ここ数週間、アメリカでは東部の名門イエール大学（コネチカット州ニューヘイブン市）で起きた医学生殺人事件の話題でもちきりです。ベトナム系の医学系大学院生アニー・リーさん（博士課程）が白人男性との結婚式の直前に失踪したのは９月８日のことで、その少し後から全米のメディアは一斉にこの事件を報じ始めました。婚約者が怪しいであるとか、結婚に踏み切れない彼女が「ブルー」になって身を隠したとか、無責任な噂も流れる中、事態は最悪の結果となりました。 ９月１３日、結婚式が予定されていたちょうどその日に、リーさんの遺体は研究室の地下階で発見されたのです。容疑者は同じ研究室に働く職員の２４歳のレイモンド・クラークという男で、様々なＤＮＡ鑑定の末に逮捕されたのは１７日でした。ちなみに、この事件に関する報道が過熱していたために、９月１６日の日本の鳩山政権発足は、ＴＶのニュースでは完全に飛ばされてしまっています。 さて

自民党の総裁特別補佐である萩生田光一衆院議員は、同党の青年局会議の場で、オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と述べたそうです。 このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったのです。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。ＦＤＲ（ルーズベルト）にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々にとっては反発の対象であったのだと思います。 これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも言えます。例えばアイゼンハ

先週21日に「アサド政権は自国の反政府勢力に対して化学兵器を使用した」というニュースが報じられたのを受けて「シリアへの介入論」が高まっています。今日（８月29日）から翌30日にかけて、アメリカが攻撃を開始するという説も相当に濃厚になっているようです。 アメリカは、アフガンとイラクの戦争で大苦戦を強いられると共に、国が大きく傾くほどの経済的なダメージを受けました。これを受けて、国民の間には強い厭戦気分があります。また、９・11以降続いていた、自国の安全のためには手段を選ばずという本能的な心理も消えています。 何よりも現在のアメリカは2008年９月の「リーマン・ショック」以来の不況をようやく脱しつつある中で、「軍事費を聖域とはせず」という方針で国家財政の健全化に取り組んでいる最中でもあります。 そうした時代の流れの中で、アメリカの世論は今回の「シリア攻撃」を支持はしていません。一部の調査によれ

宮崎駿氏の最新作『風立ちぬ』を見ました（以降は、ストーリー上の「ネタバレ」に触れている箇所もありますので、気になる方は映画を先にご覧になることをお勧めします）。 まず、零式戦闘機（通称「零戦」）の設計者である堀越二郎については、飛行機への思い一筋に生きた姿がアニメ一筋に生きた宮崎氏自身の生き方と重なって説得力がありました。戦争の問題については、控えめな表現ですが「国を滅ぼしてしまった」「（零戦は）一機も帰って来なかった」という台詞が全てを語っているように思います。 色々な議論が可能と思います。ですが、亡国に至った戦争は否定するが、資源の物量を技術力で補って究極の抑止力を目指した零戦開発の努力までは否定しないという宮崎氏の立場について、私は納得させられたということは申し上げておこうと思います。 ところで、この作品ですが、その堀越二郎の「零戦開発奮闘記」というストーリーに、堀辰雄の小説『風立ち

１月15日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史（フジマキ・ジャパン社長）の発言「安倍政権の景気刺激策は日本のデフォルトを招きかねない」というのは、例によって刺激的な内容でした。同氏は、昨年の５月にも、「日本は最短５年で破綻」という発言を行なっており、この欄でも論評しています。 藤巻氏の主張の中心である「円安政策は間違いではないが、景気刺激の財政出動は全くの誤り」という指摘に関しては、私も同じ危機感を持っています。ただ、議論が分かれるのは同氏の言う「日本はどうせ破綻するのだから破綻は早い方がいい」という点、そして「どう考えても返せない借金がハイパーインフレでチャラになるのなら若年層からすればメリットがある」という部分でしょう。 本当にそうなのでしょうか？ 私は違うと思います。まず「早いほうがまし」という点ですが、確かにこのまま少子高齢化が進行して「どうしようもなく労働人口が少ない」とか「産業

