主要テレビ局銘柄の期末決算……(4)主要テレビ局の収益構造を再点検してみる : ガベージニュース
ここまでの記事で、2009年3月期決算においても、TBSの利益構造が特殊であること、他局の本業である放送事業が軟調であることを述べた。そこでここでは、各局毎に事業セクション別の営業利益、そして利益率(売上に対してどれだけ利益があがっているか)をグラフ化し、各局の利益構造を比較してみることにした。それぞれの局の全体的な特性もつかめることだろう。ただし大まかな状況は第2四半期決算(中間決算)における状況と変わりがないので(参照:【主要テレビ局銘柄の第2四半期決算……(4)主要テレビ局の収益構造を再点検してみる】)、数字の流れを中心に追っていくことにする。 ●日本テレビ:副業利益率高し、だが収益率自身は低下 対象は前回の記事同様に上場テレビ局であり、キー局でもある5局。まずは【日本テレビ放送網(9404)】。なお各テレビ局毎にセクション区分や名称がいくぶん異なるが、大体はその名前から想像がつくと
Ad Innovator: [今日の解説]Hulu、動画視聴数が一年で490%伸び
Huluには数分のTV番組のセグメントなどもあるものの、多くは30分や1時間ものの番組と、1時間半以上ある映画などがコンテンツの中心なので、平均動画視聴時間もYouTubeやYahoo! Videoが主だった時代から大きく伸びているだろう。 よく日本の広告・メディア業界の人から、「PCで30分も1時間もビデオ見ているんですか」と聞かれるが、The Daily Showなどニュースコメディを見ることが多く、あまり気にならず、2つ目のラップトップで全画面表示にしながら、半分、仕事をしながら見ていることが多い。週末は映画などを見ることも多い。知り合いのアメリカ人の中には、リビングのTVでネット経由で見ている人もいるようだ。 このような視聴行動の変化が進むにしたがって、Huluはケーブル会社と競合になっていく。Huluの親会社であるTV局にとっては、キャッシュカウであるケーブル会社との微妙な関係で
そこまでCMはダメなのか？ - 広告って、なに？
「ＣＭの６割、視聴者の心に届かず」 こんな見出しの読売オンラインの記事を読んだ。もちろん、CMというのは万能ではないのだけど、よく背景がわからないので「ＣＭ総合研究所」のHPを見たけどリリースがない。 J-CASTニュースのこの記事を読んでわかったのだけど、どうやら独自取材の記事だったようだ。 この調査会社は昔から定点調査をしていて「好感度ランキング」とやらを出している。ただ、この調査は調査対象者にCMを「5つまで記入させる」という方式である。いわば純粋想起なので、出稿量の多い企業に有利だ。それを好感度というのはどうなのか、ということでかつて議論になった。 僕が会社の研究開発でCMの調査システムに携わっていた頃に、このデータが出てきて話題になったのだ。かれこれ10年以上前のことである。 で、議論した結果、そもそも純粋想起を「好感度」で公表すること自体変な話だろうということになった
グーグルのテレビ広告事業、苦戦は続く：日経ビジネスオンライン
Tom Lowry （BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク） 米国時間2009年2月13日更新 「Google TV Ads: Still a Tough Sell」 今年に入って米グーグル（GOOG）は、新聞及びラジオ向け広告事業からの撤退を相次いで発表した（BusinessWeek.comの記事を参照：2009年2月12日「Google Switches Off Radio Ads (But Not TV Ads)」）。果たして、テレビ広告事業からの撤退もあるのだろうか。 テレビとインターネットの融合が進んでいることや、ウェブ広告並みの効果測定をテレビ広告でも望む声が広告主の間で高まっていることから考えて、グーグルが同事業に引き続き力を入れていく公算は大きい。 しかし前途は多難だ。テレビで広告のターゲティング精度を向上させる技術やサービスを開発しているライバル企業はほ
「一般人から許諾得るのが大変」――「NHKオンデマンド」の苦労
NHKの番組をネット配信する「NHKオンデマンド」が12月1日に始まった。開始から1週間の会員登録者数は8000人、動画の再生回数は7万5000回という。 「景気も悪い上、あまり宣伝もしていない。出だしとしてはこんなものかな」――日本音楽著作権協会（JASRAC）が12月9日に開いたシンポジウムでNHKの関本好則特別主幹はこう自己評価する。 テレビ番組をネット配信するには、出演者から許諾を得る必要がある。俳優や音楽アーティストなどプロに関しては、JASRACなど権利者団体と交渉した。「自分たちで音楽配信事業をしたいから」と許諾を断られるケースもあったが、おおむね交渉はスムーズに進み、ほぼ許諾を得られたという。 一方、ドキュメンタリー番組などに出演した一般人から許諾を得る作業に苦労しているという。「国内では年間300万人が引っ越しする」ため、過去の出演者を探すだけで一苦労だ（「過去のNHK番
【モバイルSEO】テレビCMの影響を受けるモバイル検索ユーザー
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
教育テレビは民間に売却を - 池田信夫 blog
