東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が原因とみられる福島県内での自殺に歯止めがかからず、今年は５月末までに８人が命を絶った。内閣府が２０日、福島市で開いた被災３県合同の初の自殺対策会議で明らかにした。平成２３年６月の統計開始からの累計は５４人に上るが、会議では原発事故という特殊要因を抱える本県に特化した自殺防止対策はまとまらなかった。 ■５０～６０代に集中 福島、岩手、宮城の被災３県の震災関連自殺者数の推移【表１】の通り。今年に入っての岩手、宮城両県はそれぞれ１人となっている。統計開始からの県内の自殺者は岩手県を２４人、宮城県を１８人上回っている。 年代別などの内訳は【表２】の通り。今年に入っての県内の自殺者は６０代が最も多く４人、次いで５０代３人、３０代１人となっている。原因・動機別（複数選択）では、「健康問題」が最多で５人。「家庭問題」と「経済・生活問題」がそれぞれ２人だった。 ■「

今野センター長（右）から放射性物質検査について学ぶ学生ら 米国のミドルテネシー州立大の学生が福島大の短期留学プログラムで本県を訪れ、被災地の現状に理解を深めている。５日は福島市のＪＡ新ふくしまを訪れ、農作物の放射性物質検査について学んだ。 プログラムは外国人学生に東京電力福島第一原発事故後の県内の現状を学んでもらうことで、母国での正確な情報発信につなげるのが目的。同大の学生が来県したのは平成２４年から３年連続で、今回は再生可能エネルギーや農業について学ぶ１０人が３日、来県した。一行は同ＪＡのモニタリングセンターで、今野文治危機管理センター長から放射性物質測定器の仕組みや測定方法などについて説明を受けた。学生らは積極的に質問し、流通している本県産の農作物の安全性について確認した。 参加したダニエル・マーシーさん（３年）は「原発事故後、福島の食べ物などへ恐怖感があったが、福島を訪れ、安全性につ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

石原伸晃環境相 石原伸晃環境相は１９日の参院環境委員会で、東京電力福島第一原発事故に伴う汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設建設をめぐる「最後は金目（かねめ）でしょ」の発言を撤回するとともに、国会閉会後に本県を訪れ、謝罪する考えを示した。本県などの野党議員は辞任を要求したが「与えられた職責を全うしたい」と述べ、辞任する考えのないことを強調した。 委員会の冒頭、石原氏は、県内外で１６回開いた住民説明会で、さまざまな政策的要望が出たとして「最後は予算措置をしっかりとつくっていかなければならない。用地の補償、生活再建、地域振興策の規模を示すことが大変重要な課題となってくるということを申し上げた」とあらためて釈明。その上で、「品位を欠き誤解を招く表現によって不快な思いを抱いた方が大勢いる。心からおわびを申し上げ、撤回させてもらえればと思っている。国会が会期延長なく終了した後、速やかに福島を訪ね、直接お

飯舘村に建設される大規模太陽光発電所の完成イメージ 東京電力福島第一原発事故で全村避難した飯舘村が経営に携わる出力１０メガワットの大規模太陽光発電所の起工式は１９日、居住制限区域にある同村飯樋行政区の建設予定地で行われた。 設計と施工を担当している東光電気工事（本社・東京）の主催。同社と村の関係者合わせて約６０人が出席した。神事の後、菅野典雄村長が鎌入れして工事の安全を祈願した。菅野村長はあいさつで「復興のシンボル事業となってほしい」と期待を込めた。 村と東光電気工事が合わせて９０００万円を出資して設立した「いいたてまでいな太陽光発電所」が、総工費約４０億円を掛けて広さ１４ヘクタールの村有地に発電所を建設する。平成２８年４月に稼働する。 ２０年間にわたり、買い取り価格１キロワット当たり４０円（税別）で東北電力に売電する。村には土地の借地料と配当金、固定資産税が入る。村は２０年間で１３億円ほ

宮本町長からプロジェクトチームの辞令を受ける斉藤副町長（右） 東京電力福島第一原発事故に伴い全町避難が続く富岡町は１９日、町内の民間所有の歴史・文化に関する資料を保存するため、庁内にプロジェクトチームを発足させた。これまで手付かずだった民間所有の資料救出に乗り出し、県内外に長期避難する町民の絆維持につなげる考えだ。 東日本大震災発生以降、町は町所有の歴史・文化資料を町内から運び出し、県文化財センター白河館で保管してきた。しかし、民間所有の資料は避難区域の各自宅に保管されたままで、今後進む住宅の解体や除染の際に廃棄されてしまう恐れがあるという。 具体的には、町史を編さんした際に使った資料の持ち主に連絡を取り、町への寄託や寄贈を働き掛ける。その他の一般町民にも古文書、民俗資料、古美術品、町の歴史を示す写真・文書などを持っていないか、情報提供を呼び掛け、収集を進める。収集活動を通して町民に町への

東京電力は１８日までに、平成２８年度に福島第一原発の廃炉作業を一元的に監視・制御する「新中央監視室」を設置する方針を固めた。現在、原子炉と汚染水の管理を別々の施設で行っているため、重大なトラブル発生時に情報が共有されず迅速な対応が取れないとする指摘が出ていた。施設全体の状況を総合的に把握し、危機管理機能を向上させる。 福島第一原発の監視・制御機能を移行するイメージは【図】の通り。新中央監視室は、廃炉作業で最も重要な原子炉冷却と汚染水処理を同時に監視・制御する。原子炉建屋への地下水流入を防ぐ凍土遮水壁、地下水バイパスなど汚染水対策の拠点にもなる。設置場所は今後検討する。 原発事故前まで１～４号機の発電状況などを監視・制御していた中央制御室は現在、室内の放射線量が高く使用できない。そのため、建屋から約２００～５００メートル離れた免震重要棟の１室で遠隔監視を続けている。一方、増え続ける汚染水の処

非営利団体「希望の牧場・ふくしま」によって農水省前に連れてこられた被ばく牛（2014年6月20日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【6月20日 AFP】東日本大震災に伴う東京電力（TEPCO）の福島第1原子力発電所の事故で被ばくした牛の保護・支援を続けている非営利団体「希望の牧場・ふくしま」は20日、被ばくした牛1頭を連れて都内の農水省前を訪れ、原発周辺の牛たちの皮膚に白い斑点が生じている理由を調査するよう政府に要求した。(c)AFP