Published 2024/03/30 17:07 (JST) Updated 2024/03/30 22:35 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は26日付のX（旧ツイッター）投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。 部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほ

Published 2023/02/01 18:24 (JST) Updated 2023/02/02 17:28 (JST) 岸田文雄首相は1日の衆院予算委で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。 首相が指摘する家族観や価値観は、日本社会で圧倒的多数を占める異性愛者の、婚姻に関する固定観念を指すとみられる。結婚の自由を願うLGBTなど性的少数者の求めに応じれば、固定観念を重視する層の反発を招きかねないとの認識が透ける。 質問した立憲民主党の西村智奈美代表代行は「実現を待っている方々の声を過小評価しないでいただきたい」と批判した。

Published 2021/11/09 13:02 (JST) Updated 2021/11/09 15:06 (JST)

愛知県知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件の初公判で、検察側は24日、地方自治法違反（署名偽造）の罪に問われた運動事務局長田中孝博被告（60）が広告関連会社の元社長に協力要請した際、「しょせん署名なんていちいち本人に確認しない。こんなこと皆普通にやっている」と話したと明らかにし、田中被告が事件を主導したと指摘した。 冒頭陳述によると、リコールに必要な法定署名数は約86万筆だったが、20年9月末時点で6073筆にとどまり、田中被告は偽造を計画。次男雅人被告（29）に指示し、愛知県に住む20歳以上の約80万人の名簿データを業者から購入させた。