朝日新聞で、NHKが子会社を介して政府広報番組を放送しているという話が問題になっているが、何で今ごろ？という感じだ。私が勤務していたころから、こういうタイアップは当たり前で、NHKスペシャルの提案表には「タイアップ先」という欄があり、そこに何か記入しないと提案が通らなかった。 もう時効だから具体的にいうと、20年ぐらい前に「東京フォーラム」という2時間番組を教育テレビで毎年やっていた。これは国際経済の問題をテーマにして、著名なゲストを呼ぶほか、衛星中継で世界を結んだりして数千万円の予算のかかる番組だったが、制作費はNHKエンタープライズを経由して100％野村證券が出していた。もちろん放送ではスポンサーの名前は出せないので、会場のNHKホールの上には「野村證券東京フォーラム」という大きな看板を掲げ、カメラはその看板を切って撮影するというきわどいやり方だった。 あるとき大前研一氏（当時マッ
ホワイトスペース：電波の90％以上は空いている - 池田信夫 blog
表の空白の部分が、放送局に割り当てられながら使われていないホワイトスペースである。携帯電話業者が見たら目まいのするような超低利用率で、全40チャンネル（13〜52）×10エリアの1割も使われていない。上瀬氏の「真っ赤に埋まっている」とかいう話は、真っ赤な嘘である。たとえば水戸をみればわかるように、そもそも7チャンネルしかテレビ局がないのだから、今後どんなに中継局を増やしても、40チャンネルを真っ赤に埋められるはずがない。 このように（独立系U局を含めても）全国で40チャンネルのうち、たかだか10チャンネルしか使っていないのだから、テレビの電波は任意の地点で30チャンネル以上（ほぼ200MHz）空いているのである。これは非常に大きな帯域で、今のすべての携帯電話業者がほとんどすっぽり収容でき、オークションにかければ2兆円以上の価値がある。このホワイトスペースをWiMAXなどの無線ブロードバン
地デジの非常識 - 池田信夫 blog
きょうのICPFシンポジウムでは、この業界に長い私にとっても驚くべき話があった。テクニカルな話題なので、関心のない人は無視してください。 ホワイトスペースについてのWerbachのプレゼンテーションは、「問題はデジタルTVではなく、次世代のネットワークのために帯域を開放することだ」という世界の常識だったが、驚いたのはそれを受けたフジテレビの上瀬千春氏（地デジのチャンネルプランのチーフ）の話だ。彼は「アメリカは広い国土に1500しか中継局がないが、日本では13000局もあるので、ホワイトスペースなんてほとんどない」という。ホワイトスペースを中継局間の電波の届かない地域のことと誤解しているらしい。 私が「ホワイトスペースというのは未利用の帯域のことで、中継局の数とは関係ない。たとえばここ（九段）ではテレビは最大10チャンネルしか見えないが、テレビ局は40チャンネル占有する。残りの30チャン
【Interop Tokyo】「ひろゆきはテレビをよく理解している」，電通上席常務執行役員
電通の上席常務執行役員メディア・コンテンツ本部副本部長，杉山恒太郎氏は2008年6月11日，幕張メッセで開催されているInterop Media Convergence TOKYO 2008において「進化する，クロスメディア。」と題した基調講演を行った(写真）。 杉山氏は冒頭，クロスメディアについて「広告会社の手法のように思われているが，それは違う。生活者自身が複数のメディアを行き来する生活をしており，クロスメディアは生活者自身の行動を表す言葉だ」と言及。そのうえで，広告会社におけるクロスメディアとは「複数のメディアを使って消費者の購買行動の文脈，シナリオを作ってあげること」と定義した。 クロスメディア展開事例として，「続きはWebで」の代表例でもある芝浦アイランド，ライフカードのテレビCMを紹介。特にライフカードについては，テレビCMの放映とWebサイトのページビュー（PV）が連動してい
日米欧にみるメディア利用特性の差:福徳俊弘のリッチ＆リーチメディア論 - CNET Japan
少し前になりますが、英国では2009年にもネット広告がテレビ広告を抜くという報道がありました。日本からすれば驚くばかりですが、欧米と日本のメディア利用にはそれほどの違いがあります。いくつか、気がついた点を挙げてみましょう。 まず、メディアのそもそもの誕生について触れておきます。メディアはもともと紙媒体から生まれました。テキスト情報を載せた「紙」である新聞や雑誌は古くからありますが、物理的に配ったり届ける必要がありました。そこに音を「電波」で運ぶ手段が生まれラジオが始まり、やがて動画も送れるようになってテレビの登場となりました。 あれだけの情報やエンターテイメントが一気に茶の間で楽しめるようになった影響は大きく、その後はTVを中心とした4マスの時代が長い間続きました。私が電通にいた頃は、「これから先そんなに大きく変わらないだろうな」という感じを持っていたのですが、今はデジタルテクノロジーによ
ネットと家電のキャズムを超えろ!会議 Vol.2 御礼とまとめ - キャズムを超えろ！
