共同通信社が３０日まとめた東京証券取引所１部銘柄の今年（平成２３年）の年間騰落率ランキングで、福島第１原発事故を起こした東京電力が９０％超の値下がりとなり、下落率トップとなった。東北電力も１１位に入るなど、電力株の下げが目立った。　欧州財政危機の影響で金融関連株も大きく下落した。２３年９月中間連結決算で３年ぶりの赤字となった証券最大手の野村ホールディングスは２０位だった。　一方、上昇率上位には建設株など東日本大震災の復興関連株が顔をそろえた。トップは、家電量販店大手のヤマダ電機と業務提携した住宅メーカーのエス・バイ・エル。プレハブ建築大手で仮設住宅建設に携わった日成ビルド工業も２位に入った。　携帯電話向けソーシャルゲームの人気に支えられ、ゲームサイトを運営するグリーは４位だった。

放射性焼却灰 固化設備を整備へ 12月30日 17時29分 原発事故の影響で、一般ごみを燃やした灰から放射性物質が検出され、処分が進まない問題を受けて、環境省は灰を埋め立てるためにセメントで固めることができる仮設式の設備を設け、処分を急ぐことになりました。 被災地や首都圏で、家庭などから出る一般ごみを燃やした灰から放射性セシウムが検出されたことを受けて、環境省は濃度が１キログラム当たり、８０００ベクレルを超え１０万ベクレル以下の場合は、焼却灰をセメントで固めるなどすれば、埋め立てられるという方針を示しています。しかし、多くの自治体では焼却施設に灰を固める設備がないことや、埋め立てる場所が確保できていないことから、処分できずに保管したままになっている灰は、ＮＨＫの調査で、関東地方だけでも５０００トン以上に上っています。こうした事態を受けて、環境省は灰をセメントで固めることができる仮設式の設備

東日本大震災に伴い発生した宮城県、岩手県の震災がれきの処理について、「現状で受け入れをする考えがない」と回答した都道府県と政令市が計３６団体あり、約６割に及ぶことが、産経新聞の調査で分かった。ほぼ全ての自治体が「放射能への不安」を理由に挙げた。受け入れに消極的な自治体は西日本に多く、東西の意識格差が浮き彫りになった。　調査は電話での聞き取り方式で、１２月中旬から下旬に実施。　被災３県と距離的な理由で受け入れ困難な沖縄を除く４３都道府県、仙台市を除く１８政令市の計６１自治体の担当者に、がれきの受け入れに関する現状を聞いた。都道府県には把握できている市町村の状況も聞いた。　京都府は回答を拒否。２つの自治体が「住民の苦情で業務に支障の出る恐れがある」などとして、匿名を条件に回答した。　都道府県のうち、がれきを「すでに受け入れている」と回答したのは東京都、山形県（山形市など６市町）、青森県（三戸町

木野龍逸 長らくブログをお休みしてしまいました。 情報を期待していただいた方々、申し訳ありません。 お休みしていた間に、単行本を作りました。一緒に会見に出席していた日隅一雄さんとの共著です。 「検証　福島原発事故・記者会見〜東電・政府は何を隠したのか」（岩波書店） http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4000246690.html １１月くらいまでの記者会見メモ、ビデオ、資料などをベースに、メルトダウン、ＳＰＥＥＤＩ、工程表、作業員の被ばく関連などについて、テーマごとに、東電、政治家、行政庁からどのように情報が出てきたか、記者会見での説明はどのように変化したのかなどをレポートしています。 基本的なスタンスとして、できるだけ評価は避け、事実関係を列記するようにしています。行政に対する評価、政治家に対する評価、読者の方々におまかせします。それとともに、本著に

check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜東日本大震災と福島第一原発事故の2011年DOL読者が選ぶ5大ニュースは？ - DOL読者が選ぶ！2011年の5大ニュース http://t.co/76ghrv2J #genpatsu #原発　at 12/29 00:57 check_genpatsu [News] 産経新聞｜原発事故調報告、知事「検証に値しない」　新潟 http://t.co/ov6hCqfw #genpatsu #原発　at 12/29 02:39 check_genpatsu [News] 産経新聞｜最大で０．８マイクロシーベルト超　県有施設の空間放射線量　栃木 http://t.co/rTSd2na3 #genpatsu #原発　at 12/29 02:39 check_genpatsu [News] NHK｜東電 過去にも非常用発電機が水没 ht

