電子書籍は紙の市場を食ってしまう？：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 橘川：僕はもともと学生時代にロッキングオンを創刊して、雑誌からスタートしたわけですよ。だから実は、書籍って、あんまり肌が合わない（笑）。 古い出版社って、雑誌部と書籍部とあって仲が悪かった。なぜかというと方法論が違うんです。雑誌は、今起きてる現象の本質を即座に多くの人に伝えるのが役割で、書籍は現象をじっくり検証して一つの作品に仕上げるものですよね。 60年代から70年代にかけて、新雑誌がどんどん創刊されたけど、90年代以降って、創刊雑誌が少しも新しくない。古い雑誌の焼き直しだったり、対象世代を代えたりしたものばかりで。なぜかというと、雑誌の役割を一番吸収したのがインターネットなんだと思う。70年代の「ぴあ」は間違いなく新しかったが、それはインターネットの時代を先取りしていたからで、インターネットが出てくれば不要になった。 「ポパイ」の新しさはPOPEYEというコラムがあっ
ヤフー、“大企業病”回避宣言（上）：日経ビジネスオンライン
4月1日、日本を代表するインターネット企業、ヤフーのトップが交代する。 創業から約16年。国内ネット黎明期に産声をあげた小さな会社は、2011年3月期に連結売上高2924億円、連結経常利益1602億円を叩き出す高収益企業に成長した。 圧倒的な伝播力を持つポータルサイト「Yahoo! Japan」を中核に、オークション、ショッピング、動画配信など無数の事業を展開。グループ社員は5000人を超える。その発言力は、国内ネット業界に影響を与え、業界盟主としての風格を備えるようになった。 だが、強さは弱さの裏返しでもある。 安定した収益基盤の一方で、新たなヒットサービスが生まれない。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を始めとした新技術の対応に遅れ、後手に回る展開が目立つようになった。「スピード感の欠如」「リスク回避指向」「縦割り組織の弊害」...。そんな声が、社内からも漏れ聞こえてくる
「潰れる恐怖から店をオシャレにしました」 ザ・ダイソー矢野社長の“進化”：日経ビジネスオンライン
―― ブランド・ジャパン2012で、ダイソーが初めて10傑入りしました。今回、9位です。 矢野：ブランドっちゅうとあれじゃろ、モカとか、キリマンジャロとか… ―― それはブレンド。とにかく、この順位急上昇は驚きです。確かに、ウェブサイトもすっきりと明るく刷新し、新しいお店はパステル調中心で、以前とはかなり変わりました。丸の内ブランドフォーラムの片平秀貴代表は、ウェブサイトを見て「社員に自由に仕事をさせている雰囲気が伝わってくる」とおっしゃっていました。 矢野：確かにそれはあるでしょうね。私自身は最近、本当に劣化が激しくて。取材でもあまり話さんようにしているんですよ。昔はそれなりの自信というか、強さがありましたが、最近はあまり自信がなくなった。 ―― 日課にしていた朝の商品の搬出作業は、まだ続けていらっしゃるのでしょうか。 矢野：実はつい最近まで、人材派遣会社に外注していたのですが、3月から
「大学合格」「偏差値75」“壊滅の港”の子供たちの奇跡：日経ビジネスオンライン
2月中旬。中学3年の男子生徒から高校合格の連絡を受けて、電話を切った小楠あゆみ（46歳）は安堵のため息をついた。 よかった――。 この数カ月、土日返上で南三陸町の子供たちの自習を支えてきた。高校受験を目前に控えた子供たちが、毎日のように小楠の下に通ってくる。正月も子供たちに付きっきりで過ごした。受験直前には手書きの模擬試験を作り、叱咤激励しながら、中学生10数人の受験へのラストスパートを見守った。 正直、プレッシャーは大きかった。だが、蓋を開けてみれば、受験した子供たち全員が隣町の進学校や国立の高等専門学校などに合格した。 「被災地だから」「自分の部屋がないから」「遺族だから」 そんなふうに子供たちが諦めたり、憔悴しきった状態になってはいけない。未来に向かって挑戦してほしい。その一心で過ごした小楠と子供たちの10カ月が、ひとつの節目を迎えた瞬間だった。 それは、避難所の片隅から始まった。
これがスティーブ・ジョブズ直筆の商談メモ：日経ビジネスオンライン