先日5/16に、ネットと家電のキャズムを超えろ!会議第2回が無事終了いたしました。ご来場いただいた110名もの皆様、ゲストとして登壇いただいたパナソニックの池田さんとドワンゴの岡村さん、ありがとうございました。 そもそもこの会は何なの？ というと 面白いものを触って・知って・咀嚼する場 面白い人とコミュニケーションする場 そしてそこから何かが生まれ出る"種"としたい 以上3つを大コンセプトとして掲げた上で、ネット×家電がいまちょっとHOTであることが開催のきっかけ。さらに、家電に関わる人たちってBlog界隈であまり見かけなくて、OFF会とかにもあんまりでこないのが残念でならなかった。もともと「作った”人”が見えるプロダクツっていいよね」と思っていて、はてなとかが好きだった。家電もそうしたい！と思ったことが１つ。それから、会社を超えたコミュニケーションがWeb業界とかだと(丁度YAPCを裏で
第3回 マスメディアとWeb企業で一致しないWebへの期待
2008 Media Summit New Yorkには，Web2.0系といわれる企業も参加していた。マスメディアのセッションとWeb2.0系のセッションを聞いていると，Webへの期待が両者で異なっているように見えた。第2回で紹介したように，メディア・コングロマリット企業はWebをコンテンツ・ウィンドウと捉え，双方向性やCGMを重視していない(写真)。 一方，Web2.0系企業の人々は，双方向性を持つWebで自由にカスタマイズできることが，新たなコンテンツを生み出す原動力になると考えている。こうした考え方の違いは，言葉一つを取っても現れている。Web2.0系業界の人々は「メディア」という言葉は使わずに，「プラットフォーム」という言葉を使う。この言葉を使うのは，消費者主導でコンテンツを選ぶというニュアンスを出すためだ。メディアという言葉は，提供者主導の巨大なマスメディア企業のイメージを強く含
１分当たり単価はテレビより高いネット広告・未来は明るいか?ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS 勝間和代
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
ニコニコ動画の著作権侵害動画削除に放送局はどうでるかな？ : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2008年03月17日12:26 ニコニコ動画の著作権侵害動画削除に放送局はどうでるかな？ カテゴリインターネット kinkiboy Comment(0)Trackback(0) ドワンゴが、在京キー局６社に、ニコニコ動画にアップロードされた著作権侵害の動画はすべて削除すると申し入れたことが話題になっています。 一方で、「ユーチューブ」を利用した広告配信事業を行っている角川デジックスの福田正社長のように、投稿動画サイトの動画は、ファンが好意で「宣伝」してくれていると考えるべきという考え方もあります。 角川デジックスの福田正社長の大人の対応、ドワンゴの対応が直球勝負と対照的で面白いですね。 >>「らき☆すた」売れまくったのは 違法投稿が「宣伝」してくれたから（J-CASTニュース） >>角川デジックス 代表取締役社長 福田正氏インタビュー「Googleと組んだのは黒船だから」（前編） 著作権
小寺信良：正直、テレビはもうダメかもしれん (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
日本の映像産業は、テレビへの依存度、正確には地上波放送への依存度が高い。総務省の調査によれば、国内で制作される映像コンテンツのうち、時間にして約92％が放送によって消費されている。 ところがこのうち、DVDやネットなどで二次利用されるのは、わずか8％にしか過ぎない。多くの番組が、一次流通である放送で終わってしまっているわけである。ここまで二次利用が進まないのは、権利処理が複雑だから、という意見がある。 主にこの意見を主張しているのは、放送局だ。著作権は局が持っているにしても、出演者など実演家の権利、音楽使用料など、さまざまな処理が必要になる。処理とは言うが、要するに誰にいくら払うかという話である。 音楽使用料に関しては比較的話が早い。JASRACがネットでの二次利用の音楽使用料ガイドラインを提示しているからだ。何かの批判の多いJASRACだが、どんぶり勘定でもとりあえず金さえ払えば文句を言
404 Blog Not Found:News - 電波利用料の耐えられない格差
2008年02月26日00:00 カテゴリMediaNews News - 電波利用料の耐えられない格差 というわけで、本blogでも編集して中継。 衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 - 本邦初公開？ ということで、本邦初公開（？）、テレビ局ごとの電波利用料。 営業収益１００億円以上のテレビ局、但しＮＨＫは経常事業収入。 ただ中継しても芸がないので、table化した上で、比率も出してみた。 衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 - 本邦初公開？より 営業収益100億円以上のテレビ局の電波利用料(2006年) 営業収益(A)電波利用料(B)A/B ＮＨＫ675,6061,215556経常事業収入 日本テレビ288,636317911 東京放送277,400318872 フジテレビ377,8753181,188 テレビ朝日227,687318
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