印刷 関連トピックス原子力発電所 　原発推進の姿勢を強める韓国政府に対し、日韓の市民団体が、新規建設の撤回などを求める共同声明や新聞への意見広告を出した。市民団体は、原発事故は両国に影響が及ぶとし、日韓がともに「脱原発」の方向に進むよう連携を強める方針だ。 　声明には日韓の１５６４人が参加し、ソウルで公表。公営企業「韓国水力原子力」が２３日に示した新規の建設候補地の撤回を求めた。意見広告は２６日付の韓国紙・京郷新聞に出した。 　今回選ばれた候補地は日本海沿いの江原道・三陟（サムチョク）と慶尚北道・盈徳（ヨンドク）で２０２４年以降に計８基以上の完成を目指す。いまある２１基のうち１５基は日本海沿いの３カ所に集中。建設中なども含めると３０〜４０基の原発が日本海沿いに建つ計画だ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事反原発・上関の市民団体に栄誉　山口、自然保護に評価(12/2)

ロ原潜で火災“放射能漏れなし” 12月30日 6時6分 ロシア北西部の港で、核戦力の一翼を担う原子力潜水艦の船体の一部が焼ける火事がありましたが、ロシア非常事態省は、これまでのところけが人や放射能漏れはないと発表しています。 ロシア北西部の北極海に面するムルマンスク州の港で、２９日、定期修理を受けていた戦略型原子力潜水艦「エカテリンブルク」の周りに取り付けられた木製の足場付近から火が出て、黒い煙が高々と立ち上りました。火は潜水艦にも燃え移り、７時間余りたってようやく消し止められました。ロシア非常事態省などによりますと、この火事で潜水艦の表面が一部焼けましたが、原子炉は停止中でミサイルなどの兵器は搭載しておらず、これまでのところ放射能漏れはなく、けが人もいないということです。核弾頭のついた大陸間弾道ミサイルを搭載する「エカテリンブルク」は全長がおよそ１６０メートルあって、ロシアの核戦力の一翼

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力宮田孝一・三井住友フィナンシャルグループ社長＝東京都内 　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の宮田孝一社長は、東京電力への支援について、経営が健全であるなどの条件を満たせば新たな融資に応じる考えを明らかにした。大手銀行グループのトップが東電への追加融資に前向きな姿勢を示したのは初めて。 　朝日新聞の取材に答えた。福島第一原発の事故で経営が悪くなっている東電は、原発処理や火力発電の燃料調達にかかるお金が足りず、今後、銀行などに１兆円規模の追加融資を求めることを検討している。 　宮田社長は「まだ東電から追加融資の依頼はない」としたうえで、（１）被害者への補償が円滑に進む（２）東電の経営の健全性が保たれる（３）金融機関が債権放棄などを求められない――などの前提を満たせば、融資はできるとの考えを示した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デ

印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 　政府は東京電力福島第一原発の事故の損害賠償をめぐり、「原子力被害応急対策基金」をつくる方針を固めた。国が東電に代わって賠償金を立て替え払いできるようにするためで、賠償支払いの遅れを挽回（ばんかい）する具体策の一環。来年１月の通常国会の開会前に、基金の具体的な内容を詰める。 　同基金は７月に成立した仮払い法で福島県への設置が認められた。自主避難者の救済や除染費用、風評被害対策などの原資に充てることが想定されていたが、東電の賠償に一本化したい政権は「基金は不要」との立場をとり、基金の創設を見送ってきた。 　しかし、賠償が円滑に進まないことに被害者の不満は大きく、「政府がもっと賠償の前面に立つべきだ」との声が強まっていた。福島県の佐藤雄平知事も２２日、枝野幸男経済産業相に対し、基金をつくって被害者救済を急ぐよう要望。こうした声を受け、政府は基金

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力４歳の息子にはマスクを二重にし、フードをすっぽりかぶせる。普段から放射性物質が付着しにくそうな「表面がツルツルした物しか着ない」。ダウンジャケットも外出したら毎日洗濯機で洗うという＝２７日、東京都目黒区、金川雄策撮影 　放射能への不安が、列島を分断する。 　東京電力福島第一原発から千キロの佐賀県武雄市役所。１１月末、千件を超えるメール、電話が殺到した。 　「安全な九州を守って」。被災地のがれきを受け入れるという市長の方針に向けられた抗議は、ほとんどが県外からだった。 　「離れている方も声をあげて」。首都圏からネットで抗議を呼びかける人々もいた。匿名の脅迫もあり、市長は数日で方針を撤回した。被災地でボランティアを経験した市議は言う。「なんで部外者が口出しをするのか」 ■家族さえ 　不安は家族をも分かつ。 　原発から２３０キロの東京都目黒区。「夫を置いて

このページ上に表示されるニュースの見出しおよび記事内容、あるいはリンク先の記事内容は MSN およびマイクロソフトの見解を反映するものではありません。 掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。 © 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital