信用調査機関の帝国データバンク大宮支店（さいたま市）は３日、埼玉県入間市宮寺の製茶販売業「橋本園」（橋本一郎代表取締役、従業員６人）が、９月３０日付でさいたま地裁川越支部に自己破産を申請したと発表した。 負債総額は約５億円としている。同支店では、個人消費の不振で売り上げが低調だったところに、東京電力福島第一原子力発電所事故による茶葉への放射能汚染の風評被害が追い打ちをかけた、と分析。 橋本園は狭山茶の取扱量は全国トップクラスという。

東京電力に関する経営・財務調査委員会報告について 平成23年10月３日 東京電力株式会社 取締役社長 西澤 俊夫 このたびの当社福島第一原子力発電所の事故により、発電所周辺の皆さま、福島 県民の皆さま、さらに広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしている ことに対し、改めて心よりお詫び申し上げます。 本日、東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書が提出・公表されました。 委員の皆さま、タスクフォースの皆さまをはじめ関係者の皆さまには、当社の経 営・財務状況に対する詳細な調査と精力的なご検討・ご議論を重ねていただきまし たことに厚く御礼を申し上げます。 報告書には、当社にとって大変厳しい指摘事項が含まれているものと認識してお りますが、その内容を真摯に受け止め、今後、原子力損害賠償支援機構のご指導の 下、共同で特別事業計画を作成し、経営の抜本的な効率化・合理化を進めるととも に、

原子力防災拠点 建設延期へ 10月3日 17時3分 青森県むつ市では、使用済み核燃料の貯蔵施設で事故が起きた際、防災拠点となる、オフサイトセンターの建設が計画されていますが、原発事故の影響で建設費に充てる国の交付金の支給のめどが立たなくなり、今年度中の建設は極めて困難な見通しになったことが分かりました。 青森県むつ市では、去年、原子力発電所の使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設の工事が始まり、万一事故が起きた際に防災の拠点となるオフサイトセンターの建設が計画されています。ところが、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、オフサイトセンターが機能しなかったことから、国の原子力安全委員会が、センターの在り方を含めて原子力災害の防災指針の見直しを進めていて、結論はまだ出ていません。このため、国や県の関係者によりますと、むつ市のオフサイトセンターの建設に充てるおよそ５億円の国の交付金が当面、

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（10月２日採取分） 平成23年10月３日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第百八十五報） 平成23年10月３日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より沖

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百九十二報） 平成23年10月３日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種の 分析結果については、確定値としてお知らせすることとし、その他の核種について は、今後、再評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年10月２日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において、 サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行

ネイバージャパンは、iPhone/Android/携帯電話対応の無料モバイルメッセージアプリ「LINE(ライン)」にて、「通訳(日英/日中/日韓)」機能、および「放射能情報」機能を公開した。 今回公開された「放射能情報」「通訳」機能 両機能は、いわゆる「bot(ボット)」で、ユーザーがメッセージを送信すると自動的に返信を行う自動プログラムである。 「通訳」機能では、「LINE英語通訳」「LINE韓国語通訳」「LINE中国語通訳」の3種類の通訳アカウントの中から任意のアカウントを「LINE」の「友だち」リストに追加し、日本語でメッセージを送信すると自動的に外国語に翻訳、返信してくれる。 「放射能情報」機能では、「LINE放射能情報」アカウントを「友だち」リストに追加し、任意の地域をテキストまたは位置情報機能で送信すると、指定した地域の放射能レベル(当日・前日)を自動的に通知してくれる。毎日決

新たな電灯料金区分の設定に関する認可について 〜定額電灯および公衆街路灯Ａの料金区分を細分化〜 平成23年10月３日 東京電力株式会社 当社は、平成23年12月１日から、定額電灯および公衆街路灯Ａに新たな電灯料金 区分を設定するため、供給約款等以外の供給条件（定額電灯および公衆街路灯Ａの 料金についての特別措置）の設定に係る認可申請を経済産業大臣に行っておりまし た（平成23年９月12日）が、本日、申請どおりの内容で認可を受けました。 認可をいただいた定額電灯および公衆街路灯Ａの料金についての特別措置の概要 は以下のとおりです。 ＜新たな電灯料金区分の適用について＞ 新たな電灯料金区分の適用をご希望されるお客さまは、お近くの東京電力までお 申込みいただきますようお願いいたします。 以　上 添付資料 ・参考：電気料金表（細分化後〔平成23年12月１日から〕）（PDF 12.0KB）

