グーグルマップに名前や住所、うっかり公開３７校９８０人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上の無料地図情報サービス「グーグルマップ」で、名前や住所などの個人情報が誰でも閲覧できる状態になっていた問題で、小中高校などの教員らが誤って公開してしまった児童・生徒の個人情報が、全国で少なくとも３７校の約９８０人分に上ることが１６日、読売新聞の調査でわかった。 一部のデータは削除しようとしても、閲覧可能な状態が続くことも判明。事態を受け、文部科学省は都道府県教育委員会を通じ、全国の教育機関に個人情報の扱いなどについて注意するよう指示した。 誤って公開されてしまったのは、北海道、青森、千葉、埼玉、愛知、大阪、宮崎など２１道府県の３幼稚園（３４人）、１５小学校（約４２０人）、１５中学校（約３９０人）、４高校（１３３人）の個人情報。 問題が起きているのは、ネット検索大手「グーグル」が提供しているグーグルマップの「マイマップ」機能で、昨年４月にスタートした。住所を打ち込むと、場所が
真髄を語る 「会社のPC」は無くなる
世界最大のIT（情報技術）リサーチ会社、米ガートナーのデビッド・スミス フェローは、「従業員所有PC」というアプローチが企業にとって有効との見方を示す。従業員所有PCとは、企業が従業員に一定金額を支給し、従業員が自分で選んだパソコンを購入し、保有するやり方。「自分のPC」なので、会社の仕事だけではなく、個人利用も許容される。企業は「会社のPC」の管理から開放され、従業員は最先端かつ低価格の消費者向けパソコンを利用できる。米国では、一部の先進企業がこのアプローチに取り組み始めているという。 ガートナーはITの世界の大きな流れを、「ITコンシューマライゼーション（消費者先導型IT）」と呼んでいる。消費者向けのIT機器に最先端の技術が投入され、それらが順次企業向けに展開されるという意味だ。となると、企業がパソコンや携帯電話などを保有し、従業員に支給するのではなく、消費者でもある従業員が最先端のマ
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