「26歳と名乗っていたが実際は39歳」...香港でAV女優が逮捕、いま「日本人の出稼ぎ売春」が止まらない「切実な理由」 海外出稼ぎ売春をする日本人女性 「逮捕された女の一人は、日本でAV女優として活動していました。現地メディアによると、売春の対価は極めて高額で、一回につき6000〜7000香港ドル（約11万〜13万円）。彼女は客に26歳と名乗っていたが、実際は39歳だったそうです」（全国紙中国支局記者） 9月5日夜、香港現地警察が尖沙咀（香港南部の繁華街）で一斉摘発を実施し、日本国籍の女４人を含む売春グループ10人が逮捕された。日本人女性の間ではいま、「海外出稼ぎ売春」が盛んに行われており、彼女たちも売春目的で香港を訪れていたと見られる。 「出稼ぎが増えたのは、コロナ禍以降ですね。国内の風俗で稼げなくなり、こぞって海外に行くようになった。英語のできる子が自力で現地の風俗店と交渉するケースも

年々、減り続ける退職金、AIによる大量失業、意図せぬパワハラ・セクハラ認定。そこにコロナ不況が追い打ちをかけ……。「おじさん」は今、かつてない苦境に立たされている。『おじさんは、地味な資格で稼いでく。』『リスクゼロでかしこく得する 地味なお金の増やし方』の著書がある佐藤敦規氏によると、2種類の資格を取ることが、こうした「おじさん」の強い武器になるという。具体的にどんな資格なのか、くわしく教えてもらった。 「独立開業できる資格」とは？ 以前の記事で述べたように、私は出世も転職も難しい「現代のおじさん（50代もしくは40代後半のビジネスパーソン）」には「地味な資格」、つまり法人に必要とされる資格を取ることをおすすめしていますが、法人相手ならどんな資格でもいいわけではありません。 ここでは、実際に資格を取得した人から得た情報も交えて、おすすめの資格を紹介します。 まず、取得をおすすめしたい資格は

スクラップ・アンド・ビルドもあるかも 「みずほが20年近い歳月と4000億円の費用をかけた『MINORI』が、調査結果次第でご破算になるかもしれない」（金融庁幹部） みずほ銀行のシステム障害に歯止めがかからない。9月30日には外国為替取引で送金が遅れる不具合が発生した。 みずほは古い勘定系システムを平成期を通じて使い続け、幾度となく大規模障害を起こしてきた。その反省から新勘定系システム「MINORI」を'19年に満を持して稼働させたが、その後も障害が頻発している。 業を煮やした金融庁は、9月22日にみずほに業務改善命令を出し、実質的にシステムを管理下に置いた。そして「MINORI」の病巣がどこにあるのかを調査するため、ある「特殊部隊」の投入を決めた。前出の幹部が続ける。 「'18年に設置した新部局『総合政策局リスク分析統括課』の検査チームです。 同課は総勢約260名で、金融犯罪、サイバーセ

日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」 新たな「市場」が生まれる…？ 日本では、大麻イコール「違法な薬物」というイメージがすっかり定着している。著名人の逮捕や若年層の検挙者急増といったネガティブな報道も続いている。 一方で、海外では北米を中心に大麻の再評価が進んでもいる。マリファナ合法化、医療大麻の解禁、ヘンプ（産業用大麻）製品の拡大といった動きは「グリーンラッシュ」と呼ばれるほどの大きな潮流に。約2兆円の市場となり、4年以内に約4兆円に拡大することが見込まれている。すでに約24万人のフルタイムの雇用や莫大な税収を生み出しているのだ。 このような状況の中、日本において大麻のあり方を規制してきた大麻取締法が、70年以上の時を経て、初めて大幅に改正されようとしているのはご存知だろうか？ 厚生労働省は2021年1月から6月にかけて「大麻等の薬物対策のあり方検討

トヨタ、日産も青ざめる…「電気自動車市場にアップル参入」のヤバいインパクト 自動車市場の価値が、根本的に変わる 巨大IT企業が続々とEV（電気自動車）製造に参入している。自動車が内燃機関からEVにシフトすれば産業構造が激変し、簡単に新規参入が果たせるようになることは周知の事実だったが、とうとう、この動きが現実的な段階に入り始めた。既存の自動車産業が従来の構造を維持できなるのは確実であり、各社は本格的な体制スリム化を余儀なくされるだろう。 とうとうやってきたコペルニクス的転回 2020年の年末、英ロイターなど海外メディアが、一斉に米アップルが自動車産業に参入すると報じた。同社は正式に発表していないが、EV製造に乗り出す計画を持っていることはよく知られており、今回の報道はほぼ事実と考えてよいだろう。 アップルだけでなく、中国の先端的なIT企業も自動車分野への進出を表明している。全世界で5億人以

2017年、8年の年月をかけて完成した小説『おらおらでひとりいぐも』で作家デビューを果たした若竹千佐子さん。63歳にして文藝賞を受賞し、その翌2018年にはなんと芥川賞も受賞している。60万部突破のベストセラーとなった本作は田中裕子主演で映画化され、現在公開中。脇を固めるキャストも蒼井優や東出昌大と豪華な顔ぶれだ。 本作は、子供たちが巣立ち、やっと夫婦水入らずで残りの人生を楽しもうと思っていた矢先に夫・周造に死なれ、心にぽっかりと穴が空いた75歳の「桃子さん」が主人公。ひとり暮らしの彼女の頭のなかで拡がる会話で進むストーリーは非常に内省的だが、東北弁のリズムが軽快で、桃子さんが発する一言一言が人生の示唆に富んでいる。 原作者の若竹さんもまた東北の出身で、55歳のときに夫に先立たれている。哀しみにくれ、自宅に引きこもっていた彼女を見かねた息子さんから小説講座を勧められたことがきっかけで、本作

「上級国民」大批判のウラで、池袋暴走事故の「加害者家族」に起きていたこと 家族は「逮捕してもらいたかった」と話す 加害者家族の人生も激変 10月8日、東京地裁。2019年4月19日、東京・東池袋で当時87歳の被告人が運転していた車が暴走し、2名が死亡、9名が負傷する大惨事となった「池袋暴走事故」の初公判が開かれた。 「はじめに、今回の事故により奥様とお嬢様をなくされた松永様とご親族の皆様に心からお詫び申し上げます。最愛のお二人を突然失った悲しみとご心痛を思うと言葉もございません。また、お怪我をされ苦しまれた方々とご親族の皆様にも深くお詫び申し上げます。起訴状の内容については、アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶しており、暴走したのは車に何らかの異常が生じたため暴走したと思っております。ただ暴走を止められなかったことは悔やまれ、大変申し訳なく思っております」 被告人は罪状認否でこのよう

7年8ヵ月という、憲政史上最長の通算・連続在任日数を記録した安倍晋三内閣が退陣した。世間の話題は、安倍内閣の路線を引き継ぐと公言し、成立した菅義偉内閣の働きぶりに移っている。 「史上最悪」だの、「アベノミクスで景気回復を達成した」だの、安倍内閣は毀誉褒貶の激しい政権ではあった。 しかし1億人を超える巨大国家における国民の生命と財産を守る仕事に専心された姿には、一国民としては、敬意と感謝と慰労の念しかない。 すでに安倍内閣に対する種々の論評は一段落した感もあるが、本稿では、改めて少子化対策という観点から、この政権の「レガシー」を評価してみたい。 少子化対策は効果がなかった 少子化が日本で社会問題化してから、今年でちょうど30年目となる。 1990年6月9日、旧厚生省が、前年の合計特殊出生率（=女性が一生に産む子ども数の推計平均値）が当時過去最低を下回る1.57であったことを公表したこの日から