今回の衆院選は、多数の政党が登場しています。勿論、乱立だとか混乱だという形容は当たっているのですが、少なくとも選択肢は増えたというメリットはありそうです。ところが、どうしたものか21世紀の現在において、最も重要で現実的だと思われる選択肢が見事に欠落しているのも事実です。 それは「経済合理性と国際協調を同時に重視する」という立場です。 この選択肢がないのです。例えば今回の党首討論でもニコニコ動画では10、記者クラブ主催のものでは11も政党があるのに、見事なまでにない。これは本当に困ります。例を挙げればキリがありませんが、 ----安倍自民党は軍事外交では親米で、ビジネスにはフレンドリーなのかもしれませんが、靖国参拝とか国防軍といった右派イデオロギーがどうしてもセット定食で付いてくるわけです。これでは、自由世界での友人を作るといっても大きな限界があります。 ----野田民主党は、その点ではやや

まだ停電が続いており、ケーブルやランドラインも不通、３Ｇ回線も不安定ですので速報ということでお許し下さい。 それにしても、10月末にハリケーンというのは驚きです。上陸まで成長を続けて中心気圧940ヘクトパスカルという猛烈な勢力でニュージャージー州が直撃を受けるとは思いませんでした。 私の住むニュージャージー州の中部は、目の進行方向右側であったために、雨の被害は大したことはありませんでしたが、風の威力は大変で、私の住むエリアでも倒木があちこちでゴロゴロしており、家屋の損傷被害は相当なようです。 特に大変だったのは、海沿いでした。運悪く満月で大潮であったこともあり、高潮による洪水被害が深刻です。大西洋岸のリゾート都市であるアトランティックシティでは街の80％が水没する一方で、孤立した地域なども出ています。 ニューヨークでは、マンハッタン島に出入りするトンネルの多くが水没するなどの被害が出ており

先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では反日を表面的なスローガンにした一種の「反秩序暴動」がエスカレートしているわけですが、アメリカではこのニュース、驚くほど小さな扱いとなっています。例えば、暴動が本格化した直後の16日の日曜日には、ニューヨークタイムス、ＣＮＮといったメディアでの扱いはほとんど「ゼロ」でした。 週明けの月曜になって、少し報道が出始めていますが、例えば中国にあるパナソニックの工場が操業停止しているなどといった「経済記事」的な扱いが主で、それに「在北京日本大使館」に卵が投げつけられたなどの報道が加わっているだけです。実際に起きている、大規模な破壊行動については、一切伝えられていないと言ってもいいと思います。 私は各メディアの内情を知る立場にはないので、あくまで憶測に過ぎませんが、そこにはある種の「配慮」が感じられます。では、仮に「中国への配慮」があるとして、そこにはどんな

イスラム教の創始者にして、最高の預言者であるマホメット（ムハンマド）を侮辱した「ビデオ」が「アメリカで制作された」という理由で、まずリビアで反米の騒乱が起こり、エジプトとイエメンに、更にはイスラム圏を中心に９カ国に飛び火しているようです。リビアでは、武装勢力によるロケット弾攻撃により駐リビアの米国大使が暗殺されるなど、暴力がエスカレートしています。 しかし、この事件、何とも不可解です。問題のビデオの内容から、発生した暴力事件に至るまで全てが謎と言っても良いでしょう。 まず誰が制作したかという問題です。当初の報道によれば、ユダヤ系の人物がカギを握っているというのですが分かりません。何故かというと、アメリカのユダヤ系、特にハリウッドの映画産業に関わっているユダヤ系というのは穏健リベラルがほとんどです。政治的には民主党であり、オバマの「アラブの春支持方針」にも反対していません。ですから、イスラム

このレポート、アクセスはＰＤＦなので楽ですが、本文は「昭和の写真植字」風でレトロな感じが濃厚ですし、要約の部分は粗っぽくデータやコメントを詰め込んだパワポ風で、これまた「業績不振企業の弁明会見」用のスライドにも似て不景気極まりないという印象です。 それはともかく、昨日、６月５日に発表された今回の「ものづくり白書」の内容は何とも首を傾げざるを得ない内容でした。ちなみに、このレポートには経産省に加えて厚労省も文科省も関与しているようです。 ２点指摘したいと思います。 まず、時代認識における「工業製品におけるデジタル化、モジュール化の進展」という解説があります。本文では、ご丁寧にインテル社の歴史を引用しながら「３８６」とか「４８６」の時代から現在の「ＸＥＯＮ」までにプロセッサに集積されたトランジスタ数が１０００倍以上になっているとか、２０００年当時のクルマに搭載されていたプログラムの「行数（ステ