看護師らによる入院患者に対する暴行が発覚した東京都八王子市の精神科病院「滝山病院」を巡り、虐待被害を訴えている患者らの代理人弁護士が17日、都庁で記者会見した。複数職員による暴行を撮った動画や画像を公開。「数人の偶発的なものではない。映像や被害者の話などから(虐待行為をした職員は)十数人いるのではないか」と話した。
新任の外国大使が本国の信任状を天皇陛下に手渡す「信任状奉呈式」で、皇居への送迎のための馬車列が8日、復活した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で見合わされており、3年ぶりとなった。 宮内庁が新任大使を東京駅前から皇居・宮殿まで約1.5キロを送迎する際、馬車か車を選んでもらうが、大半が馬車を選んでいた。しかし、コロナ禍では沿道の「密」を避けるため、2020年3月以降は車のみの送迎が続いていた。
年収300万円未満の低所得世帯の小学生のうち3人に1人がこの1年、習い事や旅行などの体験活動を何もしていないことが、子ども支援団体が15日に公表した調査で分かった。団体は「『体験の貧困』は将来の職業選択、所得にも影響を及ぼす」として国に対策を求める。(榎本哲也) 調査したのは公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC、東京都墨田区)。生活困窮家庭の子どもに学びや体験の機会を保障する活動をしている。 調査は10月、小学生の子どもがいる全国の保護者2097人にインターネットで実施。スポーツや音楽など定期的な習い事、旅行や動物園など単発での体験の有無を聞いた。「体験格差」に焦点を当てた調査は例がないという。今回は中間報告で、最終報告を来年4月以降にまとめる。
神奈川県内飲食店で使用でき、20%のプレミアムが付く「Go Toイート」食事券の販売が、県の想定を下回っている。五月十六日に発売した三百億円分のうち、今月二十三日までに売れたのは五割強の百六十八億円分にとどまる。販売期間は三十一日までで、県はPRを加速させている。 同事業では、一万円で一万二千円分の食事券が買える。コンビニで買う紙クーポンと、無料通信アプリ「LINE」を通じて買う電子クーポンがあり、それぞれ三十億円分、二百七十億円分を発行上限とした。県が感染防止策が取れていると認めた「マスク飲食実施店」の一万一千六百店で使用できる。 当初の販売期間は七月十五日まで、使用期限は八月十五日だった。しかし、七月に入り、新型コロナウイルスの感染が再拡大し始めたことから、余裕を持って利用してもらうため、販売を八月末、使用期限を九月末に延長していた。それでも、紙クーポンは二十八億円分が売れたものの、電
立憲民主党の小川淳也政調会長が辞任の意向を固め関係者に伝えた。複数の党関係者が11日、明らかにした。小川氏はこれまで、敗北した参院選について総括した後に泉健太代表を除く執行部刷新が必要だと主張していた。泉氏は月内に執行部人事を行う方針で、小川氏らの処遇を決める見通しだ。 立民は10日の臨時常任幹事会で、参院選総括を了承した。小川氏はその後、自身のツイッターで「少なくともここまでは現執行部として責任を果たすべきと主張してきた私自身も、どこかでけじめをつけなければならない」と投稿した。参院選直後から、党役員ながら泉氏を除く執行部の刷新を訴えていた。
経済産業省は27日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。 安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が3%必要とされるが、来年1月に東京電力管内でマイナス0・6%、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力で1・3%に陥ると予測されるなど、今冬は供給不足が懸念されている。
引っ越し大手のサカイ引越センター(堺市)の利用者の住所や電話番号などの個人情報延べ約430人分が3月、川崎市宮前区の集合住宅のごみ捨て場に出されていたことが、関係者への取材で分かった。同社は事実を認め「真摯(しんし)に対応する」としているが、4月施行の改正個人情報保護法では、より厳しい管理が必要とされる。専門家は「第三者に拾われ、外部の人が個人情報を見られる状態は、漏えいに当たる」と指摘する。