あの竹中平蔵氏が、中国で大いに人気を集めているらしい。中国の人々はいったい竹中氏の何に惹かれ、彼から何を得ようとしているのか。その背景を追っていくと、日中で共振する「新自由主義」の動きが見えてきた。神戸大学・梶谷懐教授による全3回のレポート。 スーパーシティ法案成立の陰で 本年5月27日に、国家戦略特区法の改正案、いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した。新型コロナウイルス禍の拡大に伴う緊急事態宣言発令中の成立であり、報道などでは、遠隔医療の本格導入を始めスマート技術を用いた感染対策の進展に期待する声も多く聞かれた。 このスーパーシティ構想の背景としてAIやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えるような都市設計を目指す動き、すなわちスマートシティの建設が、世界各地で本格化していることが指摘されている。 それを踏まえた上で（1）生活を支える複数のサービスが導入されている（2）

平成の間に日本の宗教人口大幅減 今、宗教の世界は大変なことになっている。 日本を含め、先進国においては、宗教は捨てられようとしている。信者が激減し、危機的な事態に陥っているのだ。 日本の宗教団体の信者数は、文化庁が公表している『宗教年鑑』に記載されている。これは、それぞれの宗教法人の報告した数をそのまま載せたもので、果たして実態を反映したものであるかどうかが問題にもなるのだが、そうした表向きの数字を見ただけでも、宗教が捨てられようとしている実態は十分に明らかになってくる。 平成の時代が終わり、今は令和の時代になっているが、およそ30年続いた平成のあいだの変化を見てみよう。 まず、『宗教年鑑』の昭和63年版、つまり昭和最後の数字を見てみると、神道系の信者の数は約9618万人だった。 それが、令和元年版では、約8009万人と1600万人以上減っている。総人口の1割以上が減ったことになる。 より

明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ

消費増税の目的はいつの間に… 先週の朝日放送の情報番組『正義のミカタ』は、年末の拡大番組だった。各国の「危険なこと」を各専門家が述べる特集だったが、番組に出演した筆者は、「日本の危険なこと」として来年の消費増税を取り上げた。 おそらく地上波では初めてのことだと思うが、「消費税はそもそも社会保障財源としては望ましくない」ということを説明した。消費増税は、かつては「財政再建のため」といわれていたのに、今では「社会保障のため」に行われる、と一般市民向けには説明されている。つまり、財政再建のための消費増税というロジックは崩れつつあるということだ。 例えば、10月5日付け本コラム「IMFが公表した日本の財政『衝撃レポート』の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978）など、これまでの本コラムでは、日本の財政再建

財務省にノーを突きつけた ささやかれる地銀のガバナンス危機に際し、金融庁はついに動きをみせはじめた。 7月13日、金融庁は東日本銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出した。過剰融資や不要な手数料の請求が横行していたためだ。 東日本銀行は2016年に横浜銀行と経営統合し、コンコルディア・フィナンシャルグループを形成。「第二地方銀行」に属し、東京を中心に83店舗を展開している。 もともと東日本銀行は茨城の相互銀行だったが、東京に進出したのち、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県に店舗を広域展開する珍しい第二地方銀行となった。 茨城が地元なのに支店数は圧倒的に東京が多いため、同銀行は激烈な競争に巻き込まれ、経営基盤は脆弱だった。そこで横浜銀行とコンコルディアFGを設立することに合意したのだ。 東日本銀行は旧大蔵省とも関係が深く、歴代の頭取は旧大蔵省OBで、一部では「大蔵省銀行」といわれる

＜平均資産総額は1119万円だが、やはりこれも持ち家による部分が大きく、持ち家のない人ではわずか315万円である。また資産がまったくない人の比率が31・5％に上っているのも特徴となっている＞ ＜何よりもきわだった特徴は、男性で有配偶者が少なく、女性で離死別者が多いことである。男性の有配偶者はわずか25・7％で、未婚者が66・4％に上っている。アンダークラスの男性が結婚して家族を形成することが、いかに困難であるかがよくわかる。 女性の場合、既婚者は定義の上でパート主婦に含まれるため、すべてが無配偶者だが、このうち離死別者の比率は年齢とともに上がり、20歳代が11・5％、30歳代が37・5％、40歳代が60・9％、50歳代では80・0％である。 未婚のままアンダークラスであり続けてきた女性がかなりの数いる一方、既婚女性が夫との離死別を経てアンダークラスに流入してくるようすがうかがえる＞ アンダ

