まずはじめに。 「やめた方がいい、絶対。」 どこかでこの記事を知り、上記のように私が一言書いたところで、あなたは気にもとめないことだろう。 悪いことなのは理解しているし、悪いことを犯す覚悟があり、何よりも、「すぐにでもお金が必要だから」受け子や出し子をやろうとしているんだ、そういう気持ちではないだろうか。 気持ちは十分過ぎる程わかる。何より、私自身が「そういう気持ち」で手を出してしまったからだ。そんな私だから、はっきりと言える。 「やめた方がいい、絶対。」 気にも止めないあなたでも、こうしてこの記事を読んでくれているのであれば、まだ手を出すことに対して悩む余地があり、不安もあるのだろう。考えを改めてくれる可能性がきっとある、そう考え、限られた時間の中、この記事を書くことにした。 もう一度書く。私もお金に困り、あなたと同じように仕事を探し、受け子や出し子の仕事に手を出したのだ。「高額な報酬」

「学術組織は政府に都合の良いことだけ表明すべき」みたいなの、そもそも私はよくわからんのですが、今の政府って自分にとって何が都合が良いのかを本当に理解してますかね。そのレベルに達しているのかすら疑わしいと思うことも多いのですが。

日本学術会議をめぐり、自民党議員の「コロナ禍で学術会議は沈黙していた」というテレビでの発言が拡散している。 しかし、学術会議は3月には声明を、7月には提言を出しており、会見も開いて積極的に発信をしている。「沈黙」していたわけではない。 発言をしたのは、元上智大学教授（国際政治学）で、学術会議の会員でもあった猪口邦子・参院議員（自民、千葉）。学術会議と与党両方を知る本人に、BuzzFeed Newsは真意を聞いた。 ネット上に拡散しているのは、猪口議員がBSフジの「プライムニュース」（10月19日）内で発言した内容だ。 猪口議員は、菅義偉首相が推薦を受けた6人を任命しなかった問題の背景には、学術会議がコロナ禍で役割を果たしていなかったことがあったと指摘した。 「新型コロナウイルス感染症の、本当に大きな苦労の中。特に5月の連休前後ですね。緊急事態宣言もあって、苦労しているとき、この知識の最高峰

自分が42なんだけど、最近お付き合い始めた彼女が50歳。 見た感じは若々しくて同じ歳くらいに見られるんだけど、社会人の娘と息子がいる。 旦那さんとは離婚して20年以上経ってる。 俺は何人か付き合った女性はいるんだけど、 いまいちピンとこなくて結婚できずに気づいたらこの歳。 今から婚活とかもする気はならないんだけど、実家の父親が少し体調崩してて、 「あれ？あんまり焦ってなかったけど、結婚した方がいいかもなー」 なんて思ったりしてた。 もちろん、介護用の人足が欲しいとかそういう意図ではなくて、 （幸いなことに老人介護施設とかも入れられるくらいのお金はあるので） 10数年後とかは、もしかすると天涯孤独になっちゃうなぁ。 なんてふと思ったりしたんだよね。 そんな時に趣味で通ってた料理教室で知り合って、 すごい話が面白くて、お酒飲む趣味とかもあって、なんか色々と気の使い方とか上手で 気づいてたら惚れ

11月3日の米大統領選を前に、共和、民主両党の攻防が続く南部ノースカロライナ州では、勝敗の鍵を握る黒人有権者の間で「郵便投票」への不信が広がっている。背景には何があるのか。現場を歩いた。【グリーンズボロ（米ノースカロライナ州中部）で鈴木一生】 「あなたとお父さんの郵便投票は受け付けが却下されています」。同州の地方都市グリーンズボロ。黒人住民の多い地区に住むビンセント・ゲイジャーさん（48）は10月18日、自宅を訪問してきた民主党のボランティアの女性から突然そう告げられ、困惑の表情を浮かべた。記者が黒人有権者を訪ね歩き、ちょうどゲイジャーさんを取材している時だった。 同州では9月に郵便投票の受け付けを開始。これを受け、ゲイジャーさんと同居する父親のナサニエルさん（83）は投票用紙を送付した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で料理人の職を失ったゲイジャーさん。現在は糖尿病を患う父親の看病に専念

政府が23日に開く新型コロナウイルス感染症対策分科会で、年末年始の休暇の延長を提言することが分かった。来年1月4日の月曜日を仕事始めとする企業が多いとみられ、帰省や旅行、初詣などによる人出増を分散するため、11日の成人の日まで休みを延ばすよう働き掛ける。 年末年始は帰省による高齢者との接触機会や、団体での飲食が増えることが予想される。インフルエンザの同時流行も懸念されており、23日の分科会では年末年始の過ごし方に関する注意点を取りまとめ、国民に広く呼び掛ける見通しだ。 集団感染の抑制への取り組みや、イベント制限の緩和に向けた実証実験についても議論する。

新型コロナウイルスによって雇用環境が悪化する以前から、日本では海外諸国と違い30年間も平均賃金が増えていませんでした。その原因は、企業の人件費削減やいわゆる「非正規化」の進展だといわれています。 しかし、それだけでは当事者である労働者が「なぜ低賃金を甘受してきたのか」説明がつきません。そこで今回は、これまでに見落とされてきたもうひとつの根本的な原因について考えていきます。 日本では平均賃金が30年間増えていない 最初に、G7諸国の平均賃金の推移をみてみましょう。平均賃金はほとんどの国で右肩上がりに上昇しているにもかかわらず、日本の平均賃金は実に30年近く横ばいのままです。 日本は、1990年初頭はアメリカに次いで2番目の賃金水準だったにもかかわらず、現在は下から2番目に転落しています。高度経済成長期やバブル景気は過去の話、日本は30年間で賃金の安い国になってしまったのです。