警視庁や防衛省での不祥事を受け、「GPSケータイ導入」の動きが出ている。警察官や同省の幹部は、四六時中居場所を把握されることになりそうだが、この「居場所通報サービス」、それ以外ではどのような使われ方をしているのだろうか。新規購入の携帯電話には原則としてGPS機能を搭載することが義務づけられたこともあって、新しいサービスが次々に生まれそうだ。 警視庁は08年度にも、GPS勤務把握システムを試験導入 防衛省では、守屋武昌前事務次官が利害関係者と休日にゴルフをしていたことが問題視され、石破茂防衛相は、幹部の夜間・休日の行動を把握するためにGPS対応の携帯電話の導入を強く求めた。省内から反発の声が出ていることについては、2007年11月1日、 「そういう(GPSが嫌な)方は防衛省にいていただかなくて結構です」 とまで言い切った。 一方、警視庁立川署の交番勤務だった友野秀和巡査長(当時40)が、知人