لا إله إلا الله @lsisbaha 我々に慈悲は必要ない, 我々はあなたを許さない Allahの裁きを受けるであろう, あなたの政府は馬鹿@kelog21 @muhammadTIMEZ

協力隊は地域おこしに協力する隊員なのである。すべてを任されても、1人でできることは小さい。 地域おこし協力隊を募集する地方自治体にも読んで欲しい 安倍総理が地域おこし協力隊を3000人に増やす、と言ったので、その後全国で募集が相次いでいる。 ・地域おこし協力隊の性別や年齢や給料や任期後の仕事データ 地域おこし協力隊獲得戦争が起きており、辞退者も多い。 ・越前町移り住む若者が全員辞退なぜ　全国の自治体で獲得競争激化(リンク切れ) 自治体も募集の努力をしなければならなくなったのだ。隊員の人生を左右する仕事だと認識して取り組んで欲しい。 ・地域おこし協力隊 地域おこし協力隊3年目に入って思うこと（2017年1月追記） 失敗の本質のスライドを見てまとめたのは2015年1月。そして今は2017年の1月。書いてから2年の月日が流れた。 僕は愛知県新城市で地域おこし協力隊1年目だったが、今は3年目となり

今年は東京でオウムのサリンテロが起こってから 20年目です。 既に記憶がないという人も多いでしょうが、地下鉄サリン事件（私は「地下鉄サリンテロ」って呼ぶべきだと考えています）は、 世界を震撼させた先進国・都市型の無差別テロであり、化学兵器テロでした。 東京のど真ん中で起きた大規模テロということで、世界でも大々的に報道されたのです。 私はあの朝いつものように、半分眠ったまま地下鉄に乗っていたのですが、降りようとした霞ヶ関駅で突然「駅に汚物が撒かれたため、停まらず通過します」という車内アナウンスが流れました。 「まじ！？　遅刻するじゃん！？　誰よ？　朝から汚物撒いたの？」などとブツクサ言いながら次の駅で降りたところ、 地上には多くの救急車と消防車が集まっており、その騒然とした雰囲気に一気に目が覚めました。 10分早起きしていたら、私も被害者のひとりだったのかもしれません。 ★★★ 既に忘れてい

米国株はまだ伸びる? 狙い目のIPO株は？投資中級者のガクテンソクに贈る馬渕＆テスタの投資戦略【どっちで増やしまショー ガクテンソク（前編）】

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しかし、現地ではジョコ・ウィドド（ジョコウィ）新政権の日本側に対する要望・期待に関し、これまでの政権の立場と異なることが鮮明になっている。 例えば、チラマヤ新港（西ジャワ州）の建設計画では、日本側がODA資金の活用を提案しているのに対し、ジョコウィ新政権は受益者たる民間企業が資金負担すべきとし、日本からの援助はジャワ島以外で希望している等、食い違いが明らかになってきている。 どうやらインドネシア政府は資金を出したくなく、受益者負担で日系企業が民間でやるべきだと主張しているようだ。日本の常識では、例えば新港の土地代までも民間企業が負担すべきとの考え方には違和感があるだろう。 インドネシアのインフラ開発に必要な膨大な資金と技術 中長期的な視点から見れば、インドネシアはインフラ開発に莫大な資金と技術が必要となる。現状、発電や交通インフラが不足しており、世界銀行データでは、インドネシアの物流効率は

近年は政府債務の多さが盛んに報じられています。 ただ、「全てのマネーは債務である」という事実はまだ大多数の人々が知らないため、誤った議論が横行しているように思います。 全てのマネーは債務である 最初に大きく書きましたが、大多数の方が「そんなわけないだろ？」とお思いでしょう。*1 もしサラリーマンＡ氏がamazonから書籍をカード購入した場合、クレジットカード払いになりますが、これは少し考えればわかるように、知らず知らずのうちにＡ氏は債務者、amazonが債権者ということになります。 現金自身は取引に使われず、書籍(財)とは反対向きに同額の債務が流れていきます。 そして、口座引き落とし時点でこの債務は解消されます。 もう少し詳しく言えば、この取引には銀行が介在していて、銀行に対する債権者が預金していたＡ氏からamazonに移り、口座引き落とし段階で債務・債権が相殺されています。 銀行はあなた

★よく「年金はこのままだと破綻する！！」と恐怖感をあおる報道がなされる。 或いは、金融機関とか保険会社が、「だから養老保険に入りましょう」とセールストークする。 でも、年金が「見込より２～３割程度少なくなる」ことはあるかもしれないが、 「年金が見込みより半額以上減る」ことは現状考えづらい。 「半額以上減る、破綻する」と不安煽って商売する金融機関・雑誌テレビは猛省すべしだと思う。 彼らのせいで、日本人の経済行動が過剰貯蓄になり、さらに不安先行心理になって、出生率まで影響しちゃう。 ★これは私見だが、日本の年金財政は、実は雑誌が煽るほどには悪くないんじゃないか、と思う。 出生率の予想は外し、利回りの予想も大外れなので年金財政が悪化方向であるのは事実だが、 一方で、「７０歳近くまで、年金を受け取る側じゃなく、年金を払う側」に回る人も多い。 ★実は、６５歳以上高齢者の「就業率」国際比較データを見る