・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、札幌市、小樽市、青森県、岩手県、山形県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、金沢市、名古屋市、大阪府、姫路市、徳島県、香川県、福岡県 ※基準値超過なし

【竹田和敏】中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の市民見学を申し込んだ同県袋井市の男性が、同原発の運転終了を求めた訴訟の原告であることを理由に中部電から見学を拒否されていたことが、４日わかった。 　男性は、元高校教員の竹野昇さん（６５）。竹野さんや袋井市によると、見学は、市が官民協働で環境保全問題を考えようと立ち上げた「市民環境ネットふくろい」が企画し、会員の竹野さんも参加を申し込んだ。事務局の市環境政策課が６日の見学を前に参加者名簿を中部電に出したところ、１日に中部電社員が竹野さん宅を訪れ、「訴訟の原告を原発内に入れないのが会社の方針。あなたはお断りする」と伝えてきたという。 　竹野さんは２０１１年７月、同県湖西市長ら３４人が同原発の運転終了を主張して静岡地裁に提訴した訴訟の原告の１人。ただ、同じ訴訟の原告で、同県牧之原市議の大石和央さん（５８）は、市議団としてこれまでに３回視察している。

平成25年２月５日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１～４号機の廃

東京電力がほかの企業が新たに建設する火力発電所から電力を購入する計画に対し、環境省が、温暖化対策上の懸念を示していることについて、茂木経済産業大臣は、電力の安定供給のためには火力発電は必要だとして、計画は予定どおり実施されるべきだという考えを示しました。 原発の運転停止による電力の供給力不足を補うために、東京電力がほかの企業が新たに建設した火力発電所から電力を購入する計画を進めているのに対し、石原環境大臣が、温暖化対策上、影響があるとして懸念を示していました。 この問題について、茂木経済産業大臣は、５日の閣議のあとの会見で、「電力の安定供給を考えると当面は火力発電への依存度は下げられず、火力発電が当面、果たす役割は極めて重要だ」と述べ、電力の安定供給のため、火力発電は必要だという認識を示しました。 そのうえで、茂木大臣は「民間企業として、電力の安定供給のために、どの発電所をいつどれくらいの

大阪府・市のエネルギー戦略会議（座長＝植田和弘・京都大教授）は４日、中長期的な府市のエネルギー戦略案をまとめた。 原発の運転状況を自治体としてチェックする「関西原子力安全監視庁」の設置などを盛り込んだ。昨年６月の中間案で掲げた「２０３０年までの原発ゼロ」は、目標時期の前倒しについて、引き続き議論する。８日の府市統合本部で正式決定する。 戦略案では、原発を「リスクと負担を将来世代につけ回しし、倫理的に許容できない」としながらも、「経済、社会的混乱を回避する観点から、一定の範囲で再稼働を必要悪として容認すべきであるという考え方がある」と位置付けた。その上で、電力自由化や、重大事故時の損害賠償を原発事業者が負担するルールの導入などで、稼働を減らす方向性を打ち出した。

check_genpatsu [News] NHK｜神奈川県施設９０％ 東電以外から電力へ http://t.co/G8N1tDCC #genpatsu #原発　at 02/04 07:48 check_genpatsu デイリー 「 原発関連ニュース 」 is out! http://t.co/ZMtWjnSr　at 02/04 09:15 check_genpatsu 『2013年02月03日のTweetまとめ』原発行政・ニュースチェック｜http://t.co/rEyjPtow　at 02/04 09:33 check_genpatsu [Web] BLOGOS｜原発再稼働の条件 - 石水智尚（） http://t.co/e7XCVvHG #genpatsu #原発　at 02/04 10:05 check_genpatsu [News] 47NEWS｜原発事故対応中枢に遅れ　予算凍

政府は４日、福島第１原発事故の賠償対象拡大を受け、東京電力への支援を約７０００億円増額し、３．２兆円にすることを認定した。これを受けて同社が発表した連結決算は、円安による燃料輸入価格の上昇で平成２５年３月期の通期見通しの赤字が膨らんだ。今夏以降の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働も、原子力規制委員会の新基準で先送りが濃厚で、２６年３月期の黒字化について広瀬直己社長は「本当に厳しい」と表明。計画見直しと電気料金再値上げが不可避の状況だ。◇　茂木敏充経済産業相が経営再建計画である「総合特別事業計画」の支援額変更を認定。東電が同日発表した２４年４～１２月期の連結最終赤字額は、２２億円（前年同期は６２３０億円の赤字）にとどまった。　一方、原発の稼働停止に伴う火力燃料費負担で、同期の経常損益は１９５０億円の赤字（前年同期は２２０５億円の赤字）を計上した。円安を受けた燃料コスト上昇で、２５年３月期の通期最

東京電力の再建には課題が山積み 　【上地兼太郎】原子力損害賠償支援機構の川端和治運営委員長は４日、東京電力の再建計画（総合特別事業計画）について「必要なタイミングで見直さざるを得ない」と話し、今後、東電と計画見直しに取りかかる考えを明らかにした。「２０１３年度の黒字化」を目指しているが、そのための原発再稼働などが計画通りに進まない可能性が強まっているからだ。 　再建計画では、１３年４月以降に、原子力規制委員会の認可を受けて柏崎刈羽原発（新潟県）の７基を順々に再稼働させていくことにしている。しかし、規制委は審査のための新しい安全基準を７月までにつくった後に審査する。 　また、基準の骨子では、柏崎刈羽で使う「沸騰水型」（ＢＷＲ）の原子炉に「フィルター付きベント」を義務化するなど工事が必要になり、計画どおり４月から動かすのは難しくなる見通しだ。さらに１、２号機の真下には活断層がある可能性も指摘さ

東京電力は４日、２０１３年３月期連結決算の業績予想を下方修正した。税引き後利益の赤字は１２００億円と、昨年１０月時点の予想（４５０億円の赤字）から大幅に悪化する見通しだ。 原子力発電所の長期停止に伴って火力発電用燃料が増えたうえ、円安で輸入にかかる費用もふくらんだ。 同日発表した１２年４～１２月期連結決算では、税引き後利益は２２億円の赤字と、前年同期（６２３０億円の赤字）から大幅に圧縮した。電気料金値上げや資産売却などの効果があった。 政府は４日、東電と原子力損害賠償支援機構が福島第一原発事故の賠償資金などとして１月に申請していた６９６８億円の追加支援を認可した。支援総額は計３兆２４３０億円と、３兆円を超えた。追加支援は今回で３回目となる。東電は、支援決定を受け、決算を発表した。