【山田祥平のRe:config.sys】 LINEには国民的インターネットインフラを提供する覚悟が足りないけれど、国にそのことを言う資格はあるのか
サイバー攻撃を一斉遮断 国・業者、機器乗っ取り対策 インフラ守る - 日本経済新聞
総務省とNTTコミュニケーションズなど国内のインターネット接続業者は2018年度をめどに、サイバー攻撃（総合2面きょうのことば）を一斉に遮断する仕組みを作る。不正アクセスの発信源となるサーバーを即座にネットから切り離す。ネットは生活に欠かせないサービスとなる一方、重要な社会インフラがネット経由の攻撃にさらされやすくなっている。社会の基盤を守るため、事業者が初めて手を組む。遮断の対象は「DDoS
大規模災害時には無料のSSID“00000JAPAN”に接続！ - 週刊アスキー
また、2020年の東京オリンピックを前に、訪日外国人向けの公衆無線LAN環境を整備していくことも発表。公衆無線LANサービス間のローミング等の施策を説明。 災害対策としては伝言サービスなどを各キャリアが提供していますが、今回の発表はキャリアを問わない統一SSIDの無料開放で、より多くの人に連絡手段を提供するのが狙い。当然、誰でも接続できるということで、サイバー攻撃などの可能性も指摘されていますが、今後随時対策を進めるとしています。 東関東大震災の際は、被災地だけでなく都市部でも安否確認の電話で回線がパンク。ツイッターでの情報共有が活用されていましたが、最新情報を得られるか否かは生存確率につながる重要なポイント。郊外の無線LANアクセスポイントの拡充など、インフラの整備が望まれます。
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