2020年1月4日のブックマーク (4件)

  • 運航会社幹部「家族に危害」と脅された ゴーン被告逃亡関与で5人逮捕

    【ベイルート=佐藤貴生】日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告がトルコ経由でレバノンに逃亡した事件で、トルコの司法当局は4日までに、逃亡に関与した疑いで拘束した7人のうち、5人を逮捕した。検察当局は2日に操縦士4人、地上勤務員2人など計7人の身柄を拘束していた。 トルコメディアの報道としてロイター通信が伝えたところでは、逮捕された1人はトルコの民間ジェット機運航会社「MNGジェット」の運航マネジャーで、当局の事情聴取に「空港で男を航空機から連れ出して別の機に乗せた。誰かは知らなかった」と述べた。また、「レバノンの知人から『国際的に重要な問題』だと頼まれた。拒否したら家族に被害が及ぶと脅された」と話しているという。 MNGジェットは2機の運航サービスを提供。1機はアラブ首長国連邦(UAE)から大阪をへてトルコのイスタンブールに、もう1機はイスタンブールからレバノンの首都ベイルートに飛行した。

    運航会社幹部「家族に危害」と脅された ゴーン被告逃亡関与で5人逮捕
    chirasinouramemo
    chirasinouramemo 2020/01/04
    「家族に危害」ってもう完璧なヴィランじゃないですか。映画作れるぞ。ヒーロー不在だけど。
  • ゴーン逃亡は日本の人質司法と日本が悪いという論調への,中東学者やリベラルやアーチストなどの反応

    野田隼人 Atty. NODA Hayato J.D. @nodahayato ゴーン氏についてヨーロッパを中心に不正な逃亡ではなく日の遅れた刑事司法からの正当な脱出としての論陣が張られ、他方で日の身体拘束判断は厳しくなり、ますます世界の刑事司法から乖離していく、というのが中期予想。 masanorinaito @masanorinaito 明らかなことは、恥をかかされた日の司法当局や出入国管理庁が、レバノン政府に説明を求めても無駄だということ。どこでどうやって旅券を手に入れて日から逃亡したか、知っていても言う訳がない。 ご存知ない人も多いと思うが72年にイスラエルの空港でテロを起こした岡公三でさえ引き渡さない国

    ゴーン逃亡は日本の人質司法と日本が悪いという論調への,中東学者やリベラルやアーチストなどの反応
    chirasinouramemo
    chirasinouramemo 2020/01/04
    どの画像見ても脳内で「ジョーカー」のメイクが加わってしまう。容疑者不在でも裁判して刑を確定できるようにしたらいいんじゃないろうか。本人が望んで逃亡しているのだから。
  • 1.5~2倍速再生は当たり前に? ネットフリックスが醸す物議と時代の必然性(AMP[アンプ]) - Yahoo!ニュース

    YouTube、ポッドキャスト、アマゾン・プライム・ビデオなどを視聴するとき再生速度を1.5倍速や2倍速にしている人は多いのではないだろうか。 かつて、サードパーティ・プラグインでしか実行できなかった再生速度の調整だが、いまではプラットフォームが独自に速度調整機能を導入しており、好きなスピードでデジタルコンテンツを視聴できるようになった。忙しいビジネスパーソンや学習量が多い学生に重宝されているはずだ。 世界的に見ても世の中の変化速度が上がるにつれ、コンテンツ消費において再生速度を上げるとうのは「新しい標準」になっている印象がある。YouTubeなどが独自に再生速度調整機能を追加したことが、そのことを物語っているといえるだろう。 この「再生速度調整」に関して、いま英語圏ではネットフリックスが物議を醸し注目を集めている。 ネットフリックスは、モバイルデバイスに再生速度調整機能を試験的に導入し、

    1.5~2倍速再生は当たり前に? ネットフリックスが醸す物議と時代の必然性(AMP[アンプ]) - Yahoo!ニュース
    chirasinouramemo
    chirasinouramemo 2020/01/04
    ボカロだって、弾いてみただって、みんな速い方が好きだろ?
  • 非正規公務員 一部自治体で給料減額の動き | NHKニュース

    全国の自治体で働く「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まるのを前に、一部の自治体で毎月の給料などを減らす動きが出ていることがわかりました。総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう、全国の自治体に通知しました。 こうした中、すべての「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まりますが、総務省によりますと、一部の自治体ではボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ているということです。 このため総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう全国の自治体に通知しました。 通知ではフルタイムで働いていたのに合理的な理由もなく勤務時間を短くしたり、ボーナスの支給に合わせて毎月の給料を減らさないことなどを求めています。 総務省によりますと、新年度から全国のすべての自治体が「非正規公務員」にボーナスを支給する見通

    非正規公務員 一部自治体で給料減額の動き | NHKニュース
    chirasinouramemo
    chirasinouramemo 2020/01/04
    まず総務省より始めよ。