「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)は2日の衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、今国会で成立する公算が大きくなった。自民党は6日に衆院を通過させ、早ければ9日の参院本会議で可決・成立させる考えだ。一方、民進党は採決の強行に抗議し、共産党は反対。自主投票とした公明党は委員の賛否が分かれた。
作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん(94)が死刑廃止を訴える中で、「殺したがるばかどもと戦って」などと発言したとして、波紋を広げている。死刑存続を主張する人を「ばか」と呼んだと受け止められたからだ。 瀬戸内さんは古くから冤罪事件の支援活動に携わっており、死刑廃止は古くからの持論でもある。だが、世論調査では死刑存続を望む声の方がまだ多く、瀬戸内さんの発言は反発を呼んでいる。 「徳島ラジオ商殺し事件」で冤罪訴えた死刑廃止論者 日本弁護士連合会(日弁連)が2016年10月6日に福井市内で開いた死刑廃止に関するシンポジウムに瀬戸内さんがビデオメッセージを寄せ、その中で瀬戸内さんは死刑制度の撤廃を主張。瀬戸内さんはその中で、 「人間が人間を殺すことは一番野蛮なこと。『殺さない』ってことを大きな声で唱えてください」 と訴えた上で、 「そして、殺したがるばかどもと戦ってください」 と続けた。 瀬戸内さんの知名度
その違和感をずっと考えてたんだけど「子供は自分たちと同じ程度に裕福な生涯を過ごせなければならない」って前提であるんだと気が付いた。 「いやいや、自分の子供の幸せ願うのは当たり前でしょ?」っていうのは、まあ、感情としては理解できる。でもしかし、その天秤の反対側に「じゃ産まない」ってのが乗っかるのはどうなんだ? っていうのは、個人の能力や努力とは無関係に、国家が下降潮流にはいるってことはあるでしょう? そういう時代の中にあって、もちろん子どもの才能や運不運や相続の影響はあるけれど、全体のトレンドとして「子供時代の生活は今より厳しくならざるを得ない」という時代。その時代になったら、みんなが同時に子供なしなしやめ! って判断になるの? そしたら本当に国滅んじゃうよね。少子化による消費人口低下云々じゃなく、本当に人種絶滅的にいなくなっちゃうでしょ。 もちろん、自由な個人の家庭の運営判断をないがしろに
kaoru @kaoru13375786 私たち教員にも休む権利をください。人間らしい生活を送る権利をください。一日16時間も学校にいる今の生活は異常です。午後10時に学校に電話かけてくる保護者さん、「なんで○○先生はもう帰ってるんですか?」と、何故怒るのですか?午後10時に電話が繋がることに疑問は抱かないのですか 2016-09-08 21:58:17 kaoru @kaoru13375786 「先生は子どもがいないから親の気持ちわからないと思うけど、日曜とかに家でゴロゴロされてるよりは、部活にでも行けって思うわね」by非常勤ママさん講師 同じ教師でもこの考えがあるんだもの、普通の保護者ならそう思うよね。部活を無料託児所って。 2016-08-31 22:16:16 kaoru @kaoru13375786 学級経営も楽しい。生徒とふれあうのも楽しい。教科指導もやりがいがある。でも、部活
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大規模公共事業の否定と住民参加 今回の震災復興の失敗は、しばしば震災初期に掛け違えたボタンにたとえられる。 震災発生から1年ほどの早い時期に、ボタンが間違えて掛けられてしまった。そして掛け違えたまま、間違った復興が急がされ、今日までつづいている。そのボタンを元に戻さないと、本当の復興には行き着かない。 むしろ進めれば進めるほど、復興政策が、被災地の/被災者の復興を阻害する。間違った復興政策が復興を長期化し、長引く復興を急がせようとして、さらに事態をこじらせ、復興はもはや不可能な状態にまで陥ってしまった。 だがこの失敗がどうにも良く分からないのは、私たちがこの事態を予想できないものであったのなら、これもまた「想定外」の一つとして片付けることもやむなしというべきだが、どうもそうではないということだ。 ここで起きていることは、今回震災が生じてはじめて気付いたというよりは、すでに90年代後半に気づ
運動を続けることで長寿が得られる あなたは長生きしたいですか?また老後にはどんな生活を思い描いていますか?? 多くの人が自分は大丈夫。介護生活を送ることにはならないと思っていたり、寝たきりになることは想像していません。 漠然と、自適悠々なのんびりした暮らしをイメージしていることでしょう。 しかし、これは動けるカラダがあってこそ成立する生活なのです。 動けるカラダでいるカギは「運動」 年代を問わず、人間が生き物である以上、運動がカラダに必要、かつカラダにいいことはあまたの研究がなされ、その効果が研究発表されています。 ハーバード大学パッフェンガー教授の『身体活動、全死因死亡率、および大学の卒業生の長寿』という研究では、全部の年代層で,日頃の身体活動度が高い方が,相対的に死亡の危険率が減る傾向で、50歳以上では週に2,000kcalの運動をしている人は500kcal未満の人に比べて半分になると