これはスティーブ・ジョブズ氏の直筆による商談メモです。ここには2つのことが書いてあります。 1つは会社の売却額、もう1つは"Tonight, Sign, Lockup”との走り書き。「今夜、サインして、決定」という即断即決の意味。これでもう鍵をかけたから、これ以上の変更なしという約束を、この3単語で書き表しています。 この会議には、ジョブズ氏と（この「KAPION」のコラムを一緒に書いている）曽我弘さん以外、誰も同席しなかったので、このように合意したら、反対者はいません。決断結果がうまく行かなければ、お互い当事者側の責任を取る、それだけのことで、誰かに責任を押しつけることはできない－－これがＣＥＯの仕事で、これ以上簡潔なルールはありません。 あとは弁護士が関係者を含めてちゃんと詳細を詰めていくという作業の流れになります。この数行のメモに基づいて、弁護士は500ページ以上の書類を作るというの
Vol.47 人の作品を読まない人の作品が、みんな似ている理由：日経ビジネスオンライン
日直のチノボーシカです。今年もよろしくお願いいたします。 去年は1月に《日経ビジネスアソシエ》の企画で句会をやるという形で9年ぶりに俳句を再開した。2月にその記事が同誌に掲載されるのと前後して、堀本裕樹との「千堀」の連載が《日経ビジネスアソシエ》《日経ビジネスオンライン》で連動して始まった。 そしたらきゅうにチヤホヤされ始めた。雑誌に取材されたり公開句会をやれたり。自分で言い出しといてなんだけど、俳句でモテるというのはほんとうのことなのねー。ありがたいことです。 きょうは一見俳句と関係なさそうな話からスタートしてみる。 私は批評家ではないけれど、私の日曜文筆家としての仕事の大半は先述のとおり、小説や散文を読んでそれについて書くことだ。 そういった経緯で、アートスクールのクリエイティヴライティングの学科の1年生を対象に、小説の構造にかんする授業をやっている（「マッハ12」「マッハ13」に書い
中国人の日本人女性幻想 ブランド力があるうちがチャンス？：日経ビジネスオンライン
先日、浙江省温州市を訪れたときのことである。空港からタクシーに乗り市内の予約していたホテルに向かった。中国のタクシー運転手は概しておしゃべりで、いろいろ話しかけてくる。 「どこから来たの？」「旅行？」「仕事は何？」 タクシー運転手にお見合いを仲介される 私が日本人女性だと知ると興味はさらにエスカレートしたみたいで、「年齢はいくつ？」「結婚はしているの？」「子供はいるの？」「年収は？」と個人的なことまで深く聞いてくる。中国人では、初対面の女性に年齢や結婚、子供の有無などプライバシーにかかわることを聞くのは、別に失礼という意識もなく、当たり前のこと。私も慣れっこである。 それで、44歳で、独身で、子供もいない、職業はマスコミ、と答えておいた。すると「それは本当か？30歳くらいだと思った！」といたく驚く。 こういう反応はよくあることで、日本人の中年女性は、中国人女性に比べると本当に若く見え、実際
机上で「常識」は超えられない：日経ビジネスオンライン
このコラムでは、女性読者を対象に、センス（才能）ではなくスキル（技）としての発想力を高めるための方法を解説しています。技は繰り返し練習してこそ身につくもの。なので、まずは前回の復習から始めましょう。 前回まず紹介したのは、女性が新商品・事業開発に大きな貢献を期待されていることとその理由でした。ひと言で言えばそれは「女性が消費の大半を握る中で、高いユーザー理解力が高い開発力につながるはず」という考えによるものでした。 しかしそこには大きな落とし穴があります。市場や顧客をよく知っている者はそれゆえに、既存の「常識」に捉われやすいのです。それでは、常識的な（つまらない）商品・事業しか生まれません。 「常識」には3つの側面があります。「誰」「価値」「コスト」です。「誰」にどんな「価値」を届けるのか、それをどれだけの「コスト」で実現するのか。画期的な新商品・事業は、このどれか（もしくはすべて）の常識
2012年 池上彰×岩井克人 新春対談 お金の正体（その1）：日経ビジネスオンライン
2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か？ 私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか？ そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの
