CCCが上場廃止を選んだ理由を考えてみた。(Tポイントのビジネスモデル) - BEST BEFORE
理由は「買収対策」？ 僕が考えた理由は「買収対策」です。 その根拠は「Tポイント事業」に有ります。直近の決算短信からセグメント別売上利益を抜き出すとこうなります。 アライアンス・コンサルティング事業 売上 5,158百万 利益 1,601百万 インターネット事業 売上 10,386百万 利益 737百万 TSUTAYA直営事業 売上 23,403百万 利益 △207百万 TSUTAYAFC事業 売上 43,044百万 利益 6,879百万 アライアンス・コンサルティング事業とは、Tポイント事業のこと。 Tポイントのビジネスモデルを説明すると、簡単にいえば「100円を101円で売る」ビジネスです。エネオスで4,000円分給油するとTポイントが20ポイント付きます。そして、この20ポイントをエネオスは約20.2円でCCCから仕入れています。20.
景気と道徳と表現規制 - アンカテ
景気がいいとか悪いという言葉はもう日常使う普通の言葉になっているが、よく考えてみると不思議なことである。戦争で工場が爆撃されたわけでもなく、冷害や干魃で田んぼがやられたわけでもないのに、20世紀初頭の大恐慌の時には、食うに困って生死の問題になる人がたくさんいた。モノがあるのに、それを人々の所へ届けられないという事態が起きて、それをどの国の政府もどうしようもなかったわけである。 つまり、社会というものは、自然災害と同じように、人間にはどうしようもなく人間の都合の悪いように動いてしまうことがある、社会は一定の範囲で自律的に動くということが確認されたわけだ。 同時に、20世紀は、一定の範囲で政府には社会の自律性に対してできることがあるということも確認された。と言っても、次の記事にまとめられているような、ジンバブエのようなやり方ではだめだ。 ジンバブエのインフレ率がすごすぎる モノが無いからと言っ
家電量販より高く販売して、お客様から喜ばれるでんかのヤマグチ：中小企業と地域のブランディングで日本を元気に！：ITmedia オルタナティブ・ブログ
ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ビックカメラといった家電量販店の安売り競争はし烈である。郊外型のヤマダ電機が駅前に進出し、さらに、競争は激しくなっている。池袋の駅前では、大通りをはさんで、どちらの歩道にいても両店の呼び込みの声が聞こえる。また、都市部だけでなく地方都市でも、駅前は、昔、百貨店だっとところが、家電量販店になっているところも多い。 そうした中、家電量販店よりもかなり高い価格で販売して、お客様から喜ばれている街の電気屋さんが町田にある。でんかのヤマグチだ。随分前から気になっていたが、ようやく昨年末、山口社長を訪ねてお会いすることができた。メディアもの取り上げられているので御存知の方もいらっしゃると思うが、簡単にご紹介したい。 人によって、高額商品の買い方は異なるだろうが、価格コムで最安値を検索⇒家電量販店で確認・交渉⇒妥協できる価格になったら購入 といったパターンの方も多いのでないか
「Japan as No.3」 | ウォールストリート日記
もちろん、GDPの日中逆転は以前から予想されていたことであり、FTも、8月18日の記事「China at Number Two...and Counting（中国が第二位に、そして一位も）」や、7月30日の記事「China closer to becoming second-largest economy（中国、世界第二位の経済大国に迫る）」の中で、「北京と東京では、食事をしたり足つぼマッサージを受けたりするコストが大きく違うという実態を反映した『PPP（購買力平価）』ベースで見ると、中国は10年ほど前に、とっくに世界第二位の経済大国になっている」と指摘していました。 WSJの記事の中でも、国民一人辺りのGDPでは、（人口が中国の10分の1である日本は）今でも中国を大きく引き離しており、生活水準も日本の方が、比較にならない程高い。 しかし、1990年から2009年にかけて、中国が平均年率1