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　東京電力が東日本大震災前に福島第一原発で想定を上回る津波を試算していた問題で、東電が原発の津波評価の見直しを２０１２年１０月に先送りする計画だったことが分かった。朝日新聞の情報公開請求で経済産業省原子力安全・保安院が３日開示した東電の文書で明らかになった。 　開示された資料は、東電が震災４日前の３月７日、保安院の担当室長らに説明していた「福島第一・第二原子力発電所の津波評価について」でＡ４判１ページとＡ３判２ページ。政府の地震調査研究推進本部の見解や土木学会での審議を踏まえた３通りの試算を提示。いずれも従来想定の５．７メートルを大幅に上回り、うち２つは１０メートルを超えていた。この報告を受けて、保安院の担当室長は早急に報告書を提出し、設備面の対策を取るよう求めていた。 　文書は一方で、過去に起きた大津波（貞観津波）を考慮してより具体的な評価を

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所お遍路を再開した菅前首相＝３日午前１１時７分、愛媛県今治市別宮町３丁目の南光坊、寺門充撮影 　菅直人・前首相が四国霊場八十八カ所の遍路を再び始め、３日午前、愛媛県今治市の５５番南光坊に到着した。 　２日に松山市の５３番円明寺から歩き始めた。南光坊では「震災からの復興と一日も早く福島第一原発事故が収束するよう祈った」という。参拝後は、参拝者に握手を求められたり記念撮影に応じたりと大忙し。岐阜県からの参拝グループの女性（６３）は「テレビで見るより爽やかな印象。震災があって大変な時期にご苦労さまでした」と話していた。

印刷 太陽電池で動く線量計と通信機器が校庭に設置された＝３日午前１０時２７分、福島市杉妻町の市立第一小、安冨良弘撮影 　福島県内すべての小学校で放射線量を２４時間自動計測し、結果を誰でもインターネットでほぼ時間差なしで見られる測定システムの設置作業が進められている。今月上旬をめどに運用が始まる。 　「リアルタイム線量測定システム」と名付けられ、文部科学省と福島県が県内約５００の小学校と、子どもが集まる公民館や運動施設など約１００カ所に簡易測定器を設置。地上５０センチの空間放射線量を同省ホームページで公開し、１０分おきにデータを更新する。年内に幼稚園や中学、高校にも広げる予定だ。 　３日は福島市中心部の市立第一小学校で設置作業があった。太陽光パネルを備えた測定器が校舎と校庭の間の敷地に取り付けられ、通信テストも行われた。近くを通りかかった２年生の女児の母親（３３）は「目安にはなりますが、敷地

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年10月３日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、９月20日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現

check_genpatsu [News] 読売新聞｜原発周辺の防災対策重点地域、拡大を…原発相 http://t.co/pW8HY4Hi #genpatsu #原発　at 10/02 00:20 check_genpatsu [News] 日経新聞｜放射線測定器、人気の安価品にご注意 http://t.co/r9Rk1VoR #genpatsu #原発　at 10/02 00:41 check_genpatsu [News] 日経新聞｜原発周辺「直ちに避難」区域を設定　政府方針 http://t.co/1cYqOlLZ #genpatsu #原発　at 10/02 00:41 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【放射能漏れ】原発事故避難勧告めぐる日米の舞台裏判明　官邸、米の「退避勧告」に難色 http://t.co/HQwpD5Ge #genpatsu #原発　at