大ヒット続ける「スタバ本」の新たな発想：日経ビジネスオンライン
出版業界の危機は、さまざまに語られているが、問題を整理して考える必要がある。まず、大手出版社と小規模出版社においては、危機の中身が違う。出版社と書店においても、危機の中身が違う。 大手出版社の危機は、雑誌広告の収入減という問題が大きい。70年代から80年代にかけて、日本の生産性が急激に向上し、海外輸出も順調でメーカー企業の収益があがって、国内の消費喚起のために大量の広告宣伝費が投入され、広告の受け皿としての雑誌が大量に創刊された。 しかし、その後の「失われた20年」の流れの中で、広告宣伝費は削減され続けた。これはテレビ局も同じだが、広告バブルの時代の収益に基づいて人件費などの組織構造を作ってしまったので、肝心の広告収入がアテにできなければ、対処の方法がないのである。 大きく変わる書店の役割 書店も大きな時代の流れに翻弄されている。地域に密着してきた書店は、大型チェーン店に淘汰され、大きく減
「社会貢献しないと本業が成立しない」ビジネスモデルで急成長：日経ビジネスオンライン
日本で企業の社会貢献が本格的に話題になったのは、1980年代バブル終焉後である。戦後の高度成長により日本は経済超大国になり、米国の対日貿易赤字は増えるばかりであった。1985年のプラザ合意によって急激な円高に誘導させられたが、日本企業は海外に工場を移転することによって貿易摩擦を回避する方向に舵をきった。特に輸出産業の雄である自動車産業は、反発の多い米国や英国に自動車工場を建設し、地元雇用を促進した。 実際に米国で工場を建設してみて、地域の問題が日本の状況と違うことにすぐに気がついた。日本国内に工場を建設する場合は、その地域の政治家や名士と言われている人たちと交渉すればよかった。名士と言われているのは、封建時代の支配者層の末裔であったり、地域経済の成功者であったりする。 ところが民主主義国家であり新興国家である米国には、そうした地域ボスとの馴れ合い文化がない。地元企業は、常に地域に対して具体
ソーシャルメディアはすべてのルールが違う：日経ビジネスオンライン
ユーザー数が8億人を突破し、世界最大のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に君臨するフェイスブック。そのプラットフォームを利用した、企業のブランディングやカスタマーサービスの取り組みが、実に多彩になってきた。 日経ビジネス10月17日号特集「フェイスブックの描く未来」との連動企画第5回目は、米フォード・モーターのソーシャルメディア総責任者、スコット・モンティ氏だ。 緻密なデジタル戦略を持つ企業として、急激に成長したフォード。様々なソーシャルメディアを用いたキャンペーンの舵を取り、同社を成功へと導いたのがモンティ氏である。一時、自動車産業の低迷でイメージの低下に喘ぐ同社の評判を、巧みなデジタル戦略で劇的に回復させた。現在、米国一のソーシャルメディア戦略家と称される彼に、フォードのフェイスブック、そしてソーシャルメディア活用について聞いた。
誰がマーケッターを殺したか：日経ビジネスオンライン
戦後の子ども商品のマーケティング調査会社として、業界の中では有名だった子ども調査研究所（渋谷・神宮前）が半世紀近い活動を停止した。所長の高山英男さんは、かつて出版編集者として横浜の教師だった阿部進（カバゴン）さんを発掘し「現代っ子」という言葉を普及させた。その後、子ども調査研究所を設立し、戦後の高度成長の中で、玩具や食品やアパレルなど、子どもマーケットに特化したマーケティング会社として、現代っ子のライフスタイルを調査研究してきた。「リカちゃん人形」や「人生ゲーム」などは、その活動成果の一端である。 戦後日本が生産力を向上し、斬新な新商品を続々と登場させたのは、単に勤勉な日本人の無我夢中な労働生産性だけによるものではない。背景には、企業の商品企画室と外部のマーケティング調査会社や広告代理店との強力なコラボレーションがあった。消費者の量的なニーズを探るのも、消費者の質的なマインドを理解するのも
「世界を変えたくないかい？」 ジョブズはどうやって変え続けたのか：日経ビジネスオンライン
