印刷 関連トピックスドバイ 　福島県伊達市は、子どもや妊婦のほか、特定避難勧奨地点の住民を対象に実施した個人線量計による外部被曝（ひばく）線量の測定結果をまとめた。昨年９〜１１月の３カ月間に計測し、線量計を回収できた９４４３人のうち、３３人が年間推定１０ミリシーベルト超だった。その中の２人は国の避難指示の目安となっている同２０ミリシーベルトを超えていた。 　市は３３人の生活実態や内部被曝線量を調べる方針。 　３３人に子どもは含まれていなかった。年間２０ミリシーベルトを超えたのは特定避難勧奨地点がある地区の住民２人。市の聞き取りに「農作業で外に出ていた」と話している。市のアドバイザーの県立医大・宍戸文男教授（放射線医学）は「今後、注意深く見守っていく必要がある」と話しているという。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク子の甲状腺調査、「問題ない」大半　福島県が中間報告(1/2

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、さいたま市、神奈川県、横浜市、横須賀市、藤沢市、新潟県、新潟市、静岡県、滋賀県、京都市、大阪府、神戸市、鳥取県、島根県 ※暫定規制値超過 No.78：岩手県産牛肉（Cs：562 Bq/kg） No.244：栃木県産乾シイタケ（Cs：1,629 Bq/kg） No.246：栃木県産乾シイタケ（Cs：985 Bq/kg） No.247：栃木県産乾シイタケ（Cs：646 Bq/kg）

創価学会の池田大作名誉会長は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべき」だとした「平和提言」を発表する。 創価学会を支持団体とする公明党のエネルギー政策論議にも影響を与えそうだ。 池田氏は「日本は地球全体の地震の約１割が発生し、津波に何度も見舞われてきた」と事故再発の可能性を指摘したうえで、再生可能エネルギーの導入に向け、「先駆的に取り組んでいる国々と協力」「コストを大幅に下げる共同開発」「途上国も導入しやすくなる技術革新」などを推進するべきだとしている。

原発耐震性 離れた断層も考慮に 1月25日 18時54分 活断層ではないと評価されていた福島県内の断層が、東日本大震災の影響で動いたことから、国の原子力安全・保安院は、全国の電力会社に対し、原子力発電所の耐震性を評価する際に、これまで考慮してこなかった５キロ以上離れた断層も想定するよう求めることになりました。 去年３月の東日本大震災では、広い範囲で余震が相次ぎ、４月に福島県などで震度６弱を観測した地震では、東京電力福島第一原発からおよそ５０キロ離れ、活断層ではないと評価されていた、いわき市の湯ノ岳断層が動いたことが確認されています。湯ノ岳断層について、原子力安全・保安院は「地震前にボーリング調査などで詳しく調べていれば、正しく活断層だと評価できた」とする結果をまとめました。また、原子力安全・保安院は、全国の電力会社に対し、各地の原発の耐震性を評価する際に、これまで考慮してこなかった５キロ以

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、１月２５日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（８８データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

原子力規制庁４月発足を要望 1月25日 18時26分 原子力発電所がある自治体の議会関係者が、細野原発事故担当大臣と面会し、原子力の安全規制を一元的に管理する「原子力規制庁」について、安全対策の再構築と防災体制の強化に取り組み、予定どおりことし４月に発足させるよう要望しました。 要請を行ったのは、原発がある青森県や北海道などの道県議会の議長による協議会のメンバーで、２５日、内閣府で、細野原発事故担当大臣と面会しました。この中で、協議会の会長を務める青森県議会の高樋憲議長らは「国の原子力政策は、住民の理解なしでは進められない。住民への分かりやすい説明と、情報の開示が必要だ」と述べました。そのうえで、協議会として、原子力の安全規制を一元的に管理する「原子力規制庁」について、安全対策の再構築と防災体制の強化に取り組み、予定どおりことし４月に発足させることなどを要望しました。これに対して、細野大臣

