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国産の農産物は「安心・安全」というイメージが強い。TPP大筋合意を受けて安倍首相も「日本の安心・安全な農産物の輸出を増やす」と意気込んでいる。「海外の安い農産物の流入で壊滅的被害を受ける」との批判に対し、安倍政権は「強い農業」「攻めの農業」「成長産業化」というコンセプトを打ち出し、“質の高い農業”で海外に活路を見いだそうとしている。TPP対策に農産物輸出促進施策が盛り込まれたのはこのためだ。 そして、輸出拡大の目玉となるのが日本茶だ。TPP大筋合意をした直後の去年10月、安倍首相は「静岡や鹿児島が世界有数の『茶どころ』と呼ばれる日も近いかもしれません」と強調した。しかし、農薬問題に長年取り組む「青山内科小児科医院」(前橋市)の青山美子医師は、唖然としていた。 「安倍政権は『攻めの農業』と言っていますが、画に描いた餅です。海外に比べて甘い農薬残留基準をそのままにして、日本の農産物の輸出を増や
国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 松本俊彦・薬物依存研究部長に聞いた石戸 清原和博容疑者が逮捕されました。有名人の逮捕が報じられるたびに、覚せい剤に注目が集まります。でも、その人の変わった言動が取り上げられたり、栄光と転落を語るストーリーが目立ち、薬物依存症そのものについてはよくわかりません。 松本さん 栄光と転落とか、本当に凡庸で、薬物依存の実態を捉えていないと思います。まず強調しておきたいことがあります。 覚せい剤などの薬物依存症は病気だということです。治らない慢性疾患の病気です。薬物に手を出す前の状態に完全に戻ることができるかというと、できません。 ――えっ、治らないんですか! 治らないというと、どきっとする方もいると思うのですが、回復はできます。 高血圧とか糖尿病なんかと同じです。病気を発症する前の健康状態まで戻すのではなく、自分が抱えている病気と上手に付き合って症状を
埼玉県は水素社会の実現に向けて、2020年までに県内に水素ステーションを30基整備し燃料電池車の普及台数を6万台に拡大する目標を掲げている(関連記事)。中でも県庁所在地であるさいたま市は国から「次世代自動車・スマートエネルギー特区」として戦略特区認定を受け、水素ステーションの設置に関する規制緩和や財政支援を受けられる体制を整え、「環境未来都市」の実現に向けた取り組みを推進している。 同市内で2016年2月8日から営業を開始した東京ガスの「浦和水素ステーション」は、埼玉県で5カ所目となる商用水素ステーションだ(図1)。 さいたま市は先述した環境未来都市の実現に向けた重点事業として、「ハイパーエネルギーステーションの普及」を掲げている。これはガソリンスタンドなどの1つの拠点で、ガソリンだけでなく、水素、軽油、天然ガス、さらに電気自動車向けの充電設備も加え、1つの拠点で複数のエネルギーを供給でき
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