産経新聞、なぜ無料でiPhoneに 「失敗続き」の電子新聞チャレンジに手応え
産経新聞の朝刊全紙をそのままのレイアウトで無料で読めるiPhone／iPod touchアプリが12月12日に公開され、大きな反響を呼んでいる。公開翌日には、「App Store」の無料アプリの人気ランキングでトップに。「予想以上の反響だ」――産経デジタル取締役の近藤哲司さんは驚きを隠さない。 産経グループは15年前から電子新聞サービスを手掛けてきたが、「MSN産経」「iza！」など無料のWeb媒体以外はどれも成功しなかった。「何回もやめた方がいいと言われたことがある」。赤字も累積していた。 それでも「挑戦しなければ」とiPhone版に取り組み、思い切って無料で出したものの、今回も「静かにユーザーに流されてしまうだろう」と思っていた。それだけに反響は予想外。失敗続きで「自信をなくしていた」が、手応えを感じている。 失敗続きの電子新聞 やめない理由とは 電子新聞サービスは試行錯誤の連続だった
２４時間３０ｃｍ以内に: 新聞広告とモバイルとの楽しい関係／Ｂ’ｚ新アルバム告知
皆さんは、左の新聞広告をご覧になりましたか？ 本日の読売新聞朝刊に掲載された、同日発売である「B'z」の超（ウルトラ）ベストアルバムの告知広告です。 「センター完全見開き」で「両面カラー刷り」の６０段広告！ アルバムタイトルの「Treasure」にひっかけて、深い海底から引き上げられたような財宝箱が、ガバッと開いたクリエイティブになっています。 箱の中には、22列29行の（上段の赤い星の下に隠れているものがあるので）600個近いQRコードが並んでおり、この中で35個のQRコードが「当たり」となっています。 なんと「17分の1」の確率！ D2C社内に貼り出したら、さっそくB'zファンがチャレンジしました。 なかなか「当たり」が出ませんでしたが、ようやく「当たり」が出ると、アルバム収録曲のうちの1曲が半コーラス（30秒前後）視聴できるという仕掛けでした。 「面白い！」と楽しんでいました。 さて
毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
[PDF]新聞の流通・取引慣行の現状（公正取引委員会）
資料２ 新聞の流通・取引慣行の現状 平成２０年６月１９日 公正取引委員会 1 １ 新聞の市場動向 ○ 新聞（日本新聞協会加盟 109 社(注)が扱う新聞。以下同じ。）の発行部数（戸別 配達，駅売店やコンビニ等での即売，郵送，広告主等への寄贈，社内用の部数。 以下同じ。），販売収入及び広告収入は減少傾向にあり，新聞市場は縮小傾向にあ る。販売店数も統合などにより減少傾向にある。 ○ 新聞の発行部数のうち郵送や即売の部数を除いた発行部数の割合である，いわ ゆる戸別配達率は 94.3%である。 ○ 新聞の普及率及び発行部数は世界第 3 位である。一方，新聞の発行紙数は世界 第 13 位である。 注 日本新聞協会に加盟しているのは，一般時事又は主としてスポーツに関するニュースを報道 し，発行部数 1 万部以上を発行する日刊紙（週 6 日以上発行）を扱う社である。発行部数１万 部未満の新聞や業界紙
メディア・パブ: Googleのオフライン（ＴＶ/新聞/ラジオ）広告担当者が公式ブログを開設
Googleが“Let's Take it Offline”と称する公式ブログを7月1日に立ち上げた。 このブログの書き手は，ＴＶや広告，それにラジオの広告事業担当チームである。楽しみなブログになりそう。Googleは売上から見るとオンライン広告会社であるが，最近ではＴＶや新聞，ラジオなどのオフライン系メディアの広告事業にも進出している。 AdWords/AdSenseで培ったオンライン広告手法を駆使して，伝統的なオフライン広告市場に侵食しようとしているのだ。広告主自身が，広告掲載の日時や媒体，地域，それに予算上限とか広告コンテンツなどをきめ細かく設定したり変更できるのが特徴といえる。 GoogleのＴＶ広告については以前のエントリーで簡単に紹介したが，デモビデオ（Google TV Ads Demo）がわかりやすい。 Googleの新聞広告では，。パートナー新聞紙の一覧表が公表されている
読売新聞×All About×Ameba
2008年6月5日、読売新聞にユニリーバ・ジャパン「モッズ・ヘア」の記事体広告。左肩に「読売新聞×All About×Ameba」と記載されている。オールアバウトとサイバーエージェントの共同広告商品「All About タイアップ with Ameba PR」によって、消費者による体験談と専門家による推奨を記事化して、その抜粋を読売新聞に転載したものと推測される。 ------------------------------ All About - ドライヤーの熱を味方に！美しい髪を作り出す秘策を公開 http://allabout.co.jp/1/217553/1/product/217553.htm Ameba - mod's hair で髪サラ体験「ヒートサロンエステシリーズ」モニター募集！ http://kuchikomi.ameba.jp/user/listEntry.do?pr
