簡単に変貌し
第3次安倍再改造内閣が3日夕、皇居での認証式を経て発足した。これに先立ち菅義偉官房長官(67)が閣僚名簿を発表。復興相に今村雅弘・元農水副大臣(69)、地方創生相に山本幸三・元経済産業副大臣(67)を充てるなど、閣僚19人中8人が初入閣となった。安倍晋三首相(61)は午後6時半から記者会見に臨み、今後の政権運営の方針を明らかにする。丸川珠代環境相(45)を横滑りで五輪相に起用した。女性では、自
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大規模公共事業の否定と住民参加 今回の震災復興の失敗は、しばしば震災初期に掛け違えたボタンにたとえられる。 震災発生から1年ほどの早い時期に、ボタンが間違えて掛けられてしまった。そして掛け違えたまま、間違った復興が急がされ、今日までつづいている。そのボタンを元に戻さないと、本当の復興には行き着かない。 むしろ進めれば進めるほど、復興政策が、被災地の/被災者の復興を阻害する。間違った復興政策が復興を長期化し、長引く復興を急がせようとして、さらに事態をこじらせ、復興はもはや不可能な状態にまで陥ってしまった。 だがこの失敗がどうにも良く分からないのは、私たちがこの事態を予想できないものであったのなら、これもまた「想定外」の一つとして片付けることもやむなしというべきだが、どうもそうではないということだ。 ここで起きていることは、今回震災が生じてはじめて気付いたというよりは、すでに90年代後半に気づ
文/山下祐介(首都大学東京准教授) この復興は失敗である 7月10日投開票の参議院議員選挙に向けて、安倍政権の政策検証が各メディアで行われている。とくに「アベノミクス」と「安全保障問題」に多くの人の関心はあるようだ。 その中で丸5年を超えた東日本大震災・福島第一原発事故の復興政策については、世間の反応は実に穏やかに見える。すでに政府も集中復興期間を終え、やることはやったかのようであり、被災地もまた何かをあきらめてしまったかのようだ。 だが、本当はこう言わねばならない。 「この災害復興は失敗である」 それも単なる失敗ではない。 私たちが何年もかけて反省をし、もうこれ以上の失敗を重ねないよう議論をしつづけ、制度にまでのせようと努力していながら、その反省を吹き飛ばすかのように最悪の結果を導いた、そのような失敗である。 この失敗の原因はどこにあるのか。何をどう問題視する必要があるのか。そのなかで震
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