欧州における単行書のオープンアクセス 京都大学学術研究支援室:天野絵里子(あまの えりこ) 1. はじめに 欧州では、単行書のオープンアクセス(OA)を推進するさまざまな取り組みが行われている。2010年にOpen Access Publishing in European Networks(OAPEN)が人文・社会科学分野の単行書のOAについて実施した現況調査(E1038参照)によれば(1)、当時すでに世界中で多くの萌芽的な取り組みがなされていた。現在も単行書のOAを目指して多様なビジネスモデルが試されており、その持続可能性や学術書としての質の担保といったさまざまな側面についての議論が深められている。 これらの取り組みを後押しするように、いくつかの主要な研究助成機関が、助成を受けた研究プロジェクトの成果はOAとしなければならないという義務化ポリシーの対象を、学術論文だけでなく単行書にまで
日本では、これまで大学図書館とNIIが連携して電子リソース基盤構築に努め(表参照)、NACSIS-CATを通じた一部電子ジャーナルのILLでの活用や、数機関でのERMS導入に繋がった。しかし、電子リソースの契約からライセンス管理、アクセス提供までの一連のワークフローを確立するまでには至らなかった。現在この活動は、「大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議」(12)を母体とする「これからの学術情報システム構築検討委員会」(13)の電子リソースデータ共有作業部会(以下、作業部会とする。)が引き継いでおり、筆者らも参加している(14)。作業部会では、日本で刊行された電子リソースのデータ共有サービス(Electronic Resources Database-JAPAN:ERDB-JP;E1678参照(15))の運用を行うほか、日本で契約される電子リソースデータの管理及び活用やデータ共有
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