cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトによる「Windows XP」のサポートが4月9日で終了する。同社をはじめIT業界を挙げて新しいOSへの移行を促しているが、ベンダー側の責任も踏まえておくべきだ。 改めてセキュリティ対策の重要性を訴求 日本マイクロソフトが先ごろ、4月9日にサポート期間を終了するWindows XPについて、セキュリティの観点からサポート終了後の脅威と最新の利用環境への移行の必要性を説明する記者会見を開いた。会見には、経済産業省や一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター、セキュリティベンダー主要各社も出席し、新しいOSへの移行を訴えた。 Windows XPは4月9日をもってサポートが終了し、それ以降はセキュリティ更新プログラ
巨大掲示板サイト「2ちゃんねる」(2ch)が2月19日未明から午前にかけてダウンした。F5アタックを受けている? といった推測が飛び交う中、「2chサーバーを確保しました」という特殊なスレ(924スレ)が立っていた。2chを維持するだけの資金を稼ぐことができなくなっており、そのための措置をとった、というのだが──。 「各関係者様」というタイトルの924スレ(書き込みなどができず、宣伝などに使われる)は19日午前9時、2chのサーバ管理などを行うN.T.Technology会長のジム・ワトキンス氏(愛称はJim)の名前で立てられた。 「2chサーバーを確保しました。前の経営者は、2chの運営経費のための資金を十分な収入を獲得ことができなかったので、首にしました。」 「2chを維持するための十分な所得創出力を失われました。適切な管理次第、2chを再び動かすことができるでしょう。」 ──というも
今月22日から開かれるG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議を前に、アメリカのルー財務長官は参加各国に書簡を送り、日本経済の回復を主導してきた内需にかげりが見られるとして、日本に内需拡大につながる構造改革の実行を求める考えを示しました。 ルー財務長官は、オーストラリアのシドニーで22日から開かれるG20を前に、各国に書簡を送り、この中で世界経済を取り巻く懸念の1つとして日本を取り上げ、「過去2年間、景気を主導した内需の先行きにかげりが見られる」と指摘しました。 そのうえで、G20では内需拡大につながる日本の構造改革の取り組みや、ことし4月の消費税率の引き上げによるマイナスの影響を抑える対策などについて意見を交わす意向を示し、日本に着実な対応を求める姿勢を鮮明にしました。今回のG20は、アメリカが量的緩和の縮小を進めるなかで新興国に通貨安が広がり、世界経済に影響を及ぼすのではないかと
Comment by AiwassAeon 今日学んだこと ローマの政治家は彼の演説がどんな内容であっても最後に「ともあれ、カルタゴは滅ぶべきであると考える次第である」というフレーズをつけた。 ※スレ主さんはこの「ローマの政治家」をマルクス・ポルキウス・カト・ケンソリウスの意で書かれています。 <カルタゴ滅ぶべし> 「カルタゴ滅ぶべし」(Carthago delenda est)または「ともあれ、カルタゴは滅ぶべきであると考える次第である」(Ceterum autem censeo, Carthaginem esse delendam)は、ラテン語の言い回しであり、ポエニ戦争におけるカルタゴに対して用いられたローマの政治表現である。 最初の二回のポエニ戦争に於いては、ローマはカルタゴに対して勝ちを収めたものの、北アフリカに於いて海上交易を行っていたフェニキア人が居住していたカルタゴ都市郡(
家電が驚くべき進化を遂げる! シャープの「生物模倣技術」とは?:滝田勝紀の「白物家電、スゴイ技術」(1/3 ページ) 「生物模倣技術」という言葉をご存知だろうか? 自然界に生息する生き物の機能や仕組みを参考にして、新たな技術の開発や性能向上に結びつける技術のことだ。そしてここ数年、「生物模倣技術」を家電分野に積極的に取り入れているのがシャープである。 シャープは、「イルカ」「アホウドリ」「トンボ」「ネコ」「アサギマダラ(蝶)」といった動物や昆虫を参考にした製品を送り出している。今回は、そのキーパーソンであるシャープ、ネイチャーテクノロジー推進プロジェクトチームのチーフ、大塚雅生氏に「生物模倣技術」を取り入れるきっかけから成果まで詳しく聞いた。 シャープの研究員である大塚雅生氏は、元々専門分野であった「航空工学」を使って、エアコンのファンの送風効率をそれまでの倍以上に引き上げた人物として、シ
福井県鯖江市が今春、課員が全員女子高生という「JK課」を市役所内に設ける。若い感性で行政と市民の垣根を取り払い、まちを活性化させるのが狙いだ。 市内の高校に通う1、2年生の女子生徒18人がすでに課員に内定。無料通話アプリのLINE(ライン)やツイッターを通じて口コミで集まった。4月から無報酬で、イベントの企画や、国内シェア9割超の眼鏡フレームなどの商品やアプリの開発などを手がける。 仕掛け人は、福井県出身で、慶応大SFC研究所の若新雄純(わかしんゆうじゅん)・上席訪問所員。昨年、就学・就労していない若者が出資して全員が取締役になる「NEET株式会社」を立ち上げたことをきっかけに、IT推進を掲げる鯖江市の担当職員と意気投合。JK課のアドバイザーとして関わることになった。
先行き不透明な状況が続く2014年の世界経済。昨年末に行なわれたFRBによる量的緩和縮小の決定後、日米の株価が上昇したことから、先進国経済が緩やかに成長を続けるとの予測がある一方、新興国通貨の下落や中国経済の成長鈍化というリスクもはらんでいる。 前編 アメリカがアベノミクスに味方する理由 はこちら ビットコインが「世界中央銀行」を誕生させる? いま「ビットコイン」が話題になっている。それは、日本名の中本哲史を名乗る匿名の技術者が考案した電子マネーであり、流通を管理する中央銀行をもたないという特徴をもつ。現在、流通量10億ドルにまで成長し、昨年1年間で価格も数十倍に高騰したことで、多くのメディアが取り上げるようになった。 私は、ビットコインそれ自体には、貨幣論的には何の新しさもないと思っている。実際、デジマネーという電子貨幣が1990年代に大いに話題になり、そしていつの間にか消えてしまってい
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