過去最大の感染拡大となった新型コロナウイルスの第5波。ようやくピークをすぎたとみられますが、感染力が強い「デルタ株」が主流になるにつれ「新型コロナは空気感染する」と考える人も出てくるようになりました。 新型コロナは「飛まつ感染」と「接触感染」ではないの？ 空気感染するように変異しているのでしょうか？ 今、わかっていることをまとめました。 日本の専門家が気付いた「マイクロ飛まつ」感染 新型コロナの感染が国内で始まった時期の2020年2月、対策にあたっていた日本の専門家は感染の特徴に気付きました。 当時WHO＝世界保健機関などは、新型コロナはせきなどをした際に出される飛まつに含まれるウイルスを通じた「飛まつ感染」、それにウイルスのついた手で鼻や口を触ることで広がる「接触感染」としてきましたが…。 札幌の雪祭りで暖を取っていた休憩所で感染したケースなど、室内で感染したケースをよく調べてみるとそれ

新型コロナウイルスのワクチン接種が進められる中、「ワクチンを打つと不妊になる」「妊娠中にワクチンを打つと流産する」などといった、根拠のない情報がSNSなどで拡散されています。厚生労働省なども否定していて、専門家は「情報の出所を確認して、誤った情報に惑わされないでほしい」と呼びかけています。 “ワクチンで流産” 厚労省が否定 厚生労働省は2021年6月、新型コロナウイルスのワクチンに関する情報をまとめたウェブサイトに、「ご注意ください」として誤った情報への注意を促すメッセージを掲載しました。 この中では「ワクチン接種が原因で何らかの病気による死亡者が増えるという知見は得られていません」「接種を受けた方に流産は増えていません」としていて、厚生労働省はSNS上でデマを含む誤った情報が広がっていることを受けて文書を掲載したと説明しています。 妊婦に対するワクチン接種の影響については、アメリカのCD

「○○（僕のフルネーム）死ね」「ウザい」「消えろ」 スクールバスの座席に、サインペンで書かれた落書きの数々。 教室にも居場所なんてない。だから昼休みはトイレにこもってやり過ごした。 「学校に行きたくない」 13歳の僕は、毎日毎日そう思っていたけれど、口には出せなかった。 僕の心は「相談なんかしたら負け」という気持ちに縛られていた。 そう思っていた“僕”を取材しました。 （ネットワーク報道部記者　谷井実穂子） 中学1年生の僕。 毎朝、スクールバスに乗った。 学校までは20分ほど。 僕にとって地獄のような時間だった。 僕を名指しした落書きを見つけるのだ。 見るたびに、惨めで、恥ずかしくて、消えてしまいたくなった。 この落書きを誰がしたのか、僕には見当がつかなかった。 バスには何十人という生徒が、すし詰めの状態で乗る。 落書きは、バスに乗る誰かが書くのだろう。 でも、直接、僕に悪口を言ってくる人

新型コロナウイルスの発症と重症化を防ぐ「切り札」と期待されるワクチンの1つ「mRNAワクチン」に欠かせない技術を開発したことで知られ、世界的に注目される科学者、カタリン・カリコ博士がNHKの単独インタビューに応じ「ワクチンを導入した国では効果が確認されている。希望を持って欲しい」と日本の私たちに向けてメッセージを述べました。 苦難の連続 ハンガリー出身の科学者、カタリン・カリコ博士は、大学卒業後アメリカに渡り、遺伝物質の1つ「mRNA」の研究を行いました。 しかし、研究成果はなかなか評価されず、助成金の申請を企業に断られたり、所属していた大学で役職が降格になったりするなど、40年にわたる研究生活は苦難の連続でした。 2005年には、当時同僚だったドリュー・ワイスマン教授と、今回のワクチンの開発につながる革新的な研究成果を発表しましたが、これも注目を集めることはなく、その後大学の研究室を借り

大規模な再開発が進む東京・港区の虎ノ門エリアから羽田空港へのアクセスを向上させようと、新たな高速バスの運行が１６日から始まりました。 運行が始まったのは京成バスと東京空港交通が運行する高速バスで、「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」と羽田空港とを最短３０分で結びます。 １６日、ビジネスタワーの１階にあるバスターミナルで運転手に花束が渡され、午前８時２０分に始発のバスが羽田空港へと出発しました。 バスは主にビジネスでの利用を見込んでいるということで、午前８時台から午後４時台にかけてあわせて９往復が運行されます。 虎ノ門エリアでは再開発によるオフィスビルや高層マンションなどの建設が相次いでいて、ことし６月には東京メトロ日比谷線の「虎ノ門ヒルズ駅」が新たに開業したほか、１０月からは人口が増加している臨海部とをつなぐＢＲＴ＝バス高速輸送システムの運行が一部で始まっています。 京成バス営業部の松戸貴幸次長