東京都中央区の小坂和輝区議(55)が、新型コロナウイルスへの感染が判明した後、自身が院長を務める区内の小児科専門クリニックで診療を続けていたことが分かった。無症状で、判明後に自ら行った抗原検査では陰性だったため「過去に感染し回復していると判断した」という。区保健所は14日、「医師の立場でありながら、安易な自己判断をした」として区議に厳重注意した。 小坂区議や区保健所によると、区議は5日に無料PCR検査を受け、6日に陽性と判明。7日以降、自身で毎日抗原検査を実施したが陰性だったという。感染症法上は本来12日まで療養期間だったが、診療を継続。クリニックではコロナ患者の対応をしており「迷惑をかけると思った」としている。
中学や高校の入学シーズンが近づいてきた。準備を進める親が気づくのは、その費用の高さ。東京都のある区立中の制服代は冬服で約3万円以上かかり、夏服や体操服、シューズなどを含め総額8万円ほどになるともいわれる。そんな中、少しずつ広がるのが着なくなった制服などの寄付を募り、安く譲る活動だ。携わる人は「愛着ある制服を、必要な人に届ける『お下がりの輪』が広がってほしい」と願う。(長竹祐子) 中学や高校の制服は値上がりが続いている。総務省の小売物価統計調査によると、全国の男子用学校制服の1着の価格は、2015年1月時点の3万1361円に対し、今年1月時点では3万6607円と約5000円も上昇。各学校がメーカーや取扱店を指定して競争が働きにくい上、少子化が進んで取扱量が減っていることが背景にあるとみられる。 こうした中、文京区の石井真弓さん(45)は「成長期の子どもたちを応援したい」との思いから、昨年8月
母親と歩いていた女児を連れ去ろうとしたとして、警視庁捜査一課は9日、身代金目的拐(かい)取未遂と強盗未遂の疑いで、東京都小金井市、アルバイト小田原春輝容疑者(23)を逮捕した。容疑を一部否認している。 逮捕容疑では、1月31日午前11時ごろ、小金井市梶野町4の路上で、歩いていた近所の女児(3つ)の左腕をつかみ、一緒にいた母親(43)に「子どもの命、奪われたくなかったら全財産を寄こせ」などと言って脅したが、母親が抵抗したため、何も奪わずに逃走したとされる。
覚醒剤を使用したとして、警視庁上野署が覚醒剤取締法違反(使用)の疑いで、東京都北区議の榎本一容疑者(53)を逮捕していたことが、同署への取材で分かった。
【ニューヨーク=杉藤貴浩】新型コロナウイルスを巡り、米国で「日本はワクチン接種を中止し、コロナを一掃した」という偽情報が広がっている。ワクチン懐疑論者の多くが支持する寄生虫駆除薬を使った成果だとする誤った内容も含まれており、大手メディアは「ファクトチェック」で打ち消しに追われている。 偽情報は、保守系のラジオコメンテーターが10月下旬にインターネット上で「ワクチンをやめてイベルメクチンに移った日本は、ほとんど一夜にしてコロナを終わらせた」と発信したことが発端。9~10月に感染が急減した日本に注目し「コロナと闘う諸外国の中で絶対的なスーパースターだ」などと持ち上げている。 実際には日本は現在もワクチン接種を進めており、寄生虫駆除薬イベルメクチンは日米ともにコロナへの有効性が確認されていない。だが、偽情報は日本で起きたワクチンへの異物混入問題など一部の事実を巧みに取り込んでおり、会員制交流サイ
融資の条件として性交渉を求める「ひととき融資」と呼ばれる手口で、女性に高金利で現金を貸し付けたとして、警視庁目黒署は27日、貸金業法違反(無登録営業)と出資法違反(高金利)の疑いで、埼玉県川口市の経営コンサルタントの男性(51)を書類送検した。「女性との体の関係を求めていた。お金を貸すことの優越感にも浸りたかった」と容疑を認めている。 署によると、男性は2010年ごろから男女約110人に融資し、約600万円の利益を得ていたとみられる。インターネットの掲示板やブログで顧客を募り、連絡が来た女性のみに返信していた。遠方の女性には、裸の画像をスマートフォンなどに送らせていたという。送検容疑では、14年10月~17年7月、貸金業の登録を受けずに都内の30代女性2人に、法定金利(1日0.3%)の約1.4~2.7倍の金利で計約20万円を貸し付けたとされる。19年3月に女性から同庁に相談があり、振込口座
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く