コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」
1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で
感染症についてSIRモデルから学んだこと
新型コロナウイルス感染症（以下では「新型感染症」）について1カ月前にコラムを書いたときに、不思議に思ったことがあった。時点ごとの感染者数が正規分布の曲線になっていたことだ[1]。厚生労働省と専門家会議が示した「新型コロナウイルス対策の目的」という資料でも時点ごとの患者数が正規分布の曲線になっている。どうして一定のピークを経て感染者数（患者数）が減少に向かうのかがよく分からなかった。 最近になって、SIRモデルという感染症のモデルを知った。とても興味深いので、私の理解を書き留めておくことにした。私は専門家ではないので、以下の話は批判的に読んでいただき、できれば専門家がもっと緻密で国民に分かりやすい解説をしていただくことを期待している。 SIRモデルでは、ある感染症について、S(susceptible)が感染症への免疫がない人々、I(infected)が感染症に現在かかっている人々、R(rec
RIETI - なぜ人々はメンタルヘルスを毀損するリスクを冒してまで長時間労働してしまうのか ― 仕事満足度とメンタルヘルス、労働時間に関する検証 ―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト わが国の精神疾患の患者数は、1996年の189万人から、2014年には318万人と1.7倍に急増しており（『患者調査』、厚生労働省）、メンタルヘルス対策は喫緊の課題となっている。特に、患者数の2/3は生産年齢人口にあたる15-64歳であり、職場における労働者のメンタルヘルス対策は急務である。特にわが国では、以前から過労がメンタルヘルスを毀損させる重
RIETI - サービス産業の生産性は本当に低いのか？
少子高齢化の急速な進展に伴い、今後労働力不足が避けがたい日本において、生産性の向上は喫緊の課題である。 中でもサービス産業の生産性向上がかねてから叫ばれているが、これまでサービス産業の生産性についての実態解明はあまり進んでいなかった。 森川RIETI上席研究員は、マイクロデータを活用した分析により、サービス産業の生産性が必ずしも低いとは断言できないこと、しかし製造業に比べて底上げの余地が大きいことなどを明らかにした。 森川氏は、サービス産業の生産性の高低には、企業の経営力が大きく関わっていると指摘し、その経営力の実態解明を進めることで、生産性向上に寄与したいという。 ――サービス産業の生産性をテーマに相次ぎ3本の論文をまとめられていますが、そのきっかけ、目的は何ですか。 日本のサービス産業の生産性は製造業に比べてかねてから低いと言われていました。確かに集計データ、例えばSNA統計などでみる
RIETI - "絆は資本"の解明進む
若者の社会的孤立、貧しい高齢者の孤独死が社会問題となり、日本は人間関係が希薄な「無縁社会」になったとの見方がある。一方、東日本大震災後は「絆」という言葉に象徴される人々の強いつながりや助け合いが復興の原動力として注目されている。今回は「絆」を読み解く鍵、「ソーシャルキャピタル（社会関係資本）」について考える。 ソーシャルキャピタルとは一般に、社会関係やネットワークなどの仕組み、あるいはそれが生み出す相互の信頼関係や連帯、暗黙のルールや社会規範などを指す。これには、農村や企業内部、同窓会などにおける共同体的な人々のつながりのみならず、交流サイト（SNS）によって形成される関係も含み得る。 ◆◆◆ 1999年に世界銀行が出版した「ソーシャルキャピタル」の中で、ケネス・アロー教授、ロバート・ソロー教授、故エリノア・オストロム教授らは、ソーシャルキャピタルの定義の曖昧さと厳密な研究の欠如を批判した
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