消費意欲強いはずの「35歳」 この層の「絶望」が最大問題インタビュー「消費崩壊 若者はなぜモノを買わないのか」第3回／三菱総研・吉池基泰主任研究員に聞く
モノが売れない背景には、そもそも「お金がないから、買えない」という現実がある。本来であればバリバリと、日本経済のけん引役として働き、消費意欲も旺盛であるはずの35歳。それが今、現状を失望とあきらめの目で冷ややかに眺めている。「35歳」の救済を訴える三菱総合研究所の吉池基泰・主任研究員に対策を聞いた。 モノを買わないのは将来への希望がもてないため ――NHK「あすの日本」プロジェクトとの共著「35歳を救え」では、転職を繰り返したあげく、職に就けない、お金がない、結婚できない、そんな「いまの35歳」が描かれています。なぜ、このような事態になったのでしょうか。 吉池 いまの35歳世代が就職活動していた当時は就職氷河期でした。企業が採用をしぼったこともありますが、団塊世代に次いで人口の多い層であり、職に就けなかった人も多かった。それでも、とりあえず働かなければ食べていけない。そこでアルバイトなどの
「公開会社法」が日本を滅ぼす : 池田信夫 blog
2010年01月06日10:35 カテゴリ経済 「公開会社法」が日本を滅ぼす きのうツイッターで、藤末健三議員のブログ記事が話題になった。まず単純な事実誤認として、労働分配率の問題を「上場企業の利益の３分の１が配当に回っている」という配当性向と混同しているが、それは大したことではない。私が驚いたのは、２．最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。 今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。という部分だ。思わず「『最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮』ってどこの国の話ですか？」と突っ込んでしまったのだが、これは藤末氏の持論らしい。彼は2年前の記事でも、経産省の北畑隆生次官（当時）を擁護して「株主至上主義の資本主義には問題がある」と書いている。 藤末氏（および北畑氏）の「会社は株主だけのものか？」という問いに対する
若い世代はキレるべき – 愛の日記
雇用規制は、けっこう面倒な問題だと思っています。僕には経済学者のようにちゃんとデータで分析する能力もないので、感覚だけで適当なグラフを書いてみます。きっとすでにえらい人が実際の分析やっていると思いますので価値がないかもしれませんし、実際の線がこんな単純な形なわけもないので正しくも厳密でもない事は前提です。経済理論上正しい事をいう事がこの文章の目的ではありません。 下記は、社会人経験が増えるにしたがって、実力と年収が増えるという当然の感覚を「解雇規制がない状態」と「ある状態」にわけてグラフ化したものです。 まず、At Will Employment (雇用規制がない状態で、双方が即座に契約解除できる) の状態。 景気が普通の時は、実力＝平均年収。雇用規制がないというのは、労働市場が公平で流動的であるということです。もちろん、実力さえあれば仕事が守られるということにはならないので、安定はできま
好きなことをして食べていくための10のルール【前編】 | シゴタノ！
小林弘人(監修・解説) 日本放送出版協会 2009-11-21 売り上げランキング : 4 おすすめ平均 テクノロジーに先導される“今”が、よく分かる Amazonで詳しく見る by G-Tools ｢好きなことをして、生きていくのは難しい｣とはよく言われることです。インターネット時代がやってきて、｢ついに好きなことをして生きていける時代が来た！｣と思わせる雰囲気が生じたものの、｢やはりそううまくいかなかった｣と感じている人も多そうです。ことに、それなりの数の購読者のついているブロガーさんなどは、そう感じているかもしれません。 そういう人が必ず読むべき本が出ています。『FREE』です。インターネットを使って生きていこうと単純に考えたとき、一番問題になるのが、お金を得にくいこと。アフィリエイトという手段がありますが、生活するに十分な対価を得ようとすると、アルバイトをした方がまだ楽だということ