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。

個人データを活用したビジネスが広がる中、各個人が企業側に対し、みずからの情報の利用停止を求めることができるなどとした改正個人情報保護法が5日、参議院本会議で可決・成立しました。 改正法は携帯電話の位置情報やネットで検索されたことばなど、さまざまな個人データを活用したビジネスが広がる中、各個人がみずからの情報を守る権利を強めることを柱としています。 改正法では、企業側に個人情報の利用停止や消去を求めることができる要件について、情報の不正取得などの場合にかぎるとしていたのを改め、広告や勧誘に個人データが利用されるなど、個人の権利や利益が損なわれるおそれがある場合にも請求できるよう緩和しています。 そのうえで、みずからの情報がどのように利用されたか把握するため、個人情報のやり取りに関する記録の開示を企業側に求めることができるようにしています。 また、企業がインターネットの閲覧記録などのデータを別

世界的なマスク争奪戦の影響で不織布などの原材料価格が高騰していて、供給量を増やそうとしている日本のマスクメーカーは苦しい立場に置かれています。 国内ではこれ以上の増産は難しいため、生産を委託している中国の工場から、輸入を増やそうとしています。しかし、現地からの輸入を思うように増やせない状況になっています。 中国では、欧米の政府やメーカーがマスクを大量に確保しようと高値で買い付けを進めた影響で、マスクそのものだけでなく、不織布やゴムのひもなど原材料の価格がおよそ10倍に値上がりしています。 採算をとるためには、国内での販売価格を大幅に引き上げる必要がありますが、納入先のスーパーなどは消費者からの反発を受けかねないとして小売価格の値上げには慎重な立場です。 このメーカーでは、マスク不足の解消に向けては中国からの輸入を増やすしかなく、そのためには国内の小売価格にコスト上昇分を適正に反映させる必要

16.1％。つまり、わずか６人に１人。 これは、今年度から配布が始まった無料クーポンを使って、風疹の抗体検査を受けた人の割合です。（※去年11月末時点） 発熱などの症状だけでなく、母体を通じて胎児に影響が出るおそれもある風疹。 インフルエンザよりも強い感染力があるとされ、一時ほどの流行はありませんが、引き続き感染が確認されています。 かつては春から夏にかけてが流行期とされていましたが、おととし（2018年）は秋以降にピークを迎えるなど、いつ流行するか予測しづらくなっています。 今年に入ってからも２月５日の時点で全国で33人が風疹に感染し、先月には、０歳の男の子が母親の感染によって、心臓、目、耳などに障害がでる「先天性風疹症候群」と診断されています。 過去に風疹にかかったり予防接種を受けたりしていれば、十分な抗体があるかもしれません。 問題は、予防接種を受けたことのない「おじさん世代」です。

ふるさと納税制度の対象から大阪 泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして市が取り消しを求めた裁判で、大阪高等裁判所は「泉佐野市の寄付金の募集方法は極めて不適切で、除外したことは違法ではない」と述べ訴えを退けました。 ふるさと納税をめぐっては、返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年６月から返礼品に関する新たな規制が設けられましたが、総務省は大阪・泉佐野市について過去に過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして問題視し、制度の対象から除外しました。 市は大阪高等裁判所に取り消しを求める訴えを起こし、裁判で泉佐野市は「法律が改正される前の運用をもとに除外するのは実質的に法律を過去にさかのぼって適用するもので違法だ」と主張していました。 29日の判決で、大阪高等裁判所の佐村浩之裁判長は「返礼品を規制した新たな制度は過熱した競争によって本来の目的と違う悪循環や弊害が生じたため定められた

東京の私鉄大手、東急電鉄は、電車内の防犯体制を強化するため、リアルタイムで映像を確認できる新型の防犯カメラを、ことし７月までに、すべての車両に導入することになりました。

25年前の阪神・淡路大震災を教訓に国は全国で活断層の調査を進め、発生確率などのリスクを評価してきました。現在、地震が起きる切迫度が阪神・淡路大震災の直前と同じかそれを上回る活断層が31あり、改めて活断層地震への備えが重要になっています。 これを教訓に、国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層のうち、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合に社会的に大きな影響が出る114の活断層を重点的に調査、今後30年の地震の発生確率などリスクを評価してきました。 地震発生の切迫度は４つのランクに分けられ、確率が３％以上の活断層を、最も高い「Ｓランク」としていて、阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は0.02％から８％で現在のＳランクにあてはまります。 去年１月１日の時点で「Ｓランク」と評価されているのは、全国の31の活断層で、このうち「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や「中央構造線断層帯」、「三

そのベンチャー企業の名前は、「ＡＢＥＪＡ」（アベジャ）。 スペイン語で「ミツバチ」のことを指す。自然界のミツバチが花と花を結んで受粉につなげるように、テクノロジーと社会を結びつける存在になるようにという意味がこめられている。 岡田陽介社長が、2012年、24歳の時に日本で初めてディープラーニングを専門的に扱う会社として創業した。従業員は現在、60人あまり。 去年12月、アメリカのグーグル本社から出資を受けた。日本法人を通して本社の目にとまり、出資が決まったという。 そのグーグルはＡＢＥＪＡへの出資について「ＡＩ・ディープラーニングを活用し、イノベーションを起こすという共通の目標を掲げており、今回の投資は革新的なソリューションを提供していくための大きな一歩であると考えています」とコメントしている。 このほかにも、アメリカの半導体大手「エヌビディア」やＩＴ大手「セールスフォース」からも出資を受