日米欧にみるメディア利用特性の差:福徳俊弘のリッチ＆リーチメディア論 - CNET Japan
少し前になりますが、英国では2009年にもネット広告がテレビ広告を抜くという報道がありました。日本からすれば驚くばかりですが、欧米と日本のメディア利用にはそれほどの違いがあります。いくつか、気がついた点を挙げてみましょう。 まず、メディアのそもそもの誕生について触れておきます。メディアはもともと紙媒体から生まれました。テキスト情報を載せた「紙」である新聞や雑誌は古くからありますが、物理的に配ったり届ける必要がありました。そこに音を「電波」で運ぶ手段が生まれラジオが始まり、やがて動画も送れるようになってテレビの登場となりました。 あれだけの情報やエンターテイメントが一気に茶の間で楽しめるようになった影響は大きく、その後はTVを中心とした4マスの時代が長い間続きました。私が電通にいた頃は、「これから先そんなに大きく変わらないだろうな」という感じを持っていたのですが、今はデジタルテクノロジーによ
シロクマ日報 > あえて言う「新聞に未来はある」 : ITmedia オルタナティブ・ブログ
いつも既存メディアを批判してばかりなので、今日はあえて、「まだ未来はある」という立場に立ってみたいと思います。議論の出発点はこちらの記事： ■ あえて言う「新聞に未来はない」 （Business Media 誠） 長い記事ですが、ポイントは2つだと思います。 収入が減っている （購読者が減り、広告収入も減っている/広告だけに依拠するモデルは難しい） コストがかかっている （記者というリソースを抱えなければならない/記者は新聞の競争力の源泉なので、カットすることは不可能） 「収入－コスト＝利益」ですから、収入が減ってコストが現状のままなら当然利益は減ります。利益が減れば企業は立ち行かなくなる、という議論ですね。しかし、本当に新聞に残された道は無いのでしょうか。 ※ちなみにこでは議論を単純化するため、「新聞」と言った場合、「新聞社＋販売店」を指すものとします。また同じ理由で、「押し紙」問題や記
Business Media 誠：ロサンゼルスMBA留学日記：あえて言う「新聞に未来はない」 (1/2)
著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 ネット全盛のいま、“紙の新聞に未来はあるのか？”といった議論がしばしばなされる。先日は大手新聞社の社会部長が、「ネットと比べ、新聞は見出しや記事の大きさからニュースの価値判断が分かる」と話した（参照リンク）。今回は、新聞業界についてMBA的知識を織り交ぜつつ分析してみよう。 筆者の結論は、単純だ――新聞社に未来はない。新聞のどこが強くて、どこが弱いのか？ なぜ、新聞のビジネスモデルは崩壊したのだろうか。 新聞社の「圧倒的取材力」 まず最初に、大手新聞社のどこが強いか確認しておこう。多少なりと報道現場を見てきた者として言わせ
ロイター、ニュース配信用APIを公開
地味なニュースですが、インパクトは大きいかもしれません。皆さんご存知のロイターが、記事配信のためのAPIを公開したとのこと： ■ Reuters Frees Content with New API ロイターラボ（Reuters Labs）が公開したAPIについて。通信社がラボを開設しているというのも驚きなのですが、ロイターが配信しているニュースを、API経由で取得可能とのこと（ただし非商業利用に限る）。このAPIを使用したサンプルとして、こんなページも登場しています： ■ Stingray Engineering: Reuters Spotlight API Demo サンプルはよくあるブログパーツのような感じで、特に目新しさはないのですが、ロイターのニュースを自在に設置できるというのは嬉しいですね。残念ながら僕はプログラミングの知識がないので、このAPI自体の使い勝手などといった評価は
「新聞は無料になる」と認識する新聞社幹部は過半数 - ITmedia News
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
New York Times、「広告をオフにする」機能を無料で導入