「成長戦略」についての混乱 - 池田信夫 blog
先日、ある記者に「自民党が急に『成長戦略』をいいはじめたのは池田さんの影響じゃないんですか？」ときかれた。たしかに7月28日の記事で「民主党は分配の話ばかりで、その原資をどうやって大きくするのかという話がない」と指摘し、「自民党が成長戦略を打ち出せば、勝ち目もあるかもしれない」と書いたら、その3日後に自民党が「成長戦略」をマニフェストのトップに掲げ、麻生首相が同じようなことをいいだしたのには驚いた。 まぁ偶然だろうが、当ブログには衆議院からのアクセスも多い。議員秘書のみなさんは真剣に勉強しているので、少し教科書的なおさらいをしておくと、成長率を高める方法として、次の3つが考えられる：財政政策：政府支出の追加によってGDPを増やす ターゲティング政策：特定の産業を政府が助成する 規制改革：競争を促進して市場を拡大するこのうち1は短期の景気対策で、確実にGDPは上がるが効果は一時的なので
比較優位の原理 −Principle of comparative advantage - : 金融日記
比較優位の原理はどの経済学の教科書にも載っているので、このブログで解説するのもアレなんですが、とても重要なので復習しましょう。 それでは、先進国と途上国の自由貿易を考えましょう。 例えば、日本では米などに非常に高い関税をかけて、途上国から農産物が入って来れないようにしています。 ここで、国家間の自由貿易と企業間の競争をごちゃ混ぜにすると大きな誤解を招いてしまいます。 規制のない業界では、企業同士はマーケットの食い合いで、激烈な競争にさらされています。 ある意味、同業者同士の競争は限られた顧客を奪い合うゼロサム・ゲームであり、まさに経済戦争と言う言葉が似つかわしいものです。 しかし、同じロジックで国を会社のように見立てて、国家間が輸出を通して外貨を稼ぎ、輸入を制限して外貨を国内に貯めると言うような競争を演じていると考えると非常に滑稽な誤った議論になってしまいます。 残念ながらテレビによく出て
経済の相互依存だけが世界を真に平和にする : 金融日記
世界の多くの国々が核兵器を持ってしまい、結果的にはその相互の抑止力が世界に平和をもたらしたことは紛れもない事実です。 だから、核兵器を世界からなくすと言うのは全くもって現実的ではないし、そうするべきでもないでしょう。 もし、本当にアメリカ、ロシア、その他の核保有国が核兵器を全廃して、何かの弾みに北朝鮮のような独裁制の国に高性能な核兵器が渡ってしまったらどうなるのでしょうか？ 小さな独裁国家がいきなり国際政治のキャスティングボードを握ってしまいます。 もっと恐ろしいのがテロリストや狂信的なカルト教団に核兵器が渡ってしまうことです。 現在、オバマ大統領は核をなくそうと言っていますがそんなことはもちろん本気では思っていません。 核兵器は維持管理するのにものすごくランニング・コストがかかります。 「こんなにたくさんミサイルがあったら毎年毎年、維持費で税金がかかってたまらんよ。こんなのぜんぜん票にも
日本企業はなぜ敗れたのか - 池田信夫 blog
竹森氏の本を読んで、なぜこんなに現状認識が違うのか考えたが、ふと思い当たった。彼が、かつてリフレ派として「不況期に構造改革をするのはバカだ」という論陣を張っていたのは、日本経済の「構造」に問題がないと思っているからなのか。90年代以降の「失われた20年」は超長期の景気循環で、その原因はマネタリーなものだから、金融政策を適切に運営すれば日本経済の成長は回復する――という趣旨のことを彼は何度か書いている。 率直にいって、これは認識不足といわざるをえない。長期停滞の最大の原因は、TFP上昇率の低下によって潜在成長率が低下したことだ。生産性の低下は80年代から始まっていたが、バブルによって隠れていた。90年代のバブル崩壊によって、それが顕在化しただけなのだ。これはHayashi-Prescottのような一部門モデルではわからない、戦略産業であるIT部門で起こった構造的な変化である。 その分水嶺
経済危機は9つの顔を持つ - 池田信夫 blog