東京電力福島第１原発事故を受け、文部科学省が、警戒区域や計画的避難区域を除く福島県内すべての小学校で、測定した空間放射線量をリアルタイムに把握できる機器の設置を進めている。３日、福島市の市立福島第一小学校への設置を公開する。　小学校への配備は今月上旬に完了し、測定結果をホームページ上で公表する。文科省は年内に、県内の幼稚園や保育園、中学校、高校、大学計約２１００カ所にも設置する予定。　機器は、線量計や通信装置などを内蔵した丸みを帯びた筒状の本体（高さ約２メートル、直径約５０センチ）が、太陽光パネルを上にかざしたような形状。地上５０センチの空間線量を１０分ごとに自動測定し、データを伝える仕組みだ。

文科省 放射線教育を支援へ 10月3日 5時9分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線に対する不安が広がっていることから、文部科学省は専門家を学校に派遣する授業を増やすなどして、子どもに正確な知識を身につけてもらう、放射線の教育を支援していくことになりました。 福島第一原発の事故で放射線に対する不安が広がり、福島県からほかの地域に転校した子どもに対して、「放射線がうつる」という誤った知識でいじめが起きるケースも報告されています。このため文部科学省は、放射線の性質や被ばくの影響など放射線についての正確な知識を学校で身につけてもらう教育に力を入れていくことになりました。来年度は、放射線や原子力について詳しい大学教授などの専門家を学校に派遣して授業をしてもらう取り組みを今年度の２倍に増やし、合わせて１００回行うことにしました。さらに学習用として全国の学校に貸し出す放射線の測定器を、これま

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県南相馬市は、放射線測定や除染などの研究を進め、必要な人材を育成する「市放射線対策総合センター」を設立する方針を固めた。 原発事故の影響で多くの住民が仕事を失ったことから、市はセンターを通じて雇用の創出・確保を目指す考え。センターの業務は来年１月をめどにスタートする。 原発事故後、同市は一部が緊急時避難準備区域に指定され、事故前は同区域内にいた約４万７０００人の住民のうち約１万８０００人が避難生活を送っていた。９月３０日に同区域の指定が解除され、住民の帰還に向け学校や道路など市内全域で除染作業が行われている。 ただ、同市や飯舘村などを管轄するハローワーク相双によると、原発事故後に両市村では計２０６８人（８月末現在）が職を失った。大半が同市の人で、多くは震災や原発事故の影響とみられ、同区域の解除後の雇用の確保が課題となっている。 センターの設立は

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力学校再開を前に、通学路の除染作業が進んでいた＝９月３０日午前１０時２４分、福島県南相馬市、金子淳撮影福島県南相馬市にある鹿島小学校の体育館を間仕切りし、授業を続ける原町第一中学校の生徒たち。学校が再開されるまではこの状態が続く＝９月２８日、金子淳撮影解除された避難区域とその周辺 　東京電力福島第一原発事故に伴う緊急時避難準備区域が解除され、学校再開に向けた準備が始まっている。ただ、同区域にあった福島県の５市町村の１９小中学校のうち、再開が具体化したのは南相馬市の５校だけ。放射能への不安は強く、課題は多い。 　避難準備区域だった地域の小中学校の大半は、区域外の他校の教室などを借りて授業を続けている。しかし、今年度初めに在籍するはずだった１万７９０人のうち、間借り先で学ぶのは６１７３人。残りは転校した。各市町村の教育委員会は学校が再開しても人数は急には戻

日本のエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに、３日から経済産業省が着手する。　東京電力福島第１原発事故を受け、原子力発電の目標を引き下げる方針だが、まずは国を支える電力の安定供給のための具体策をはっきり示してほしい。　それには、安易な「脱原発」は許されない。野田佳彦政権は原発再稼働や安全性をより高めた原発開発を含め、総合的なエネルギー政策を打ち出す責務がある。　昨年６月に決定した現行の基本計画は、２００９年度に約３０％だった原子力発電の比率を原発１４基の新設によって、３０年には５０％超に高める目標を掲げた。しかし、事故のため白紙撤回し、来年半ばまでに全面的に見直す。　日本がいま直面するエネルギー問題とは、原発の再稼働が果たせていない中での電力不足の解消である。今夏は東日本で使用制限を発動し何とか乗り切ったが、来夏の電力供給見通しを示すことはできていない。　電力