大人はおもしろいんだぞ！ 世の中には、バブル景気以前には想像すらできなかった困難な境遇でも働き続け、生活を成り立たせている「大人」がいます。若者時代の失敗によって苦しい立場に置かれ、それでもめげることなく生き続けている「大人」もいます。 子育てや後進の育成に励んでいる「大人」だけが日本社会を成立させているわけではありません。今日の日本社会がどうにか成り立っている背景には、そのような無数の無名な「大人」の存在があることを忘れてはならないように思います。 彼らは失われた「大人」のメリットを享受していないにも関わらず、折からの人手不足でチヤホヤされる若者世代に文句を言うことすらなく、一個の「大人」として生き続けているのです。 誰でもわかりやすく、勲章のように見せびらかすこともできる「大人」の指標をこなしている40代は、それはそれで立派な「大人」です。 しかし、そうではない人生を生き、苦難や理不尽

全国のマンション数は600万戸超。毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、それがついに「暴落劇」に襲われ出した。しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。これはただごとではない。 駅近物件でもダメ 成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている。 世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。 「物件が完成しているにもかかわらず売れ残る、いわゆる『完成在庫』を抱える新築マンションが急増しています。 そもそも新築マンションというのは建物ができる前に販売を開始し、完成前に全住戸を売り切るのが基本。それが完成前に売り切れずに、完成後もマンションの壁面に

絶対買ってはいけない！ 銀行窓口で平然と売られている「ボッタクリ」金融商品 金融庁の正論に銀行は反発してる場合か？ 銀行の反発に大義なし 5月25日の『読売新聞』（朝刊）に、「保険手数料開示見送り　金融庁」、「銀行窓口販売　地銀『収入減』反発受け」という見出しの記事を見つけた。 筆者なりに内容を要約すると、銀行の窓口で売られている保険の手数料を顧客に開示すべきだと考える金融庁に対して、手数料を開示すると保険が売りにくくなり、手数料収入が減ることを理由に地銀などが反発しており、金融庁は今年10月の導入を見送るけれども、引き続き手数料開示の実現に向けて業界に働きかける意向だ、という趣旨の記事だ。 金融庁によると、投資信託の販売手数料が2～3％なのに対して、例えば、外貨建ての貯蓄性保険の場合4〜9％と手数料が割高なのだという。 銀行としては、マイナス金利政策の下で貸し出し・運用の利回りが低下する

爆発する噴火と、しない噴火。いったい何が、どう違うのか…じつは、「ガス抜き」の違いで、マグマの噴出は驚くほ...

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team"　The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ

苦しまずにぽっくり逝きたい。家族に囲まれながら死にたい。最期は自宅で過ごしたい—そう願っていても「理想の最期」を遂げるのは、そう簡単ではない。医師こそが知る死の現実とは。 切腹より痛い激痛の末に 「こんな凄まじい死に方があるのか、と恐ろしくなりました」 外科医で、特別養護老人ホーム芦花ホーム常勤医師の石飛幸三氏は、目の前でのた打ち回る患者を見て、こう思ったという。 救急車で運ばれてきたのは60代の男性だった。いい大人が涙を流して「ギャーーー」と叫びながら、ベッドの上に寝ていられないほど悶絶している。救急隊員も、いったいこの患者に何が起きているのか、判断がつかなかったという。 病院へ到着すると、今度は嘔吐を繰り返し、血の混じった便もたれ流していた。腹部の検査をしている間、ついに声を上げることもできなくなり、顔面蒼白、手足が冷たくなっていく。呼吸と脈拍が急激に速まって患者はショック状態に陥り、