スティーブ・ジョブズが急逝した10月6日（現地時間5日）の夜、私は何件かのテレビ取材を受けた後、お茶の水のデジタルハリウッド大学で行われていた追悼記念イベントに向かった。スピーチを求められ、ひな壇に上がると、後ろのスクリーンにはジョブズの写真が大写しで表示されていた。 その時、自分が置かれた立場を見て、私が思い出していたのは奇しくもちょうど12年前の同じ日のスティーブ・ジョブズのことだった。 12年前との符合 1999年10月6日（現地時間5日）の朝、ジョブズはデ・アンザ大学のフリント講堂の壇上に立っていた。ここは1984年に初代Macintosh――ジョブズが本当にやりたい通りにやり抜いて作った最初の製品――が発表された場所だ。 講演の開始直後、ジョブズの後ろのスクリーンに映っていたのは、ある日本人の写真だった。製品発表直前の10月3日に急逝したソニーの創業者、盛田昭夫氏だ。脇には「Th
スティーブ・ジョブズをカリスマ扱いしてはいけない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン アップルの共同創業者、スティーブ・ジョブズが10月5日に亡くなった。「普通の人にコンピュータを届ける」というビジョンを掲げてアップルを創業し、「電話を再発明する」とiPhoneを世に出した偉大なイノベーターがこの世を去った。 ジョブズはアップルの製品やサービスを通してさまざまな業界の常識を打ち砕き、人々の暮らしを変え、世界に衝撃を与えてきた。 その功績の大きさは、訃報後の各界の反応を見るとよく分かる。オバマ大統領、アーノルド・シュワルツェネッガー、ビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグ、孫正義などの著名人が、死を悼むコメントを出した。 各国のメディアが、ジョブズの功績を振り返る記事を一斉に掲載した。アップルは10月5日、ウェブサイトのトップペー
毀誉褒貶の中を生きたジョブズ：日経ビジネスオンライン
スティーブ・ジョブズ氏が亡くなった。 先月だったか、彼が米アップルの経営から退く意思を表明した際に流れてきた画像を見て、ある程度の心構えはできていた。「ああ、この痩せ方はただごとではないぞ」 と、その時に、遠くない時期に訃報が届くであろうことを、私は半ば予期した。 が、実際に訃報に接してみると、感慨はまた別だ。直接に面識の無い、いわゆる有名人の死にこれほど深い喪失感を感じるのは、もしかしたらジョン・レノンが死んだ時以来かもしれない。 ジョブズは、私とほぼ同世代（満年齢で1年3カ月、日本流の学年で言うと2学年ジョブズが上ということになる）なのだが、個人的にはあんまりそういうふうに感じたことは無い。ずっと見上げてきた存在だったからかもしれない。 彼の名前をはじめて聞いたのは、1980年代のはじめ頃だ。 当時出入りしていたコンピュータゲーム雑誌（「遊撃手」）の編集部には、「AppleII」が何台
私も原子力について本当の事を言うぞ：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退
彼らが「抗議」を受け入れた理由：日経ビジネスオンライン
ロンドンで起こった一連の暴動について、ニュース・メディアの扱いは思いのほか小さかった。 ケーブルテレビ経由で配信されてくるCNNやBBCのニュース番組が、ほぼ一日中映像を流していたのに対して、日本のテレビの報道は、新聞で言うところの「ベタ記事」扱いだった。 最近読んだ本の中に、米国における国際ニュースの現状を扱った記述があった。 なんでも苦しい台所事情が続く米国のメディア企業では、リストラの第一候補に挙げられているのが、高コストの割に不人気な海外ニュース部門であるらしく、リーマンショック以来のこの数年の間に、全新聞の3分の2が、海外支局を閉鎖ないしは縮小する事態に追い込まれているのだという。おかげで、米国における国際ニュースの配信量は、9.11以降、国民の間に広まりつつある内向き志向の意識も手伝って、一貫して減少し続けているのだそうだ。 もしかすると、日本のメディア企業の国際ニュース部門も
日本の出版ビジネスには価格戦略がなかった：日経ビジネスオンライン
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まもなく「日本を追い越す」米国の電子書籍市場：日経ビジネスオンライン