日本原子力研究開発機構は１日、近隣住民を対象にした大洗研究開発センター（大洗町成田町）の見学会を開いた。東日本大震災に伴う福島第１原発事故で原子力関連施設への住民の関心が高まっており、「原子力研究を理解してほしい」（同機構）という狙いで、３年ぶりに開催した。　この日午前の見学会には近隣の大洗町、鉾田市などの住民約８０人が参加。高温工学試験研究炉ＨＴＴＲなど３つの試験研究炉をはじめ、震度５以上で職員が集まる緊急時対策室など同センターの日頃の研究内容や取り組みについて説明を受けた。　祖父母と来場した水戸市の茨城大付属小３年、徳永萌乃（もえの）ちゃん（８）は高速実験炉「常陽」の運転訓練設備を見学するなどし、「楽しくて勉強になった」と話していた。

約１００か国の研究者、経営者らが参加する国際会議「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム（ＳＴＳフォーラム）」の第８回年次総会が２日、京都市で開幕し、東京電力福島第一原子力発電所事故後のエネルギー政策のあり方が初日の主要議題となった。 原発推進の必要性を訴えた新興国側に対し、原発全廃を決めたドイツは「原発のコストは従来の３倍だ」などと反論した。 出席した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は「原発への関心の高まりは事故後も変わっていない」と強調した。 経済成長が続くインドや中国などの新興国は、今回の原発事故後も、旺盛な電力需要をまかなうため原発建設計画を推進する姿勢を変えていない。ＩＡＥＡが９月に出した予測では、世界の原発は現在の４３２基から、２０３０年までにさらに約９０～３５０基増える見通しだ。 一方、ドイツのマティアス・クライナー研究振興協会会長は「（事故時の賠償などを含め

今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 流出し始めた富裕層 「海外に資産や家族を移転したい」。そんな依頼が金融機関に相次いでいる。依頼主の多くは巨額の財産を持った富裕層たち。いったい何が彼らを突き動かしているのか。その実態を探った。 「日本に帰る気なんてサラサラないよ。放射能リスクはまだ消えていないし、日本人には意外に聞こえるかもしれないけど、政情不安が増しているからね」 日本批判を公言して憚らないのは、香港の金融機関を退職し、目下、転職活動中の30代の日本人男性だ。 彼は日本の大手証券を振り出しに国内外の金融機関を渡り歩き、若くして億単位の財産を築いた資産家でもある。完全に祖国であるはずの日本に見切りをつけている。 政策が二転三転する

枝野経済産業相は２日、国の「原子力損害賠償支援機構」が東京電力の賠償金支払いを支援することについて、「銀行より優先して被害者に賠償金を払わせるには、東電を破綻処理するのではなく、生かしながらやるしかない」と述べ、国民負担の最小化には機構による支援が必要との考えを強調した。 さいたま市で開いた自身の国政報告会で述べた。 枝野氏は、「担保権は損害賠償の権利よりも優先されるというのが民法の基本ルール」と説明。その上で、「銀行が担保権を行使すれば東電の財産は持って行かれる。ほとんど損害賠償の資金は残らない」とした。 また、電力会社の発電と送電部門を切り離す発送電分離については、「私も結論を出していない。ゼロベースで議論していく」と述べた。

印刷 関連トピックス原子力発電所 　細野豪志原発相兼環境相が、年間追加被曝（ひばく）線量５ミリシーベルト以上の地域に加え、１ミリ以上５ミリシーベルト未満の地域も国の責任で除染する方針を明言し、対象地は大幅に広がる見通しだ。細野氏は福島県の佐藤雄平知事に財政支援を約束したが、さらに膨らむ費用負担が課題となりそうだ。 　政府はこれまで、除染や放射性廃棄物の処理費用について、今年度第２次補正予算の予備費から支出する除染費用２２００億円と第３次補正予算案、来年度予算案などで計１兆１４００億円と見積もっていた。 　除染対象地を１ミリシーベルト以上に広げれば、福島市や郡山市など県中部の主要都市だけでなく、群馬や栃木など隣県まで広がる可能性もある。費用が大幅に増えるのは確実だが、「範囲が広すぎて対象地域を確定できていない」（環境省幹部）ため、具体的な増加額は未知数だ。 　細野氏は記者団に「福島の皆さんを