新聞と広告は切っても切り離せないもの。特にウェブ版の新聞であれば、「無料＋広告」というモデル以外には考えられないわけですが、なぜか New York Times のサイトに「広告をオフにする」機能が登場しています。しかもプレミアムサービスに申し込んだ人限り、などといった手法ではなく、一切無料で： ■ The Antidote To Big, Obnoxious Web Ads : The Off Switch (Basement.org) 現在この機能が導入されているのはトップページだけなのですが、やり方は簡単です。こちらがトップのスクリーンショット： 画面右上、アメックスのカード画像の上辺りに"Minimize Ads"というボタンがあるのが分かるでしょうか？これを押すと、こうなります： アメックスの青いバナー広告が消え、すっきりとした画面になりました（URLに"?regtemplate
メディア・パブ: 米新聞協会，“新聞危機”の深刻さ示すデータを公表
言い尽くされてきた米国の新聞危機。先週末に米新聞協会（NAA：Newspaper Association of America）が明らかにした統計データも，米新聞社の厳しい現況を物語っていた。 全米新聞紙の2007年広告売上高は，前年比9.4%減の422億ドルと大幅に落ち込んだ。米新聞協会がデータを取りはじめてからの57年間で，最大の下落率となった。1年を通してはまずまずの景気であった2007年なのに,過去最大の下落に陥ったのだ。本格的な不況に突入しようとしている前にこうだと，これからどうなることやら。 米国の新聞紙は，日本と比較にならないほど広告売上に大きく依存している。ちょっと古い2004年のデータであるが，広告売上は482億ドルで，販売売上（Circulation Expenditures）は110億ドルであった。広告売上が販売売上の4.38倍もあるのだ。 傾向として今後，新聞紙（プ
「情報メディア」 に関する自主調査を実施 - Yahoo!リサーチのヤフー・バリューインサイト
ヤフー・バリュー・インサイト 「情報メディア」 に関する自主調査を実施 「テレビ」「新聞」 など従来4大メディアと 「ポータルサイト」 の利用度低下が顕著 CGM系では、「動画共有サービス」 の存在感 大きく 調査結果トピックス ・ 従来４大メディア（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の利用度は軒並み低下。 「テレビ」 「新聞」 は信用度もダウン ・ Web系メディアでは 「ポータルサイト」 の利用度が大幅に低下。 「Q＆Aサイト」 「動画共有サービス」が存在感示す ・ Web系新メディアの 「動画共有サービス」（YouTube等）は、閲覧経験者が6割を上回る ・ Web系新メディアの 「3Dリアルタイム仮想世界」（セカンドライフ等） は 認知率で7割に迫るも、閲覧経験者は1割以下 今回の調査は、前回 （2006年11月） と 前々回 （2005年11月） に実施した 「情報
湯川鶴章のIT潮流 powered by ココログ: テレビでは、放送と通信の融合など当面ありえない
ポッドキャスティングの受信ソフトにこのバナーのアドレスを登録すると、番組が更新された時に自動でダウンロードされ、より便利にお楽しみいただけます。詳しくはこちら。 「放送と通信の融合」という言葉を耳にするようになって久しいが、わたしはテレビの領域でこの「放送と通信の融合」が起こることは、当面はないだろうと考えている。 その根拠は２つ。１つは、現在はメディア変革の過渡期であり、異なるメディア消費の形の層が３層並存する、ということ。もう１つは、「変化は周辺部分から押し寄せてくるもの」だからだ。 くわしく説明しよう。 ▼過渡期に並存するメディア消費の３層 前著「次世代広告テクノロジー」の中でも書いたが、わたしは日本社会にはメディア消費の違いから三層が共存しているのではないか、と考えている。 最初の層は、年齢的には５０代以上だろうか。１０年前とメディア消費の形がそう変化していない層だ。１０年前
日経・朝日・読売、3社で「インターネット事業組合」設立
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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Insight for WebAnalytics: 2008年 博報堂DY メディア定点調査 メディア総利用時間は減少。メディア毎の接触時間の世代格差が顕著。
新聞広告がウェブのトラフィックを増やして購買に繋がる
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