フォロワーの数が仕事や報酬に直結するＳＮＳのインフルエンサーの世界。そのフォロワーを購入して水増しする行為がインスタグラムの一部のインフルエンサーの間で行われている実態を取材した記事を21日に掲載した。 News Up「私は“水増しインフルエンサー”」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924131000.html では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した３万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） フォロワーを売っているのはどんな業者なのか。「フォロワー購入」とネット検索するだけで、数多くの業者が見つかる。 インスタグラムをはじめ、Ｙｏｕ

ＩＴ企業の「ヤフー」のことし３月期の決算は、スマホ決済の利用者に買い物額の一部を還元するキャンペーンの費用がかさんだことなどから、最終的な利益が40％の大幅な減少となりました。 しかし最終的な利益は786億円と、前の年よりも40％減少しました。 これはソフトバンクと共同で設立した「PayPay」がＱＲコードを使ったスマホ決済の利用者を増やすため、買い物額の最大20％を還元するキャンペーンを行ったことなどで、183億円の損失を計上したためです。 参入が相次ぐスマホ決済をめぐっては、同様の還元キャンペーンを行った「LINE」も、先月までの３か月間の決算で最終赤字が103億円に膨らむなど、利益を減らしてでも利用者を獲得しようという競争が激しくなっています。 川邊健太郎社長は記者会見で「キャッシュレス決済の広がりはまだまだだが、伸びしろはある」と述べ、さまざまなキャンペーンを今後も続けていく方針を

南米のブラジルで、治安の問題が改めて浮き彫りになりました。今週の初め、サンパウロに住む67歳の日本人男性が自宅に侵入しようとした少年に撃たれて死亡する事件が起きたのです。ことし就任したボルソナロ大統領は治安の改善を公約に掲げていますが、具体的な解決策は見いだせていません。 ことし就任したボルソナロ大統領は、国会議員時代には、すべての国民が銃を持つ権利を主張したこともあり、治安の改善を公約に掲げています。ただ民間団体などによりますと、去年１年間に銃で撃たれて死亡した人は、少なくとも５万人以上に上ると見られていて、具体的な解決策は見いだせていません。 ブラジル最大の都市サンパウロでは、日系人や現地に駐在する日本人をねらった犯罪が毎週のように報告されています。日本人も通う語学学校などに侵入し、中にいる人を銃で脅してお金やパソコン、携帯電話などを奪う事件が連続して起きていて、日本人をねらった犯罪と

インターネットで表示されたページに、以前検索したことのある商品などに関連した広告が出てきて、自分の個人情報の扱いが気になった経験はないだろうか。 去年は、フェイスブックで最大8700万人分の利用者の個人情報の流出が判明。便利なサービスと引き換えに、自分が知らないところにも情報が使われているおそれがあることを認識させられた。 こうしたなか、プライバシー保護を重視した新しいサービスが登場している。掲げるのは、ＧＡＦＡ（Google、Apple、Facebook、Amazon）への反旗だ。（経済部記者 野上大輔） ＡＩ＝人工知能を搭載し、声だけで買い物や家電の操作ができる「ＡＩスピーカー」。 グーグルやアマゾンなど各社が投入し、日本でも利用者が増えている。 各社は利用者が話しかけた情報を収集してＡＩで分析し、精度の高い動作を実現している。消費者が懸念するのは、自分たちの情報がＡＩスピーカーから会

新潟を拠点に活動しているアイドルグループ「ＮＧＴ４８」のメンバー、山口真帆さんのファンの男２人が、先月、新潟市内にある山口さんの自宅の玄関先に押しかけていたことが警察などへの取材で分かりました。 ２人は山口さんの顔をつかんだなどとして暴行の疑いで逮捕され、「話がしたかった」と供述していたということですが、その後、不起訴になり釈放されています。 警察によりますと、先月８日「ＮＧＴ４８」のメンバー、山口真帆さんの新潟市内にある自宅の玄関先にファンの男２人が押しかけ、帰宅した山口さんの顔をつかむなどしたとして暴行の疑いで逮捕されました。 ２人はいずれも２５歳の無職の男と男子大学生で、調べに対し「山口さんと話がしたかった。大ごとになるとは思わなかった」と供述する一方、暴行の容疑については否認していたということで、その後、不起訴になり釈放されています。 山口さんが９日朝、ツイッターで「先月、公演が終

マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査で、カードを取得していないと答えた人は７割に上りました。政府は、引き続き普及に努めたいとしています。 マイナンバーカードについて、「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2％だった一方、「取得していない」と答えた人は69.8％でした。 「取得していない」と答えた人のうち、「今後も取得の予定はない」と答えた人は53％と半数を超えました。 また、その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6％、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2％、「個人情報の漏えいが心配」が26.9％などとなりました。 内閣府は「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と話しています。