東電値上げ“鉄鋼業界に影響” 1月25日 17時43分 東京電力が企業向けの電気料金を値上げすることについて、日本鉄鋼連盟の林田英治会長は、鉄鋼業界では東京電力管内で年間およそ２００億円のコストの増加となり、企業の経営に深刻な影響を与えるとして懸念を示しました。 東京電力は、原子力発電所の停止に伴う火力発電用の燃料費の増加で厳しい経営に陥っているとして、契約電力が５０キロワット以上の企業向けの電気料金について、ことし４月以降、平均で１７％程度値上げすることにしています。これについて、日本鉄鋼連盟の林田会長は、記者会見で「平均では１７％程度の値上げだが、夜間休日の比較的安い電力を使っている電炉の業界では４０％を超える値上げになる。鉄鋼業界では、東京電力管内で年間およそ２００億円のコストアップになり、値上げにより、利益が吹っ飛ぶどころか赤字に転落する企業も出ると考えられる」と述べました。そのう

東電、家庭用料金を２５円程度値上げ…３月 （1月25日 15:58） 柏崎刈羽５号機、定期検査で停止 （1月25日 15:45） 電力 日経平均続伸、一時８９００円台を回復 （1月25日 15:17） 貿易収支、３１年ぶり赤字…ＬＮＧ輸入額膨らむ （1月25日 12:13） 米アップル、売上高・純利益とも過去最高 （1月25日 10:52） ＮＹダウが２日続落、欧州危機に警戒感 （1月25日 10:19） ＩＭＦ、日本の消費税「１５％に引き上げを」 （1月25日 10:18） 国の借金１人８５０万円…１２年度末過去最大に （1月25日 03:04） 世界経済３．３％成長に減速…ＩＭＦ見通し （1月25日 01:31） 東電の原発、９年ぶり全停止へ…柏崎刈羽検査で （1月24日 20:36） 電力

原子力に関する基本的な用語の意味は？ 原子力キーワードガイド １．核分裂のしくみ／２．原子力発電所の種類／３．原子力発電所の主な機器／４．核燃料サイクル／５．放射性廃棄物／６．事故／７．放射能、放射線・被曝／８．行政組織と法律／９．建設手続き／10．電気事業・電気料金 “CNIC EXPRESS” 原子力の現状を伝えるニュースや新刊の書籍、イベント案内など独自の情報が詰まっています。 ★ご注意★ メールマガジンをご登録されますと配信サービスを取り扱う『（株）まぐまぐ』からのメールマガジンも自動登録されます。 申し訳ございませんが規約により当室のメルマガのみに登録することは現在可能ではありません。 当室ホームページに掲載した記事、『原子力資料情報室通信』からの記事をピックアップしてメールマガジンを発行しております。 「原子力安全改革法案」に反対する 政府は27日にも「原子力安全改革法案（原子

東京電力福島第１原発で廃炉工程表に基づく作業が本格的に始まっている。最長４０年とされる長丁場となるが、当面の最大目標は「２年以内に着手」と掲げた燃料貯蔵プールからの燃料の取り出しだ。燃料の保管場所確保のための“玉突き輸送”が、他の作業が順調に進むかどうかのカギとなる。だが、燃料やプールの状況など未確認の要素も多く、手探りの作業となりそうだ。（原子力取材班）　■プールほぼ満杯　１～４号機の原子炉建屋上部の燃料貯蔵プールには、計３１０８本の燃料が残されており、これらを建屋から運び出して安全な場所で保管することが廃炉への第一歩となる。　廃炉に向けた工程表では、同原発の敷地内にあり、６８４０本の燃料が貯蔵できる「共用プール」が保管場所に決まった。しかし、共用プールには既に６３７５本の燃料が入っており“ほぼ満杯”だ。　このため、共用プールの燃料を別の場所へ運び出した後に、燃料貯蔵プールの燃料を搬入す

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 札幌市、青森県、岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、さいたま市、千葉県、東京都、藤沢市、新潟県、金沢市、長野県、京都市、鳥取県、徳島県

check_genpatsu [News] 読売新聞｜セシウム新規制値超す食品、１２月に遡り賠償へ http://t.co/d1GgSJnx #genpatsu #原発　at 01/24 00:14 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜福島第一、放出セシウム増　２・３号機の復旧作業原因か http://t.co/gDNGqfkQ #genpatsu #原発　at 01/24 00:26 check_genpatsu [News] FNN｜福島県で震度5弱の地震　福島第1、第2原発ともに新たな異常はなし http://t.co/BTh1AJru #genpatsu #原発　at 01/24 01:12 check_genpatsu [Web] IAEA｜ IAEA Review Mission Arrives in Japan http://t.co/iUXSwXI1 #g