学校再開が決まった大甕小学校で、除染作業を行う保護者ら。時計の針は震災後、止まったままだった（２日午前、福島県南相馬市で）＝源幸正倫撮影 東京電力福島第一原発の事故に伴う緊急時避難準備区域の指定が解除され、再開されることになった福島県南相馬市の市立大甕(おおみか)小学校で２日、保護者や教職員ら約７０人が除染作業を行った。 校舎や体育館などでは、マスクをつけた保護者らが床や靴箱などに洗剤を吹き付け、ぞうきんで念入りに拭き取っていた。同校によると、作業前、毎時０・１５マイクロ・シーベルトだった体育館の放射線量は０・１０マイクロ・シーベルトにまで下がった。 大甕小はこれまで市内の別の小学校で授業を行っていたが、指定解除を受け、今月１７日から元の校舎で授業が再開される。児童数は７１人と事故前の３分の１まで減ったが、再開に合わせて６人の保護者から学校に戻るとの連絡があったという。同小ＰＴＡ会長の庄司

細野原発相は２日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所事故により拡散した放射性物質の除染の支援について、年間被曝(ひばく)線量が１～５ミリ・シーベルト未満の地域も含めて国が責任を持つ考えを伝えた。 政府は９月末、除染に関する国の財政支援は原則として年間５ミリ・シーベルト以上の地域とし、１～５ミリ・シーベルト未満の地域は放射線量の高い側溝など局所のみとする方針を示したが、県や関係市町村から不満が出ていた。 細野氏は会談で「除染の対象は１～５ミリ・シーベルトの地域も当然含まれる。我々の目標は１ミリ・シーベルト以下にすることだ」と述べ、従来の方針を転換する考えを表明。その後、記者団に「１～５ミリ・シーベルトの地域の除染は国が責任を持ってやる。どうやるかは市町村の考えにできるだけ寄り添いたい」と語った。

脱原発をテーマにした映画の上映会について、鹿児島県出水市が出水市民交流センターの利用を不許可にしていたことがわかった。 映画は「脱原発　いのちの闘争」（西山正啓監督）。東電福島第一原発の事故後、福島県から福岡県内に避難した家族の生活や、九州電力玄海原発２、３号機の再稼働に抗議するデモなどを追っている。 上映会を企画した市内の自営業、永池美保さん（４９）によると、９月２８日にセンターを訪れ仮予約した。ところが、３０日に市商工労政課の担当者に電話したところ「政治色が強いものは断っている」と不許可になったという。 永池さんは「政治色などなくショックだ」と話す。 市の大内山裕・産業振興部長は「映画の上映自体が『住民の交流』というセンターの利用目的にそぐわず、上映機材もないので他の施設を紹介した。行き違いがあったようなので、改めて説明する」と話した。

定期検査中の北海道電力泊原発（泊村）１、２号機の再稼働問題が争点となった岩内町の任期満了に伴う町長選が２日投開票され、原発容認派の上岡雄司氏（６１）＝無現＝が、反対派の元町議、大石美雪氏（６３）＝共新＝を破り、大差で３選を果たした。　投票率は５６・４２％。最終得票数は上岡氏５１６７票、大石氏１６５８票だった。　岩内町は泊原発の半径１０キロ圏にあり、道の防災計画で対策の重点地域に指定されている。　上岡氏は、将来的な代替エネルギー導入に意欲を見せたほか、２期８年で財政健全化を進めた実績をアピールし支持を広げた。当選後、支援者に「原発は想定外は許されない。監視体制を強化しなければならない」と述べ、安全対策に取り組む考えを強調した。　大石氏は脱原発を掲げ、再稼働は住民投票で判断すべきだと訴えた。３号機のプルサーマル計画の白紙撤回も求めたが、及ばなかった。