どうも服部です。昭和の映像を紐解いていくシリーズ、今回はYouTubeの「沖縄県公式チャンネル」が公開している「沖縄730道の記録」というタイトルをピックアップしました。 ※動画はページ下部にあります。 1972年（昭和47年）5月15日に米国から日本に返還された沖縄でしたが、復帰後もしばらくは、このように米軍統治下と同様に右側通行が続いていたのです。 では、このまま右側通行を続ければ、という考えも当時の行政にはあったでしょう。しかし、日本も加盟する「道路交通に関する国際条約」では、1つの国に1つの交通方法という決まりがあり、これに従わなくてはならず。返還から5年経った1977年（昭和52年）9月16日の閣議で、翌・昭和53年7月30日に左側通行に変更すると決定されました。 この変更日、7月30日を周知させるため「730（ナナサンマル）」というキャンペーンが始まりました。こちらがキャンペー

時間指定配送、送料無料、365日24時間営業。つい忘れがちだが、これらはすべて「運ぶ人」がいて、成立している。その物流が今、危機に瀕している。私たちが生きる「便利な社会」はひどく脆い。 「アマゾンから配送の依頼があり、3回ほど呼ばれて話を聞きに行きましたが、札束で頬を叩くような態度で不愉快な思いをしました。その札束が薄いんですから、話になりません。はっきり言って、条件が悪かったので断りました」 トラックで宅配を請け負う吉祥寺総合物流(武蔵野市)の二瓶直樹社長がこう言って続ける。 「アマゾンは当日受けた注文を1時間以内で届けるサービスを自社配送でやると言っていますが、そんなことができるわけがない。アマゾンの配送は、ヤマト運輸に頼っていますが、彼らも本音では受けたくないはずです。 このまま運送業者にとっての条件が悪いままだと、アマゾンの配送は成立しなくなると思います。自分たちだけではすべ

アマゾンのプライム ナウに代表されるように、インターネット通販における時間単位の配達スピード競争は熱を帯びている。 「最短2時間30分以内」を売りにしているのが、家電量販大手のヨドバシカメラだ。「ヨドバシエクストリーム」（以下、エクストリーム便）は2016年9月に同社のネット通販サイトで始まった。東京23区が主な対象地域で、あらかじめ住所を登録しておくと「本日21時までにヨドバシエクストリームサービス便がお届け」というように配達時刻が画面に表示される。 日本全国9割超で翌日配送の体制を整備 注文後の商品の状況も、「クレジットカード決済が終わりました」「商品を出荷しました」「配達を開始します。20時30分頃お届けです」と逐一メールで伝えてくれる。商品によって若干異なるが、エクストリーム便でなくても、離島などを除く日本全国9割超の地域で翌日に配送する体制は整っている。

KANRO @Yukigakanro これは2008年にはすでに学生に言い続けてた。どうしても就職したい企業があれば株を買えと。理由としてはまず“そこまで入りたいか自分に問え”次に“対象企業に愛着を持って知ろうと出来”最終に“株主様という御守りになる”。実践して大手化粧品会社で最短昇進を二連ちゃんしてる子いるよ。 twitter.com/ISUCA0834/stat… 2017-03-02 03:41:01

原油価格は相変わらず1バレル＝53～54ドルの「ボックス圏」内で推移している（相場の取引レンジは過去10年で最小となっている）。 2月24日、OPECとロシアなど主要産油国が共同で設立した監視委員会は、「1月の原油生産量は、減産目標である日量約180万バレルの86％を削減した」と成果を強調した。ロイターによれば、2月のOPECの原油生産量は前月に比べて3万バレル減少した。このところOPEC閣僚らが減産合意の履行状況について「素晴らしい」や「前例にない」などと称賛する発言が目立っている。 だが、成功だったと判断できる客観的な根拠、すなわち“世界的な供給過剰が縮小している”という確固たる証拠（在庫の減少など）は、今のところ明らかになっていない。 ガソリン市場は供給過剰 むしろ現時点で在庫に関する最も信頼できるデータである米国の商業用原油在庫は、反対の動きを見せている。 世界最大の原油消費国であ

岡山理科大学などを運営する学校法人加計学園（岡山市）は20日、愛媛県今治市と広島県でつくる国家戦略特区に開設する獣医学部の事業主体に認定されたのを受け、設置計画を発表した。今治市に2018年4月、岡山理科大の7番目の学部として獣医学部を開設する。総事業費は192億円を見込む。文部科学省に3月設置申請する獣医学部は、6年制の「獣医学科」（入学定員160人）と4年制の「獣医保健看護学科」（同60人

マンション価格は5年後、10年後上がるのか、下がるのか。住宅購入を考える人には気になる話ですよね。「マンションは東京五輪後に下がるから、それまで買うの待った方が良い」とかたまに耳にしますが、僕はこれに対してすごく違和感を覚えるので、今回はそこに意見したいと思います。 これからは家が余る 日本の住宅市場はすでに「飽和状態」をはるかに通り越して「大幅に余剰」。 ●　平成25年10月１日現在における我が国の総住宅数は6063万戸（平成20年10月1日時点での総住宅数5759万戸）で，5年前と比較すると，304万戸の増加で，増加率は5.3％となりました。平成10年からの15年間では実に総住宅数が1000万戸以上増加しています。 引用：マンションは今後10年後までに売却が絶対条件かも – マンション売却＆戸建て住宅売却＆査定＆仲介手数料が無料で失敗しない後悔しない売却のコツとは。 住宅は確かに余るよ

東芝は2日、20%超を出資する持ち分法適用会社の東芝機械の株式を売却すると発表した。東芝は原子力発電事業の巨額損失で揺らいだ財務の立て直しのため、事業や関連企業の保有株の売却を急いでいる。東芝機械は1938年に芝浦製作所（現・東芝）が出資・設立した老舗のグループ企業だったが、経営問題をきっかけに生き残りを優先して資本関係を見直さざるをえなくなった。3日の取引開始前に東芝機械が東京証券取引所の立

虫の知らせ、というやつだろう。 何かいいことがありそうな気がして、3月1日、はるばる中国・広州までやってきた。 台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の子会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）が広州市政府と共同で、10.5世代の巨大液晶パネル工場を建設する。その鍬入れ式が3月1日、現地で行われた。 式にはホンハイの郭台銘（テリー・ゴウ）会長も臨席するという。シャープ買収の時には、路上でいきなり記者会見を始めたり、記者会見を開くと言っておいて台湾に帰ってしまったり、とメディアを散々振り回した「嵐を呼ぶ男」である。

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