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京都世田谷区は、区役所本庁舎や小中学校、区民会館など１１１カ所の電気について、東京電力からの供給に限らず、各電力事業者による競争入札を実施する方針を決めた。 　昨春、「脱原発」を掲げて当選した保坂展人区長の指示を受けた見直しで、東京２３区ではこれまでにない「脱東電」の取り組みになる。 　落札業者の電力供給は４月１日から受ける。区によると、東電が発表した料金値上げにより、今回対象となる施設だけで年間約９千万円の経費増になるという。担当者の一人は「競争入札は経費の節減につながる。複数の業者が入れば全体の安定供給にもつながる」としている。 関連記事〈ロイター〉初のＥＦＳＦ短期債入札にまずまずの需要(12/14)

印刷 　農林水産省は２４日、計画的避難区域の福島県飯舘村の実験農場で栽培したヒマワリの種から採った油に放射性セシウムが移行しないことを確認した、と発表した。この油は、軽油に代替できる「バイオ燃料」にできる。除染には効果がなかったヒマワリだが、汚染農地で栽培可能な作物として活用する道が見えてきた。 　土１キロあたり７７００ベクレルの畑で栽培したヒマワリの種を使い、バイオ燃料の製造過程でセシウムがどう移行するかを検証した。種に圧力をかけて油を抽出。不純物を濾過（ろか）して測定した結果、セシウムは検出されなかった（検出限界１キロあたり１．１ベクレル）。ただ、油を絞った残りかすから１キロあたり１１７ベクレル検出されたという。残りかすは副産物として飼料や肥料に使われるが、農水省が設けた飼料と肥料の暫定基準値の半分以下だった。 　同省技術会議は「バイオ燃料として活用できるかを検討し、一定の結果を得た。

宇都宮市の佐藤栄一市長は２４日の定例記者会見で、これまで東京電力から購入していた公共施設で使用する電力について、一般競争入札の実施など他の電力供給事業者から購入することを検討する方針を明らかにした。佐藤市長は「電力の安定供給や料金を考えると、行政としてベストな会社を考えるのは当然だ」と述べ、電力供給元の切り替えに前向きな姿勢を示した。すでに市役所には複数の電力事業者から売り込みがあるといい、佐藤市長は「庁舎内での研究、検討を速やかに行いたい」と強調した。　これまで多くの自治体が東電から電力を購入してきたが、東京都では国立市が東電以外の電力事業者に切り替えたほか、世田谷区も競争入札導入を決めるなど、福島第１原発事故の影響で供給元を多様化させる動きが出ている。

福島県内の私立幼稚園でつくる私立幼稚園関係原子力損害対策協議会は２４日、東京電力福島第一原発の事故後、園児の休・退園が相次ぎ収入が減少したなどとして、東電に対し約６億６７００万円の損害賠償を請求した。 請求は、県内１４７園の私立幼稚園のうち、８４園の事故から８月末までの授業料などの減収分と除染費用などの放射線対策費。今後、新たに１１園分の損害賠償と、９月以降の損失額についても請求する。 同協議会によると、事故から昨年１０月までに、県内の私立幼稚園に通っていた園児約３４００人が休・退園しているという。関章信会長は「どこの幼稚園もクラス数を減らすなど対応に苦慮し、廃園を考えている園もある」と訴えた。

経済産業省は２４日、東京都千代田区の同省敷地内に「脱原発」を掲げる市民団体が設営したテントについて、同省の庁舎管理規程に基づき、２７日までに退去するよう文書で命令した。 命令を受けたのは、「九条改憲阻止の会」（新宿区）。同省によると、テントは昨年９月に無許可で設営。現在は３張りがあり、市民団体メンバーが寝泊まりして常駐、脱原発を訴えている。同省は再三、口頭で退去を要請してきたが、昨年末に市民団体が持ち込んだガソリン式の発電機が火元となってテントが焦げるなどの被害が出たことから、文書による命令に踏み切った。枝野経産相は「ぼやが発生しており、具体的な危険がある」と述べた。