政府は、中高年の人がついの住みかとして生活できる共同体の整備に向けて全国の7つの市と町を選定し、今後、病院や福祉施設との連携の在り方などについて検討していくことになりました。 こうしたなか、政府は、計画の具体化に向けて、協力して検討を進める自治体として、岩手県雫石町、新潟県南魚沼市、石川県輪島市、山梨県都留市、長野県佐久市、鳥取県南部町、福岡県北九州市の7つの市と町を選定しました。そしてこれらの自治体とともに、既存の建物の活用や、病院や福祉施設との連携の在り方など、「生涯活躍のまち」を整備する際の課題について検討していくことになりました。 政府は、共同体の整備を目指す、ほかの自治体にも参考にしてもらえるよう内容をホームページで公開することにしています。
<転売は商売の根幹なのに、チケットの転売だけがなぜか「ダフ屋行為」として禁止されている。禁止しているのは、法律ではなく、都道府県の迷惑防止条例。ダフ屋行為の何が、どんな理由で規制されているのだろうか> 先日、友人の誘いで、某ロックミュージシャンの引退ライブを満喫してきた。素晴らしい熱唱と、盛り上がる観衆の雰囲気を堪能したわけだが、それとは別に、初めて体験する出来事もあった。 ライブの入場チケットが電子化されていたことだ。 一般的な「紙」の入場チケットだと、転売されてしまうおそれがある。いわゆる「ダフ屋」が、チケットの価格を不当に吊り上げてしまう。 その弊害を避けるためなのか、そのライブのチケットは、デジタル的なデータとして観覧希望者の携帯電話やスマートフォンに組み込まれることが義務づけられ、入場のとき、画面に特定の「QRコード」を表示させたり、「おサイフケータイ」のようにかざしたりして、そ
イギリスで主に障がい者向けの福祉予算が削られているというこの記事を読んで。 英国福祉改革センターのサイモン・ダフィー博士によると、世界金融危機後の2010年に保守党が政権を握って以降の6年間、障害者は健常者と比べて9倍、重度の障害を抱える人々にいたっては19倍も厳しい生活を強いられてきたという。こうした状態に陥ったのは、福祉と住宅手当、社会保障の削減が重なった結果だ。 ある国が生みだす富は有限で、それは現在で言えばGDPと呼ばれている。そして、そのGDPから国や地方自治体が徴収する税ももちろん有限で、その有限な資金をもとに、政府は国民の権利を保障するための歳出を行う。問題は、その歳出が歳入に見合わないほど大きくなったときどうすればよいのか、だ。 選択肢は二つしかない。歳入を増やすか、歳出を減らすか。歳入を増やすには、GDPを増やすか、税率を上げるか、あるいは借金をするという方法がある。歳出
Oasis - 'The Importance Of Being Idle' (Official Video) Taken from album: 'Don't Believe the Truth' Directed by: Dawn Shadforth SUBSCRIBE ▶︎ https://Oasis.lnk.to/YTSubscribeYo Listen to ‘Don't Believe The Truth’: https://Oasis.lnk.to/DBTTYo Stream the best of Oasis playlists: https://Oasis.lnk.to/OASISESSENTIALSYo https://www.youtube.com/playlist?list=PLBeeiCx5Kc2uJ7TjYPpQyLaNkHDKegMBB Join Oa
今年1月。東京都足立区のJR綾瀬駅でホームから人が転落し、駅の約300メートル手前で電車が緊急停止。約15分後、停車していた車内から40代男性会社員が電車の窓を開けて線路に降り、綾瀬駅に向かって歩き出すという出来事があった。男性の行為で、別の線路を走るJR常磐線快速電車や直通運転している東京メトロ千代田線も一部区間で最大1時間運転を見合わせ、10万人以上に影響が出るトラブルになった。 男性はなぜ線路に降りたのか。駅員に保護された男性は「会社で大事な会議があり、遅れられなかった」と説明したという。「大事な会議」という会社の論理に惑わされ、社会のルールを破った男性に対し、ネット上では「まさに社畜」「この人は奴隷か?」「日本社会の狂気を凝縮したような話だ」などというコメントが寄せられた。
「気候変動」、という言葉だけを聞くと、自分には関係のない話と感じる方もいるかもしれません。しかしこのまま何も手を打たずに気温上昇が現在のペースで続けば、早ければ2030年には産業革命以後の世界の平均気温上昇が1.5℃を超え、気候変動が日常生活に大きな影響を及ぼすことが、IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)による『1.5℃特別報告書(2018年10月公表)』で報告されています。具体的にどういった影響が予測されているのか、見てみましょう。 熊本県人吉市の大雨による被害を受けた家屋。2020年7月撮影 1. 平均気温が2℃以上上昇し、熱波に見舞われる世界人口が4億2,000万人増える 現在のペースで温室効果ガスの排出が増えると、2081年 〜 2100 年の世界の平均地上気温は、1986 〜 2005 年よりも 2.6 ~ 4.8℃上昇すると予測されています(*1)。2021年現在、日本
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