最初に、事実誤認を指摘しておく。本書の226ページに、著者が「余暇」を介護に当てるのと「職業」として行なう介護サービスの「結果は同じ」といっているのはおかしい、と「池尾和人氏に指摘された」と書かれているが、これは私が「アゴラ」の記事で指摘したことだ。池尾さんが指摘したのは別の点で、これは本では訂正されている。 それはさておき、本書は日経ビジネスオンラインの連載をまとめたもので、テーマは「経済危機後」の世界と日本を考えるものだ。その批判のターゲットは池尾・池田本でも提唱した「内需拡大」だが、その内容を正確に理解しないで（池尾さんのいう）「藁人形」論法になっている。池尾さんも私も「外需がこれ以上必要ない」と言ったことはない。今年の経済財政白書も「成長を維持するには内需だけではだめで、輸出も重要だ」と書いているが、それは自明の理である。われわれは輸出の伸びには限界があり、製造業だけの「片肺飛行
堀江貴文『働かなくてもいいんじゃないか？』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 民主党の最低時給1000円マニフェストとか、ベーシックインカムのこととか考えていた。 なんだか、最低時給1000円に批判的な私が、ベーシックインカム賛成派なのは、矛盾しているなんてコメントもあった。でも、両方とも私は自然にいいなーって思っていたことなんだ。だから、なんで、そうなったのか、ちょっとの間考えてみたのだ。 このブログで、少なくとも先進国では人類は生存するために働く必要がなくなっているのではないかと考えている。必要最低限の暮らしは、ごく一部の第1次産業従事者によって成り立っている。食料の供給である。農業革命によってある程度安定した
電通とGoogleの間で交わされた、ジョークのような本当のような交渉 - Feel Like A Fallinstar
ネット広告代理店のアイレップが事実上DAC（博報堂）の子会社になりました。（PDF） 業界1位のOPTも電通の傘下に入っているので、ネットと総合の代理店がかなり入り混じってきた感触です。 残るは、毎度お騒がせ企業サイバーエージェントですね。ここは、余程のことがない限り総合の軍門に下ることはないでしょう。 ただ、彼らの手法とネットの手法があまりにも違うため、あまりいいサービスを提供できていない、というかチンプンカンプンな提案が上がってくるのが実情な感触。（※やっぱり総合でしかできない提案もあるので、全部が全部ってわけではないんですけどね） そんな総合代理店の「カンチガイ」を見事に象徴するお話です。 ※伝聞のため、多少不正確な可能性はありますが・・・ これは数年前のお話。 天下無敵のYahoo! Japanのシェアをついに本格的に奪いだしたGoogle大先生の下に、電通さんから打診が。 その内
なぜ金融機関は時に税金で救済しなければいけないが、事業会社を救済するのはよくないのか？ その１ : 金融日記
最近、日本国政府がいくつかの大企業に税金(=公的資金)を投入しようとしています。 もちろん公的資金と言ってもあげるわけではなくて、その会社に貸したり、その会社の株を国が引き受けたりして現ナマを潰れそうな会社に注入するわけです。 しかし、経済学的には金融機関は時に税金で救済しなければいけないのですが、事業会社(=非金融会社)を救済する意義はほとんどありません。 それでは、なぜ事業会社はそのまま潰れてもOKなのかと言うのから見ていきましょう。 例えば、航空会社が潰れたらどうなってしまうのでしょうか？ そもそも航空会社が潰れてしまうのは世界的に供給過剰になって来ているわけで、たとえ一社が潰れたとしてもすぐに他の会社が穴埋めをするので、消費者にとっては一時的な混乱はあるでしょうが、それほど困ることはありません。 また、世界的な競争の中でもそれでも儲けて成長している航空会社もたくさんあるわけです。
Agora Platform
経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム
希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
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若者たちがもっと活躍する社会に：日本経済新聞